今日は、借上げ住宅に関する資料を基に、借上げ住宅の都道府県別「延長状況について」まとめてみましたので、参考にしていただけたらと思います。
なお、不正確な点が一部あるかもしれません。確認をしたい方は、仮役場【0243-62-0123】に電話してください（担当課は生活支援課です）。
都道府県別の延長状況は、次の通りです。
青森・岩手・宮城・秋田・福島・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・新潟・富山・福井・山梨・岐阜・静岡・三重・兵庫・広島・香川・佐賀・熊本・宮崎の１都２２県は、平成２７年３月３１日まで。
北海道は、４年間又は平成２７年３月３１日までのいずれか早い方。
山形は、福島県からの避難者は平成２７年３月３１日まで。ただし当該期間が３年間に満たない場合は最長３年間。
茨城は、最長４年間（他県から避難者については，避難元の県の取扱いと同様とする。）※実際の適用は市町村毎。
千葉は、４年間（福島県からの避難者については平成２７年３月末まで）※実際の適用は市町村毎。
長野は、平成２７年３月末まで（現在の入居期間３年間の終期が平成２７年４月１日以降の場合、３年間）。
愛知は、平成２７年３月末まで（年度ごとに再契約）。
鳥取は、４年間。
島根は、現入居期間から１年間の延長。
山口は、４年間 ※福島県からの避難者の民賃入居なし。
高知は、現入居期間から１年間の延長。
長崎は、最長３年又は平成２７年３月末まで。
鹿児島は、(福島県)原則１年間供与期間については，福島県通知（平成25年4月26日付け25原第51号)による。
沖縄は、３年間又は平成２７年３月末までのどちらか遅い方。
石川は、平成２７年３月末まで延長の方向（正式決定は予算議決後）。
福岡は、平成２７年３月末まで延長の方向（正式決定は未了）。
滋賀・京都・大阪・奈 良・岡山・徳島・愛媛・大分の８県は、適用の判断は市区町村となっているため調査困難。
※下線の１都１道３４県は【基本的に平成２７年３月末までと考えて良い】、「〇年間」と記載がある場合は、入居日等から〇年間まで、また、石川・福岡の２県は【平成２７年３月末までと考えられるが、正式決定ではない】、と思います。
※和歌山には、浪江町民の避難者はいません。