⚠️ 理研、大量約６００人〝雇い止め〟の危機 問題は氷山の一角か、背景に「改正労働契約法」「法律の運用にもずさんな部分がある」

理研、大量約６００人〝雇い止め〟の危機　問題は氷山の一角か　背景に「改正労働契約法」　識者「法律の運用にもずさんな部分がある」

　ZakZak より　220417

　日本で唯一の自然科学の総合研究所、理化学研究所（理研）で、有期契約で働く研究系職員約６００人が来年３月末で雇い止めにされる恐れがあると労働組合などが訴えている。

　日本の科学技術研究の現場に起きている問題は〝氷山の一角〟のようだ。

　理研労組によると、２０２３年３月で、１０年の雇用上限を迎える研究系職員２９７人が雇い止めにされるという。この中には研究室の主宰者が６０人以上含まれるため、「研究チームの解散などで、さらに約３００人が職を失う」（労組）とされ、計約６００人の職員が雇い止めされる見通しだとする。

　大量雇い止めの背景にあるのが、１３年４月に施行された改正労働契約法だ。

有期労働契約が繰り返し更新され通算５年を超えたとき、労働者は期間の定めのない無期労働契約に転換できるというもの。研究者などは特例として無期契約に転換するまでに通算１０年を要する。

　理研では、改正法が施行された１３年を起点に、非常勤職員の雇用上限を５年、研究職の上限を１０年とする制度を導入した。１８年３月末にも大量の非常勤職員が雇い止めされる恐れがあるとして、理研労組が東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。今回は、２３年に上限を迎える研究職が同様に不服を訴えた格好だ。

　理研労組の組合員は「理研の中長期計画は７年間で、現在は５年目にあたる。ここで雇い止めされると計画が頓挫し、新しい職場が決まっても積み重ねた研究をそのまま生かせる保証はない」と強調する。

　理研労組によると、今回の雇い止めではゲノム（全遺伝情報）編集技術の研究などで実績を残してきた生命機能科学研究センターのうち、神戸市内に在籍するチームのほとんどが解散の危機に見舞われているという。

　有期契約の研究職の雇用期間について、理研広報室は「業務の合理化などにより、業務内容やその規模が変動した際も最適な人員体制を機動的に構築することが必要となることから適切な研究期間を確保している」とし、労組とは「今後も引き続き丁寧に話し合いを続ける」と回答した。

　１８年の問題から理研の雇い止めを取材するジャーナリストの田中圭太郎氏は「当時は国会でも議論されるなど世論から注目を集めた経緯もあり、１３年４月以前に入所した職員の雇い止めは回避された。

　この前例から研究職についても雇い止め回避が期待されていたが、理研は以前より強硬に雇い止めを進めようとする構えだ」と解説する。

　有期雇用の上限を迎えると、無期雇用に転換せず雇い止めするという問題は理研にとどまらない。

　１７年には東京大学でも有期雇用職員を最長５年で雇い止めにするルールが発覚し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請。岡山大、信州大、長崎大などは一度浮上した「５年上限」の規定を撤廃し継続雇用へ転換する方針を決めた。

　前出の田中氏は「研究職の有期雇用期間を特例で１０年とした議員立法は、無期雇用に切り替えるという本来の法律の意義から外れ、雇い止めまでの期限を延ばすかのように議論されてきた側面がある。法律の運用にもずさんな部分があるのではないか」と指摘した。

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