「会計一切関わらず」 安倍派の4氏、政倫審でいずれも関与否定

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が1日開かれ、安倍派（清和

政策研究会）で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前自

民党国対委員長の4人が出席した。4氏はいずれも「会計については一切関わっていなかった」などとして事件への

関与を否定した。

 

　西村氏は、2022年4月に、当時会長だった安倍晋三元首相と西村氏、塩谷氏、下村博文元文科相、世耕弘成前党

参院幹事長、事務方の松本淳一郎派閥事務局長が集まり、パーティー券収入の還流（キックバック）をやめる方針

を決めたと説明。安倍氏が銃撃事件で死去した後の8月上旬、「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという

声」があったとして安倍氏を除く同メンバーで対応を協議したとした。

 

　安倍派はその後、還流を継続したが、西村氏は還流継続の経緯については「全く承知していない」などと繰り返

した。還流分を政治資金収支報告書に不記載としていたことは「問題が表面化するまで、知らなかった」とも述べ

た。（毎日新聞　3/1(金) 

 

予想通りの展開に呆れ果ててしまうが、自民党にとっては「やっている感」だけを演出出来て、大多数の国民がさ

らに政治に対して不信感が募り、政治離れが進めば好都合。大手マスコミは政局だけに関心があるようで、肝心の

問題には突っ込むことがない。当然大手マスコミの幹部は現状を変えたくないのだ。

 

しかし、殆どの国民にとっては夢も希望も持てない日本の政治がこのまま続けば、将来に対する不安だけが常に頭

に残り、消費行動を引き締めるので、経済が上向くことなく、暗い未来が待っている。

 

次の国政選挙は行きましょう！投票率が上がれば変化は生じます。今よりマシな議員を選ぶだけです。そしてマス

コミに踊らされることなく、既得権益から少し離れている議員を育てていかなければ日本は変わらないでしょう。