海外株式ストックオプション 売却手続き

 

車の整備でどうしてもお金が必要だったので、ストックオプションの売却手続きをモルガン・スタンレーで行った。

送金は日本円での小切手を希望したのだけれども、株を売却してから１ヶ月を過ぎても小切手が送られてこない。

どうやってモルガン・スタンレーに連絡をしたら良いのか迷っていたところ、こちらの情報から日本語ヘルプセンターの存在を知る。

https://finder-world.com/2016/09/12-morganstanley/

 

念の為、モルガン・スタンレーのHPで確認すると日本語対応が可能な電話番号が掲載されていた。

https://www.morganstanley.com/content/cesamazon/jp/service-center.html

番号は、+800-24xx-xxxx となっていて、次に悩んだのが国際電話の掛け方。

うちの電話は固定も携帯もOCNなので、NTTコミュニケーションズのホームページから調べると、0033-010-800-24xx-xxxxで電話が掛けられることがわかった。

https://www.ntt.com/personal/services/phone/international/charges/howto.html

 

早速、固定電話から電話を書けると、00から始まる電話へは掛けられないという発信規制に関するメッセージが流れる。

「はて？　国際電話規制など行っていたのだろうか？」と悩みながら携帯電話から発信してみると、無事にモルガン・スタンレーのメルボルン支店へつながった。

電話がつながると、最初に英語で言語を選択するメッセージが流れ、次に知らない言語が２つほど流れる。最後に日本語を希望される方は「４」を押すようと言われるので４を押すと、日本人オペレーターとお話が出来た。

お話した結果、うちの登録住所に一部誤りがあるようで、うまく配達できなかったのかもしれないとのことだった。

オペレーターの方から銀行振り込みへの切り替えの提案があったので、りそな銀行を指定したところ、小切手現金化失敗の手続きと振り込み手続きで１週間くらいかかるとのことだった。

多分、調べるだけで３時間くらいは要したと思う。

為替は難しい

勉強のためと思い、何年か前からレバレッジ２倍から３倍でＦＸをやっているのだけれども、かなり難しい。

株式の場合はある程度、会計をベースにずーっと勉強してきたこともあり、投資という長期的な観点で捉えると勉強した人であれば利益は出しやすいのではないかと思う。

ＦＸの場合は素人の私には全く予測がつかない。

とはいっても、本を読んだり取引をしたりした結果、少なくとも日本の円については国力に比例して円の強さが決まっているわけではないということが分かってきた。
その良い例が震災のときの円高進行。

あのときは理由が良く分からなかったけれども、「弱い日本の強い円」という本を読んだら何となく理由が分かったような気がする
為替を長期で見た場合、重要なのは、

• 購買力平価
• 金利
• 貿易赤字　等々

他にも書かれていたことは幾つかあるけれども、こういった観点で為替相場を予測するとなると素人では最新の情報の入手が難しいような気がする。

「行動ファイナンス」という学問では、相場参加者がどのように行動するのかを心理学的に予測するのだけれども、相場参加者がどのような情報を基に行動を起しているのかが分からなければ予測は不可能
逆に予測ができれば儲かるだろうけれども、私には無理

印象に残った部分をまとめると量的緩和ではどの国も通貨安には誘導できず、日本に限ってみれば、世界景気が上向けば、円は自然と安くなるし、現在のように世界的に不況だと円が最強通貨になる。長期的なスパンで見ると、次の円安のトレンドでは、円はドルに対して１１５円くらいまで安くなるという部分。

円安は１０年先なのかな
でも疑問もあって、量的緩和を実施すればその国の貨幣価値が下がり、購買力平価で考えた場合、発行量の多い国の通貨は弱くなる気がする。

結局、買う人がいれば通貨でも株でも高くなるし、売る人がいれば安くなるということを考えると、実は理論的に結び付けて考えてはいけないのかもしれない。

自分で相場に参加して分かったのは、テクニカル分析はあまり役に立たない。相場参加者がそれを利用して行動してくれれば役立つけれども、プロはあまりテクニカル分析は利用しない（過去の情報なので利用しても後追いになってしまうそうなのだ）などという話を聞くと…

ＦＸは私にとっては博打にちかいかもしれない。

ギリシャの記事

ここのとろこ毎日、ギリシャ関連のロイター の記事を読んでいるのだけれども、ギリシャ反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首の意見というのは以下のもの。

・ギリシャに対する緊縮要請は反人道的なものなので、全て無効とする。
・自分たちが楽をするため、ＥＵ諸国には今後も支援はしてもらう。
・ユーロから離脱すると更に悲惨な結果になるので、ＥＵからは出ていかない。

どこかの国の政党ができないことをできると言って票を獲得した状況に似ている。

EU諸国からは「ギリシャよりもアフリカ諸国の方がもっと支援を必要としている。」などという発言も出ているし、ギリシャ人を遊ばせるために自国民の世論を無視してこれ以上の資金援助をする国などあるのだろうか。

テレビのインタビューで「ドイツは大国で第二次世界大戦ではギリシャに迷惑をかけたのだから、ドイツ人はギリシャ人を助ける義務がある。」と話していたギリシャ人がいたけれども、お金に対する考え方が根本的に違うのかもしれない。

ツィプラス党首の言う「新たな支援策について再交渉」だけれども、そんな交渉に応じる国などあるのだろうか。

現実的にはギリシャのデフォルトの方が可能性としては高いような気がするし、その場合、ユーロに対して円高が９０円台前半まで進んでしまいそうな雰囲気。

低金利や貿易収支の悪化、量的緩和政策などでせっかく円安方向に振れ始めたと思ったのに、日本経済にとってはまだまだ厳しい環境が続きそうな様子。

クレバリー自己破産

秋葉原にあるクレバリー というパソコン・ショップが自己破産を申請したという記事を目にした。
家で使っているパソコンは全てクレバリーからパーツを取り寄せ、自分で組み立てたもの。
昨年も２ＴのＨＤＤとWindows7 Proを購入し、ＯＳをＸＰからWindows7に変更。

気になるパーツの市場価格を調べるときも、必ずクレバリーのサイトはチェックしていたのだけれども、いまクレバリーのＨＰを見ると「現在全ての受注業務を停止しております。」というメッセージが表示される。

記事からは細かな情報は読み取れないのだけれども、「自己破産を申請」と書いてあるので、破産法を使って会社を清算するのかもしれない。
もし再建するのであれば、「民事再生法（会社規模から考えると会社更生法の適用はあまり考えられない）で再生計画…」といったような記事になるのだと思う。

バフェット関連の本を読むと「価格競争型の企業というのは企業ブランドが無いし、そういった会社の株は絶対に買ってはいけない。」などと書かれているのだけれども、量販店やパーツショップ、あるいはスーパーなどの倒産記事を読むたびに、バフェットの言葉を思い出す。

クレバリーは上場していないと思うので、今回負担を強いられる（貸倒損失）のは債権者のみになるのかな

クレバリーが清算するのであれば、パーツを購入するお店を新たに探さなければならない。