9月10日のまとめ書き

みなさま、こんばんわ。

その前に。
私の老舗のサイトのブックマークの一つの

http://ameblo.jp/jcpminamibousou

サイトですが。

最新の投稿に市議会の質問のやりとりの中で、南房総市の要支援者に関する、気になる答弁をコメントで書いていただきました。
ぜひ、ご覧ください。


また、

http://www.boso-now.com/

こちらは房総ナウのサイトのアドレスです。
先ほどの千倉での講演会については、こちらでも掲載があります。



さて。
昨日の新聞より。

千葉県山武市では住民へのアンケートを実施。津波対策の想定は10メートルとすべきという声が多いそうです。
本年6月の南房総市の石井市長の出前講座での発言でも、想定10メートルで、防災マップの策定としていますので、ある程度の目安になる数字です。



千葉県館山市にある南房パラダイスが、指定管理者から千葉県直営でやるそうです。


千葉県は震災復旧復興指針案を作成。避難場所の確保などの減災を目指す中身になるようです。



千葉県印旛地域の9市町は、東京電力に対し、放射能測定や除染に対する協力と自治体への補償を求めていくそうです。



以上、まとめて。

9月10日・千倉での講演会まとめ

写真は小野沢医師講演中、元禄津波の話の場面で、南房総市和田の真浦にある高台のお寺と内房線の線路。この位置は、元禄津波の高さより少し低い位置。
近くの社務所の避難所には13メートル標高で、元禄当時の津波の高さは16メートルという案内表示を、小野沢医師は改善の指摘をしていました。



房州もやいの小野沢医師の講演のさらなる続きと私の感想


現地の調査と活動を踏まえて。

昔の元禄地震と今回の震災はにていること。

今後、大地震の発生を前提に、普段からできる備えを。

行政関係者にお願いすることは、

意思決定の早さと柔軟さが勝負

であります。


災害救助法をはじめとする関係法令によく理解
ボランティアの活用
避難所マニュアルづくり
物流を円滑できるよう

以上のことを。
特にボランティア人材と救援物資は一カ所に集中管理でなく、ニーズに即して振り分けることを。石巻市では物資を一カ所に集中させた結果により、思うように避難所や被災された方に物資が行き届かない状態だそうです。


要介護者は、被害発生から7日以内に。
今回の震災では、発生から10日に発見はされたものの、命を落とした方が少なくない結果になったそうです。


以上、講演された小野沢医師の発言内容を聞き取りまとめました。



私から
専門的なお話に終始するのかと思いましたが、医療うけるために、周りの部分、関連する部分を中心に話が展開。地域医療部の医師の立場として、必要な部分と理解しました。


役所の縦割りの弊害


私も同感です。
不測の事態に、管轄縄張りで動いていれば、進展はないと思います。
過日、館山市の赤ちゃん駅でも書きましたが、役所の部署の垣根をこえてやらなくてはならないことは、少なくないように思います。
特に小野沢医師が、避難所に指定されている学校の建物管理、教育委員会の立ち回りについて、さらなる、柔軟性が必要であることは私も同じく。
学校教育行政は、教育部局といわれていますが、行政組織の一部でもあり、特に地域に密着している学校だからこそ、一義的に、駆け込み寺でなくてはならないと思います。

