「救国内閣」樹立へ 田村智子総理 山本太郎官房長官

　今朝の「しんぶん赤旗」日刊紙の一面「潮流」欄に「救国内閣」の提案。戦史研究家の山崎雅弘氏がSNSで発信。

　田村智子総理、山本太郎官房長官、田島麻衣子経産大臣、国谷裕子外務大臣。「おーそうか！」「これはいい！」と納得。ついでに文科大臣には前川喜平さん、法務大臣には宇都宮健児さんであればばっちり。

「政治に期待できない」「政治不信」が広がり、ますます政治から遠ざかる風潮をマスコミも煽っているのでは。それはそのまま自民党政治の低空飛行を存続させることに。

　政治をあきらめることは自分の暮らし、生き方をあきらめることにつながらないか。政治は日々の私たちの暮らしそのもの。高校大学進学にしても、仕事を選択するにしてもその進路を保障するのも政治の仕事そのもの。

　「政治はあきらめる」のではなく「変えるもの」

　「くらしに希望を」「政治に希望を」

 

 

政治献金は個人に限るのが民主政治の基本

　自民党安倍派をはじめとする主要派閥による政治資金パーティーの裏金作りが岸田政権を直撃。支持率は１０パーセント台へ。もはや国民大多数が不支持に。

　関係者が次々と証言。一枚２万円のパーティー券を２０枚まとめ買いを頼まれる企業の関係者。「断ることなどありえない」「暴力団のめかじめ料と同じ」との証言も。政治資金規正法では２０万円を超えなければ、購入者の氏名を記入する必要がないとの法律を利用して、企業団体に押し付ける。

　政治献金は主権者である有権者が支持する政党、議員に寄付をして応援するのが原則。企業や団体にその資格はない。利益誘導で政治をゆがめるもの。

　企業団体献金の禁止と併せて政党助成金の廃止が政治を国民の側に取り戻す１丁目１番地。日本共産党は一貫してこのことを主張している。党員と一人一人の支持者に支えられている政党こそ近代政党の基本。

イタリア、フィレンツェの街並み。

　

「原発「回帰」推進５法」可決

　国会では、「原発「回帰」推進５法」が可決。
自民党、公明党に日本維新の会、国民民主党などが賛成。
40年の稼働年限を最長６０年まで延長できる法律に。
福島原発事故から１２年。いまだ事故の収束は見通せず。
　帰宅困難地域は残ったまま。
ひとたび事故が起これば、国土の大半を失うほどの危険な原発。
その廃炉を多くの国民は求めていたのに、再稼働だけでなく、６０年まで延長とは。
ミサイル防衛をいうが、原発の防衛体制は穴だらけ。
　ミサイルどころか、無人ドローンや、小型飛行機が
爆弾を抱えて原発に突っ込めば、ひとたまりもない。
沖縄、南西諸島の防衛どころか、北朝鮮と目と鼻の先、
日本海沿岸地域には原発がずらりと並んでいる。
　本当に原発の安全は大丈夫？

早朝、シロツメクサの群落。八潮南公園。

首相秘書官「同性婚は見るのも嫌だ」発言

　どうしてこんな話が首相周辺から出るのか。
首相秘書官が発言。「同性婚は見るのも嫌」
「こんなことが認められれば国を捨てる人が出る」と。
慌てて発言の撤回に。「差別する意図はなかった」
「誤解を与えたならお詫びする」と。
とんでもない弁解。
国を捨てる人がいるとしたら、いったいどこの国に行こうとするのか。
アメリカも、カナダも、イギリス、フランス、ドイツも、
台湾、オーストラリアも同性婚を認めているのだ。
先進国では日本だけが取り残されている。
「差別する意図はなかった」のなら、つまり「本音」ということ。
「誤解を与えたなら」というが失礼な話。多くの国民は誤解などしていない。
日本語もまともに使えない秘書官。
それだけで失格。速やかに辞任を。
　そして岸田総理は「任命責任を痛感します。」「深くお詫びします」と
談話を出すことでしょう。
岸田自民・公明政権そのものの責任が問われることにしなければ。

ロウバイの花。もう盛りを過ぎたが。近所の床屋さん。

葉梨法務大臣の辞任

　釈明発言を続けていた葉梨法務大臣。
岸田総理も「本人の説明責任」を指示し、続投の考え。
ところが一転、辞任に追い込まれた。
　このままでは、国民の怒りが収まらないと判断。事実上の更迭へ。
それにしても、岸田総理の判断の鈍さ。
自分で考えられないのか。党内派閥の力学に縛られているのか。
　それにしても情けない内閣。国民のためにも一刻も早く内閣打倒を。

今日の水元公園。紅葉の始まり。午後、２時間ほど歩く。