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神は愛 白髪は美の冠 白髪は輝く冠 

聖書の音信、日々のニュース関連を書いています。

カロリーメイトCM| 「心の声」篇 90秒

2019年02月01日 | 日記

 

頑張っている受験生ほど、まわりの誰かから「がんばれ!」とは言われたくないものです。

それは日々、頑張っていることは、自分が一番よく知っているから。
でももし、そんな彼らを唯一励ますことができる存在がいるとしたら、
それは受験生である彼ら自身かもしれません。

このCMでは、ザ・ブルーハーツの名曲「人にやさしく」を、受験生たちが、
心の声を合唱するように歌い継ぐことで自分自身に「がんばれ!」
とエールを送りながら受験に立ち向かう姿を描いています。

すべての受験生へ。

これはカロリーメイトからの応援歌です。

 

 

 

カロリーメイトCM| 「心の声」篇 90秒


「保育園」がこんなにも建てられない根本理由 東洋経済オンライン

2019年02月01日 | 日記

 

 

【クリック】
「保育園」がこんなにも建てられない根本理由
無理筋な条例や法令がいっぱい

https://toyokeizai.net/articles/-/263166

一部引用

保育施設は複数の法令規制を受ける

だが、その一方で日本では、入園する園を選ぶどころか、どこでもいいから入れたい、
入れないという保育園不足が続いているのは周知の通り。
都市部を中心にあの手この手で増やす努力が続けられているが、場所や人手など容易に解決できない問題もあり、
不足は解消できていない。しかし、容易に解決でき、保育園増につながるはずなのに、
一般には問題視されていない問題があることをご存じだろうか。
それが建築をめぐる法令の齟齬や無知という問題だ。

建物に関する法律としては建築基準法が知られているが、実際には用途によってそれ以外の複数の法令の規制を受ける
特に保育施設は児童福祉法、バリアフリー法、都市計画法、さらに各自治体の条例等規制が多い。
それにより、建築基準法では問題のない既存建築物が保育施設としては使えないということが多々あるのだ。

例えば東京都の場合、最も高いハードルになっているのは児童福祉法に都が上乗せした条例である。
「建築基準法は2階建てまでの建物には2方向避難を求めていません。
ところが東京都条例ではそれが100㎡以下の小規模保育所であっても非常口は2カ所、しかも原則10m離れたところになければいけないとしています」
(建築再構企画・佐久間悠氏)。



建築を知らないがための要件も

また、多少緩和されたが、バリアフリー法も建物の要件を厳しくしている。
2016年に児童福祉法が改正される前は、子どもを1人でも預かる施設にはバリアフリー法が適用となり、
多目的トイレの設置やあらゆる段差の解消、2階以上にはエレベーターの設置などが要求されていた。

建物の一部を借りる場合でも共用部を含め、福祉施設までの経路すべて
をバリアフリーにする必要があるというのだが、1室のテナントのために建物内、建物と公道間などの
該当する部分すべての段差を解消してくれるオーナーがどれだけいるだろうか。
100㎡以下の、特定の子どもだけが集まる保育所に、不特定多数の来訪を前提にした多目的トイレは必要だろうか。
もちろん、利用者の親など関係者に車いす利用者がいる可能性は否定できないが、
その可能性のために保育所自体を作らないという選択は妥当だろうか。



また、横浜市では建物の検査済証がない建物は受け付けないが、既存建物の検査済証取得率は非常に低く、
1989年では10%以下、1998年でも38%ほど。取得していない物件でも建築士や建築確認機関による調査など、
それに代わる手立てはあるが、それは認められていない。

見積書段階で一般の保育関係者には越えにくいハードルを課する例もある。
神奈川県では補助金申請にあたり、国土交通省が発注する公共事業同様の見積もりが必要である。
規模にかかわらず、工事業者3社から相見積もりを取り、各社それぞれに異なる書式を統一して
比較できるようにして提出する必要があるが、新国立競技場と60㎡の保育園
に求められる書式が同じという負担感、おわかりいただけるだろうか。




保育園建設のスケジュールは厳しい

しかも、工程ごとにかかる工賃は認めないとしている。1つの建物の建設・改修には大工、
電気、塗装、給排水などさまざまな職人が関わり、それぞれに工賃が発生する。
一般的な見積もりでは個別の作業ごとに材料費や工賃などが提示されるが、公共事業の場合
にはすべての材料費を積み上げたうえで最後に工賃を載せたものが求められる。
建築の専門家であっても難しい作業を畑違いの事業者にこなせるはずはない。

もちろん、こうした見積書を要求する窓口に悪意はない。
国の公共事業のやり方と同じなら間違いはないだろうという考えなのだろう。
だが、作る側からすると難題だ。

しかも行政の補助金を利用する保育園建設はスケジュールそのものからして難しい。
新年度の4月1日オープンを前提として、前年の2~3月くらいに事業者の募集が始まるのだが、
その時期になるまで行政が保育施設の整備を重点的に進めようとしている地域、つまり補助金が受けられる地域がわからない。