記者会見について

記者会見の主催者は誰か。当然記者たちと会って語りたいこと、発表したいことがあると思っている人が、その旨を何らかの形で公表し、話を聞きたいと思っている人がそこに集まる。そんなことは聞きたくない、あるいは聞くに価しないと思えば参加しなければいい。酒井法子が記者会見を望む場合は酒井法子あるいはその代理人が主催し、会場費などを負担する。大臣記者会見の場合も大臣が記者たちに話したことがある場合は大臣側の主催であり、どこかの新聞社が大臣の話を聞きたいと思えば、大臣に会見を申し出て会えばいい。その場合に、複数の新聞社が共同で会見を申し込んでもいいし、大臣側がそれを拒否することもあり得るであろう。その場合は、新聞社は大臣に会見を求めたが拒否されたということを記事にすればいい。わたしは基本的には記者会見とはそのようなものであると思っている。
ところが、今朝の朝日新聞によると、省庁とマスコミとの間で行われる「記者会見」といわれているイベントは、記者クラブの主催か記者クラブと役所との共催という形をとるらしい。従って、記者クラブに加盟していないフリーのジャーナリストや外国人記者は参加することができない。省庁側がこの不文律を破ると、記者クラブの偉い人たちがクレーマーとなり「マスコミを敵に回すと怖いぞ」と恐喝するらしい。これも、裏のとれない裏話である。
この度、外務省で行われた定例記者会見は岡田大臣の意向を受けてかなり異例であったという。事実、誰の主催であったのかは明確ではないが、少なくとも外務省側の意向が反映されて、記者クラブに属さないジャーナリストも参加したとのこと、非常に慶賀すべきことである。
新政権では記者会見のあり方がかなり真剣に議論されている。それを受けて、記者クラブ側でも「対応を検討している」とのこと、変な話である。何のための、何をする対応なのか。「一定の実績があるフリージャーナリストには、閣議後に開かれる大臣会見への参加を認める」。「実績は、これまでに書いた記事などを送ってもらい、判断する」。問題は、それを誰が判断するのかということであろう。そこで、もう既に権力化している記者クラブの幹事社が判断するとのこと。お互いに競合関係にある同業者が判断するのはいかにもアンフェアであろう。
ところで、その記事の中で、「会見のあり方を大臣や役所側が一方的に決めることには、危惧の声が根強い」と述べられている。一体、誰が危惧しているのだろうか。国民だろうか。役所だろうか。そんなはずがない。危惧しているのは記者クラブだけである。なんと図々しいことだろう。今、情報操作ということで国民が危惧していることは記者クラブそのものの存在である。今、国民が求めているのは記者クラブの「自己規制」というフィルターを通っていないフリーな情報である。確かに、そこにはいかがわしい情報もあるだろうが、それを判断するのは記者クラブではなく、国民自体である。記者クラブが危惧しているような政府による情報操作があれば、それこそ新聞は「身を張って」そのことを国民の前に明らかにすればよい。新聞社にはそのことが期待されている。