こんにちは いけや正の 晴れ時々スケッチ  

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企業・団体献金禁止が議論に 総選挙結果の前向きな変化

2024年11月27日 | 国会

 政治改革に関する各党協議会が与野党7党が参加し開かれた。企業・団体献金の禁止が議題に。今回の総選挙結果の前向きな変化。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、日本維新の会が賛成。公明党、国民民主党はあいまい。反対は自民党だけ。

 自民党は「個人献金が善で、企業・団体献金が悪」という立場に立たないとの意見。2022年度自民党の政治資金団体「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は24億5千万円とか。

 今回、問題になった裏金はこれとは別に政治資金パーティーを開き、1枚2万円前後のパーティー券を企業・団体に購入させ、その利益を裏金として確保していたもの。パーティーと言っても政治家の挨拶と立食形式。会場定員以上の券を企業団体に10枚、20枚とまとめて買わせて、利益率9割というとんでもないものでぼろもうけ。

 30年前のリクルート事件による金権腐敗政治が国民の批判を浴び、政党助成金の創設と引き換えに企業・団体献金は廃止するはずだった。しかし、企業・団体献金は継続。合わせて政党助成金は毎年320億円ほどの税金を日本共産党を除く各政党に交付。二重取りが今日まで続くことに。自民党には昨年159億円を超える交付金が懐に。

 政治は一人一票を持つ有権者の意思によって決めるべきもの。巨額の資金を持つ企業・団体が特定政党に資金提供することが政治をゆがめるのは明らか。

 基本はすべて個人献金にすべき。企業・団体の会長や役員が会社や団体の金を使うのではなく、自腹で支持する政党政治家に献金すればよいこと。

八潮市役所4階議員控室からの夕景


政党助成金の廃止と企業団体献金の禁止が政治改革の大本

2024年11月19日 | 国会

 裏金問題で過半数を失った自民公明政権。裏金問題で議席を増やした立憲民主党。どちらも金と政治の問題で「改革断行」をぶち上げているが、いずれも問題の本質をスルーしている。

 企業団体献金の禁止と政党助成金、この二つを廃止することが政治と金の問題をクリーンにする決めて。そこに踏み込まなければ、いつまでたっても政治と金の問題は解決されない。

 日本共産党のみがこの問題を一貫して主張し、政治と金の問題解決の方向を示している。

 自民党は企業団体献金にどっぷりつかり、そこから抜け出せない。何億という団体献金を出すほうは、「何の見返りもいりません」などと考えているわけがない。もらったほうは政策を作成実行する段階で団体の意向を斟酌するのは当たり前。政治が金によって歪められていく。

 立憲民主党は政党助成金なしでは党の運営が成り立たない。国民の税金を何十億円と党の財政に入れてその資金で活動している。他の野党も同じ。助成するというなら政党にではなく国民にこそ必要。

 ごまかしの「金と政治の改革」でお茶を濁されてはたまったものではない。


第2次石破政権誕生 決戦投票で84票の無効票

2024年11月12日 | 国会

 自民公明過半数割れの下で臨時国会が開かれ、決選投票の結果、石破第2次政権が誕生。

 決戦投票では84票もの無効票が。選挙の結果は自民公明政権ではなく、新しい政治を期待した民意は生かされず。国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組などの野党は無効票を投じ、結果的に自民公明政権の継続を許すことになった。

 日本共産党は決選投票では裏金問題の解明、企業団体献金の禁止などの一致点を確認し、野田氏に投票。

 野党と言っても自民党より右寄りの党もあり、一緒に行動できるものではないのは明らか。消費税減税、年金減らすな、軍備拡大ストップ、戦争する国づくりNO、憲法9条守る政権こそ求められる。

フジバカマ 我が家の庭に咲く


石破旧派閥の裏金不記載の新事実「しんぶん赤旗」が報道し追及 

2024年10月08日 | 国会

 石破新総理がかつての自らの派閥で、政治資金規正法にのっとって届け出た政治資金報告に不記載があったことを「しんぶん赤旗」日曜版が報道。昨日の国会の代表質問で志位議長が石破総理を追求。

 「単なる事務的な記載ミス」「直ちに訂正した」と弁明。総裁選の最中、裏金問題で「自分たちの派閥には一切ない」と大見えを切っていたのに。

 かつて安倍政権の下で、自民党幹事長を務めていた石破氏。「ルールを守る自民党に」などというが本当か? 裏金問題で、法律を作る国会議員が堂々と裏金づくり、脱税をしていた今回の事件。それだけで法律違反、アウト、国会議員失格なのだが。誰も責任を取らず、大半の裏金議員が国会に居座り、今度の選挙にも出馬。

 どの口で「ルールを守る自民党」などというのか?

石破内閣は軍拡やめろ! 九条守れ! 軍事費削って国民の暮らしに回せ!

 

 


「恥を知れ 恥を」「トップが変わる」のではなく「政治が変わる」ことが求められている 自民党も立憲民主党も

2024年09月05日 | 国会

 連日の自民党の総裁選挙報道。立憲民主党も報道すれば文句はあるまいとばかりにNHKも民放も垂れ流しの報道。そもそもそれぞれの政党のトップを決めるのはその党の手続きに従って党員が決めるもの。圧倒的多くの国民は一票を投ずることはできない。それなのに、連日のマスコミの報道は常軌を逸している。

 思わせぶりに延々と候補者が立候補を表明するたびに、中継を入れ、保育園を訪問したといっては報道する異常ぶり。

 しかも、自民党の総裁選挙に至っては、人が変わることで今までの自民党の違法な裏金問題などが一掃されるかのごとくの扱い。日本のマスコミの落ちぶれは深刻。

 立憲民主党も、いつの間にか集団的自衛権容認に踏み込んだ安保法制を黙認するかのような動きも。

 「トップが変わる」ことではなく今までの自民党政治の「政治を変える」ことこそ問題にしなければ。

 お祭り気分を振りまき、NHKをはじめ大手マスコミの政治の本質に迫らない薄っぺらな報道に厳しい意見を。それこそ「恥を知れ 恥を」と言いたい。

この夏の暑さは異常。でもこれが日常に。気候危機は私たちの日々の暮らしに。