電力8社、過去最高益 燃料費低下や値上げで

　電力大手10社の2023年9月中間連結決算が31日、出そろった。

 

　液化天然ガス（LNG）など燃料価格の低下や電気料金値上げの影響で、全社が純損益ベースで黒字を確保。

東京電力ホールディングス（HD）と沖縄電力を除く8社は過去最高益を更新した。

 

　特に関西電力は原発稼働の増加が追い風となり、純損益は3710億円の黒字（前年同期は763億円の赤字）

に転換。中部電力は利益を原資に電気料金値下げの検討を開始した。24年3月期の連結業績予想は、柏崎刈

羽原発（新潟県）の再稼働が見通せないとして公表を見送った東電HDを除き、9社が黒字を見込んでいる。

（時事通信　11/1(水) 

 

散々赤字を喧伝しながら、各電力会社は黒字を確保。しかも８社は過去最高益だという。関西電力が原発稼

働の追い風で大幅な黒字となったのをみても、何が何でも原発を稼働させたい電力会社の思惑が透けて見え

る。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の収束費用の見積もりは、2016年12月現在で総額22兆

円（「廃炉」という幻想　吉野実）にも膨らんでいる。勿論多額の税金が投入される。さらに政府は原発の

原則40年とされていた運転期間を、停止していた期間を除き60年を超える運転延長の方針を示している。何

かあった時にこのことを決定した閣僚たちは引退しているだろう。

 

私は日本政府のエネルギー政策は完全に失敗していると思う。全てを民間の大企業に一任するべきではなく、

他の選択肢を模索すべきだった。すでに地方自治体では地産地消の発電所を創設し、成功している実例もあ

る。日本は太陽光発電でも先行していたのだ。無理に政府が抑えることなく、環境に配慮した太陽光発電へ

の規制も加えつつ、効果的な利用方法を考案すべきだった。

 

そして本当の問題は過去に何人もの科学者が指摘していたように、発電に伴う熱量の増加による環境破壊の

可能性だ。原発等の温排水の地球温暖化への寄与についても計算がされているが、ここ数年地球温暖化で異

常気象が多発していることは疑うべくもなく、残念ながら地球で生きていく私たちは、この問題を大きくと

らえなければいけない。