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農協に襲いかかるアマゾンの勝算
独占崩壊で日本の農業は変わるのか
一部引用
農協の独占による弊害も出ている。
「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。
こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。
この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。
ところが、農協を通すと4500円になったという。
「資材等の費用も含まれるとはいえ、3～4割も持っていく。
農協への出荷を減らして直取引を増やすのは当然。でもまあ、
近隣との付き合いがあるから無視はできないけれど…」と男性はこぼす。
トータルで面倒を見る代わりに、手数料を多めに取る。
独占が続く中では、このビジネスモデルも通用した。
だが、ここ数年、農協に代わる存在が台頭し始め、農協の存在感が薄れつつある。
アマゾンジャパンは今年3月、「農業ストア」なる農業専用ページを開設し、
日本の農家をターゲットに農業資材の販売を始めたのだ。
アマゾンは耕運機や肥料など1万点以上の品ぞろえを誇る。
全国で増やしている物流拠点をベースに、宅配業者を活用して玄関先まで届けることができる。
まだまだ存在としては小さいが、全国規模で地方の零細農家にまで資材を届けることができる
という農協の強みを揺るがしかねない。
ホームセンターのコメリも、農家に購入の選択肢を増やす存在として注目を集めている。
農家が支持する理由は2つ。価格の安さと、支払い条件が農家に適したカードの存在だ。
販売する農業資材は「農協より安い」とも言われる。
特に、ハウスの補修資材や肥料、農薬などの価格競争力は高い。
農家向けに発行する「アグリカード」は、収穫月にまとめて支払える機能を持つ。
従来、多くの農家は農協から資金を借り、収穫後に返済するのが一般的だった。
だが、アグリカードを使えば、収穫が終わるまで支払いが猶予される。
