連日の自民党の総裁選挙報道。立憲民主党も報道すれば文句はあるまいとばかりにＮＨＫも民放も垂れ流しの報道。そもそもそれぞれの政党のトップを決めるのはその党の手続きに従って党員が決めるもの。圧倒的多くの国民は一票を投ずることはできない。それなのに、連日のマスコミの報道は常軌を逸している。
思わせぶりに延々と候補者が立候補を表明するたびに、中継を入れ、保育園を訪問したといっては報道する異常ぶり。
しかも、自民党の総裁選挙に至っては、人が変わることで今までの自民党の違法な裏金問題などが一掃されるかのごとくの扱い。日本のマスコミの落ちぶれは深刻。
立憲民主党も、いつの間にか集団的自衛権容認に踏み込んだ安保法制を黙認するかのような動きも。
「トップが変わる」ことではなく今までの自民党政治の「政治を変える」ことこそ問題にしなければ。
お祭り気分を振りまき、ＮＨＫをはじめ大手マスコミの政治の本質に迫らない薄っぺらな報道に厳しい意見を。それこそ「恥を知れ 恥を」と言いたい。
この夏の暑さは異常。でもこれが日常に。気候危機は私たちの日々の暮らしに。
昨日午後から国会へ。衆議院第２議員会館の会議室で。埼玉県内の日本共産党地方議員が出席。伊藤岳参議院議員、塩川哲也衆議院議員の参加で、県内各自治体から寄せられた要望をもとに要請。
厚労省、国交省、子ども家庭庁、総務省、防衛省、外務省などの職員が参加し、回答。その回答に対して県民の声や実情を伝えて、改善を要望。午後１時から休憩をはさんで４時半過ぎまで。内容の濃い要請行動だった。
マイナ保険証の導入強行により住民の間で「今の保険証が使えなくなる」との誤解が起きていること、国民健康保険証の都道府県化の強行で保険料が高くなっている問題、綾瀬川・中川の水害問題、子ども虐待、不登校問題、PFAS汚染問題など多岐にわたる。
いずれも住民にとっては切実な問題。
各省庁要請行動。発言するのは伊藤はつみ県議。その左、伊藤岳参議院議員と塩川哲也衆議院議員。
要請行動終了後に東部南自治体から参加した地方議員たち。伊藤岳、塩川哲也国会議員と写真委。中央、苗村京子埼玉衆議院小選挙区１４区予定候補。右から二人目が私、池谷正八潮市議。
連日のマスコミの報道は「誰が次の自民党総裁になるのか」でまるで競馬のレース予想のオンパレード。
新聞記者たちはおかしいと思わないのか。自民党も立憲民主党もその政治信条、綱領と規約を認めて入党した人たちの政治結社。その組織として代表を決めるルールが明記されている。それにのっとって粛々と決めるもの。党員でもない人があれこれというべき権利もない。いったところで変わるわけでもない。
マスコミのこうした取り上げ方は、自民党総裁選、立憲民主党代表選をあたかも全国民の関心事にもっていこうとするプロパガンダ。マスコミによる世論誘導そのもの。
トップが変わったら、党の政策も変わる？ それって一人独裁では？ 党の政策は党のしかるべき手続きと議論を経て決めるもの。国民に責任をもって示すもの。それがトップが変わるたびに方針があれこれと変わるのであれば、党組織の体をなしていないのでは。
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政治資金規正法改正案が国会で審議中。自民党案に日本維新の会、公明党が修正を求め、受け入れられたことで3党案となり、衆議院を通過。今、参議院で審議中。
しかし、自民党案に手を差し伸べる形で、助け舟を出し、「修正」なるものを認めさせた日本維新の会と公明党の案は裏金問題の根絶には何一つ役に立たないのは明らか。むしろ裏金作りを法律改正によって「公認」するもの。
パーティ券の報告義務の金額の上限を２０万円から５万円に引き下げる公明党の修正。２０万円を４人で分けて購入すれば、記載義務はなし。何も変わらない。使い道の領収書の公開を「１０年後」などという修正案はあきれてしまう。政治資金規正法違反の時効は５年だという。１０年後に違反が明らかになっても犯罪にならない。
あまりにひどい内容に開いた口が塞がらない。
柴又帝釈天 山門
今日、午後から参議院議員会館会議室で埼玉県の地方議員が集まって「地域公共交通の充実発展を求める要請行動。国交省の担当職員が出席。伊藤岳参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえ子元衆議院議員の３人も出席。川越や秩父などの埼玉の北部地域で民間バス事業者のコミュニティバスからの撤退表明が相次いでおり、大変な問題になっている。
地域からバス路線が無くなるのは地域住民にとって深刻な問題。移動する権利が失われる。とりわけ、高齢者にとっては病院や買い物にも行けない、生活そのものが成り立たない事態に。
運転手不足が言われるが、仕事に見合った給料の保障はじめ、国からの財政支援なくしては、維持は難しい。公共交通確保の国の財源は２００億円ほど。まるで足りない。伊藤岳さんによれば共産党は１０００億円の財源確保を求めているとのこと。ぜひ、実現してほしい。
国交省への要請行動。発言するのは塩川鉄也衆議院議員。