なんとなく、小野沢医師のお話を通じて、南房総市、安房地域としての課題が見えてきました。それは次の機会に書きます。



次回の房州もやいの集まりは10月1日だそうです。

9月10日・千倉での講演会続き

写真は千倉公民館建物2階にありました南房総市千倉地区の防災マップです。


房州もやいの千倉での小野沢医師の講演の続きを。


最終的に被災が厳しい石巻市を重点にサポートするための支援活動を決めたところから書きます。

活動ははじまったものの、役所の縦割り弊害により、石巻市の対応が柔軟性がないため、あらゆる、必要な支援施策のやりとりに苦慮。

石巻市内の要援護者の調査は小野沢医師等の大人数のボランティアにより実施。

石巻市内の被害を受けた一般住宅についての調査は、緊急性でなく平時のレベルの対応でやっている。


要援護者の調査で。
全体の1割の世帯でリスク世帯、つまり、早急な支援が必要な世帯があることが明らかに。


石巻市内の避難所について
震災直後16000人の避難者をだしました。避難所はありとあらゆる場所にあるため、役所の方で把握ができていない状態。

役所の縦割り弊害により避難所の運営が困難になったケースを見受ける。

ある避難所では、明け渡しを受け入れたため、やむなく、被害を受けた自宅に帰宅する方々が少なくなかった。逆にあらたな被害を生むもとになりかねない。

別の避難所では、明け渡しはいわれたものの、自宅の被害状況や仮設住宅の見通しがはっきりしないことで、明け渡しが延期になったケース。

さらに別の避難所では、建物の管理者がテレビなどの音のするものをいやがる理由で、災害に必要な情報伝達がまったくなされていない。


震災1ヶ月後に学校の再開を決めようとしたところも。しかも、震災で津波の被害を受けた箇所にも関わらず。


避難所の食事にも偏りがあり問題がある。


避難者のその後の生活のフォローについて。
公団住宅に住んでいた方が、別の土地で生活をはじめた直後に、ライフラインの復旧を理由に、公団住宅に戻るよう伝えていた。


小野沢医師がネットで、現地の実情を掲載していることに、一部、疑念を持つ動きも。→国と都道府県、市町村が、おたがい、都合のいい情報のやりとりをしているために、現地の復旧復興にズレやギャップが生じている。

またさらに続きを書きます。

9月10日・千倉での講演会

写真は会場の千倉公民館で飛行機雲とあわせて。


2011年9月10日
千葉県南房総市千倉公民館にて

市民活動団体・房州もやいによる講演会

亀田総合病院地域医療部の医師の小野沢先生を迎えてのお話

参加者は30人

今回、初めて房州もやいの集まりに参加しました。あの震災から半年が経過する前日に、被災現場と鴨川市を往復しながら、現地の支援活動をされている小野沢医師のお話を聞くことができました。

なお、これから書く内容は私が聞き取りながらまとめたものです。
正確な記録などについては、房州わんだぁらんどのcotton様の書き込み、房総ナウの後日掲載予定の内容をご確認願います。


小野沢医師が、そもそも、震災の被災地にいく理由は、現地の要支援者の安房への受け入れの可能性について調査することだったそうです。

千葉県からの派遣として、日本医療社会福祉協会の組織の協力のもと、宮城県の石巻市、気仙沼市、南三陸町に向かったそうです。

最初は現地の総合的な調査を開始。現地は海沿いは報じられている甚大な被害でしたが、少し離れた高台では無傷の箇所が少なくなかったこと。

石巻市では16000人が震災後の避難者人数。
石巻市内のイオングループのショッピングセンターが無事だったこと。
医療は現地の赤十字病院が拠点になって動いています。
石巻の病院に近い、海の河口から川沿いは地盤沈下により、周辺はあとかたもない状態。


総合的な調査の中で、災害救助法をどのようにやりくりしているかを調べたところ。→宮城県は本来、都道府県が担う部分を市町村に担うかたちをとりました。しかし、そのことにより、市町村の対応にばらつきが生じている。

気仙沼市と南三陸町は災害救助法に基づく対処を部分的にやっていたが、石巻市では災害救助法の制度そのものをやりくりすること自体、理解不足のまま。

これにより、要援護者の対応にも差が生じている。

さらに、気仙沼市と南三陸町の役所としての機能・統制が動いているが、石巻市ではまったく逆の状態で、言い換えれば、問題が持ち込まれてもたらい回し状態である。


そこで、小野沢医師等は石巻市を重点に支援活動を行うことを判断。


続きはこのあとになりますが、小野沢医師と現地の役所との厳しいやりとりが展開する中で、被災された避難者の支援活動が続いています。