大臣の発言に期待

 

＜福島民報ニュースより＞

原賠審　実情を反映　文部科学大臣にインタビュー

 

 　下村博文文部科学相は２２日、福島民報社のインタビューに答え、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の内容が避難者の生活実態と合っているか議論する必要があるとの認識を示した。東日本大震災を受けた小中学校教員の臨時的な増員に対し、今後も県の要望に合わせて財源確保を継続する考えを強調した。

　－東日本大震災を受け、小中学校の教員を臨時的に増員しているが、今後の対応は。
　「被災した子どもの心のケア、学習支援のため平成２３、２４年度は県の申請を踏まえて増員に対応している。今後も県の要望通りに財源を手当てし、しっかりと後押しする」

　－東京電力福島第一原発事故により屋外で活動できず、子どもたちの体力不足が懸念されている。
　「学校では校庭の表土の入れ替えなど安全対策を施している。基本的に外で遊んでも大丈夫だが、心配する保護者もいる。屋内施設を整備し、運動などに取り組めるよう求める声が出ている。復興庁と連携してスポーツの指導などにも協力したい」

　－復興を支える人材育成のため、高等教育でどう取り組むべきか。
　「中長期的に復興の担い手を養成するため、大学が果たす中核的な役割を支援することが重要と考える。被災地の大学と全国の大学、専門家が連携して復興に取り組める態勢づくりに努める。文科相に就任後、初めての視察でいわき市の平三中などを訪れた。子どもたちから『世界に貢献できる人になり、支援に対する恩返しをしたい』との決意を聞いた。つらい体験や困難を克服し、世界に貢献したいと考えている姿に感動した。福島県から世界で活躍する人材がたくさん育つだろうと感じた。国として応援したい」

　－原子力損害賠償紛争審査会の指針について、原発事故の被災者から実情に合わせて見直すよう求める声が出ている。
　「審査会の議論に当たっては、可能な限りの実態把握が重要となる。引き続き避難区域再編後の状況を確認し、今後の課題を議論していきたい。被災者に寄り添い、被災者の声をできる限り反映する方向で対応するのは当然だ。原子力損害賠償紛争解決センターについては和解の仲介態勢を強化することが必要と考えており、対応する人員を２月に増やした。迅速、公平で適切な賠償の実現を支援したい」

　－福島第一原発の廃炉作業には新たな技術開発が必要だ。
　「日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設を最大限に活用し、廃炉に向けた基礎・基盤となる研究開発に取り組んでいる。溶融燃料の取り出しは技術的に困難で、課題は多い。損傷した燃料の解析、溶融燃料の確実な撤去に向けた技術開発など廃炉作業を着実に進める取り組みを強める」

 

＊今日のインタビュー記事の中で、下村博文文科大臣が、「東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の内容が避難者の生活実態と合っているか議論する必要があるとの認識を示した」と書いてあるのをみて、２月９日のブログで要望活動の内容について報告しましたが、「賠償紛争審査会の議論再開と指針の第三者による検証の実施」と要望した成果かと思いました。いや、思いたい。

８日の要望活動をもう少し詳しく説明しますと、文科省（当日、大臣は予算委員会出席、副大臣・政務官は福島出張とのことで面会することはできませんでした）には議長から、「賠償紛争審査会の議論再開と指針の第三者による検証の実施」をお願いしたいと要望したところ、応対した研究開発局長から「紛争審査会の先生方には中立な立場で議論していただきました。また、民法上においても非常に精通された先生方から示された指針ですので・・・・」というような発言がありました。

もう黙ってはおれん！

私は局長に対し「原発事故では、国会事故調・政府事故調・民間事故調がそれぞれ事故調査し、違った調査報告をしている。まもなく２年になるが、はたして紛争審査会の指針が正しいのか、第３者により検証をしてもらいたいとの要望だ。局長、精神的損害賠償の月額１０万円の積算根拠は分かりますか（わからないと首を横に）。交通事故の慰謝料の１日４２００円から算出した数字ですよ。そんなことも知らないのに何が『先生方は』とか言えますね。私たちは原発事故により強制的に避難を強いられたのですよ。」と発言。

あの場面を思い出しただけでも。

 

まあ、とにかく今後、大臣の発言に期待したいと思います。