「経済的ゆとりない」6割で最高 物価高、7割が懸念 内閣府調査

　内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

 

　現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63．2％が「経済的なゆとりと見通しが持て

ない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた2008年以降

で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。

 

　満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」28．6％、「若者が社会での自立を目指しにくい

」28．2％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」26．2％などと続いた。

 

　日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」69．4％が最多で、前回調査した22年

の70．5％から高止まりの状態。次いで「国の財政」58．4％、「景気」58．1％など。現在の世相の暗い

イメージを表す表現（同）は「ゆとりがない」46．4％、「無責任の風潮が強い」38．8％などの順だった。

 

　国民が国・社会と、個人生活のどちらを重視すべきかを聞いたところ、「国や社会にもっと目を向けるべ

きだ」「どちらかと言えば向けるべきだ」は前回比3．1ポイント減の計55．3％。「個人生活の充実をもっ

と重視すべきだ」「どちらかと言えば重視すべきだ」が同3．9ポイント増の計43．8％で、21年調査以降で

過去最高となった。（時事通信　3/22(金) 

 

空前の株高に沸きながら、大多数の国民は景気の良さを実感できないでいる。現政権が続く限り、この現実

が変わることは無い。自民党は裏金問題で迷走するばかりで、効果的な対策を打ち出すことが出来ない。

 

岸田総理は「賃上げ」しか言わないが、これは本来政府が口出しする事ではなく、各企業の判断しかない。

総理は現状を鑑みて、減税をするなり、社会保障費を抑制するための改革を考えていかなければいけない。

既得権益にがんじがらめの自民党では無理な話だ。次の選挙で投票に行き与党議員を減らして、国民の声を

国会に届けるしか術はない。