社保財源、消費税も選択肢 経団連「国民全体で負担」

　経団連は26日、少子化対策など社会保障の財源について「消費税も含めたさまざまな税財源の組み

合わせによる新たな負担も選択肢とすべきだ」とする報告書をまとめた。社会保険料の増加で現役世

代の負担が重くなる中、高齢者も含め国民全体で負担できる仕組みが必要だとした。


　経団連が持続的な経済成長を目指して経済政策の在り方や社会保障、働き方改革などについて幅広

く議論を進めていた。


　報告書では、消費税は景気変動にも安定的で、財源確保に適していると指摘。「社会保険料と税の

特質を再認識し、公平・公正の観点から、より適切な負担の方向性を議論していくことが不可欠だ」

と言及した。(共同通信　4/26　水)


消費税を上げれば資産家以外は、ますます厳しい生活を強いられることになる。安倍政権下で消費税

を段階的に引き上げたことによって、個人消費が低迷し（コロナ禍前）、景気が後退したことを経団

連は認識していないのか、政府も官僚も、大企業幹部も日本を壊したいのかと思ってしまう。



日本では税金の無駄使いが横行している。議員宿舎、公務員宿舎を廃止し、国会議員の定数を削減し、

議員報酬をカットすべきだ。高速道路のさらなる延長を凍結し、赤字を垂れ流すだけの空港を閉鎖し、

使用されていないハコモノを整理すべき時だ。