楽天の株主優待変更

年末に優待がポイントから通信専用eSIMに変わるとのアナウンスがあった楽天であるが、今回配当の今年度の中止と優待eSIMの変更が発表された。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2024/0214_04.html
今回は決定事項として
１．配当金なし
２．優待は通話可能なeSIMに変更。期間も1年間に延長。
ということである。
無配になった為に優待内容をレベルアップしたものと思われるが、これの意味することを考察する。

楽天の立場から言えば赤字の為に無配にして、その分優待の内容を強化。なのだが、現状の楽天回線はスカスカなので、優待による契約者増はなんら影響はない。失うものは信用のみである。
通話可能な回線でも、MNPは塞ぐことは出来るだろう。もし塞がなかったら他社から叩かれてしまう。
因みに株主の皆さんが優待を使うとすると、約50万の回線が増える事となる。600万程度の楽天としては大きな数字だ。しかも今回は通話回線だから、捨てる位なら使う株主が多いと思う。

さて、それでは株主側の考えを披露しよう。スマホを使い慣れている人なら空いているeSIMに楽天を入れるでしょう。何しろ30GBの大容量プランで、音声通話も楽天LINKを使えば無制限無料（一部除外通話先有）だ。あらかじめ楽天の番号を知人に知らせる必要はあるが、通話をメイン回線、通信を楽天にしておけば、メインは電話の受信専用になるので安いプランへ変更も可能だ。
勿論eSIM専用のサブ機を用意することも可能だ。通信専用でない分、使い方は色々。ただし、2台持ちは荷物が嵩張るので、嵩張るのが嫌な人には向いていない。

逆に言えば、今回の優待内容であれば、優待狙いで楽天株式を購入するという手もある。今年は昨年12月末時点で無いと適用外だが、もし来年もやるのであれば、30GBプラン3278円☓12ヶ月=39,336円即ち年間39,000円ほど付いてくるのだ。現在の楽天の株価から計算すると約7万円で優待がGETできるので、通話無料の30GBプランが必要な者にとっては2年で元がとれる。唯一の問題点は、来年もやるのか？？疑問があるだけだ。

ソフトバンク新トクするサポート

ソフトバンクの規制掻い潜り

2023年12月27日、スマホの値引き規制が改正された。総務省が1円スマホ撲滅を目指し導入したものだが、早速速攻でソフトバンクが規制逃れ1円スマホを発表した。
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2023/20231226_01/

これからは1年周期で機種変更するのか？？？
私的には食指は動かない施策だが、ソフトバンクは1円に拘りたいらしい（苦笑）。

楽天、株主優待にeSIMサービス

楽天の株主優待にeSIMサービス

株主優待の劣化ですな。これは。これまで楽天ポイントをサービスしていたものを無料eSIMに変更との事。
https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/preferential.html
素直に考えて楽天の施策としては契約数アップに繋がり面白い方策ではあるが、一般消費者にとっては無用の長物で優待の劣化としか考えられない。

この施策が旨く行けば、楽天回線契約の爆上りが生じ、しかもeSIMなら物理的な費用は掛からないし、回線も今はスカスカだから問題は何もない。良いことづくめなのだが、問題はeSIMを使える人、かつ主回線以外に通信専用回線（電話はできない）を持つなどというマニアックな使い方ができる人がどれだけいるかだ。

世の中にはスマホの二台持ちの人はまあ少しはいる。しかし、DSDV（株主優待は通信専用だからDSDSか？）やってる人なんて、私は自分以外に見たことがない。また、eSIM利用者も一人知っているだけである。

この優待eSIMを使用するとすると、メイン回線をSIMカードで使用していてeSIMが空いている端末にぶち込む。または、eSIM専用の端末を用意するしかない。一般人で一番あり得そうなのはiPhoneをSIMカードで使用中の人がeSIM追加する形だろうが、それをわざわざ望む人がどれだけいるのか？　私でさえLINEMOのeSIM導入を失敗しているのに。。。

多分楽天は権利売買を止めない（止められない）と思うので、フリマサイトで権利売買が爆増しそうな気がする。詳細は未だ不明だが、もし利用開始タイミングをずらすことができるのなら、権利を購入するのも一つの選択肢ではある。電話が出来なくしたのはMNPの弾に出来なくするためだろう。

因みに私の場合は3か月有効の権利が貰えるが、eSIMを使えるのはメインのiPhone12とXiaomi13Tの2台。多分Xiaomi13Tで使う事になりそうだ。

2023年末 端末値引規制 改正

2023年12月
総務省による端末値引き上限規制の変更が12月27日に改正されることにより、端末の値引きが少なくなり、実質値上げになると各所で騒がれ、携帯ショップは値上げ前の最終セールとぶち上げ、盛況だという。

さて、それでは今回の改正の概要とそれに伴う影響を予想しよう。

現行の規制は、回線に紐づく端末の値引きは22,000迄。紐づかない単体販売は規制外改正後は、44,000円以下は22,000円迄、88,000円以上は44,000円迄、その間は半額迄（回線に紐づかない単体販売も含む）

回線に紐づく端末は規制緩和の方向で、騒動の原因となるとは思えない。
問題となるのは端末単体にも規制が入ることである。

例を示そう。巷のショップで実行されているのは以下の値引きである。
Case1
単体販売価格80,640円-単体値引き58,639円-MNP値引き22,000円=1円
この端末は単体22,001円、MNPで1円で売られている。
Case2
単体販売価格74,800円-単体値引き42,960円-MNP値引き22,000円=9,840円
この端末は単体31,840円、MNPで9,840円で売られている。

規制改正後は以下の通り
Case1
単体販売価格80,640円-MNP値引き40,320円=40,320円
この端末はMNPで40,320円で売られることとなる。
Case2
単体販売価格74,800円-MNP値引き37,400円=37,400円
この端末はMNPで37,400円で売られることとなる。

エントリーレベルの端末であれば改正前と全く変わらない。

しかし、ミドルレンジ以上の場合は転売ヤ―の付け入るスキは無くなるが、一般消費者も半額程度までの値引きしか受ける事が出来なくなる。

そして一番気になる今後の行方だが。。。
1円スマホはエントリーレベルに限定される運命にある。
ミドルレンジ以上に関しては、２つの可能性がある。

１．二年後返却の実質24円施策の拡充
今でも各社力を入れている施策である。今度から44,000円迄値引き原資が発生するので、今と変わらぬ販売（レンタル？）方法が取り得る。ただし、実質レンタルなので嫌う人も一定数存在する。

２．型落ち端末に関して積極的な価格改正を入れる
今年のauでGalaxy S22がそうだったように、型落ち後に販売価格を一気に引き下げる。ハイエンドはミドルレンジ並みにミドルレンジはエントリーレベルに値下げすれば、対応が可能だろう。この時問題となるのはモデル落ちで価格低下が少ないiPhoneの扱いだ。人気のiPhoneだが販売ノルマもキツイので困ったときは叩き売りたいはずだが、今回の改正ではそれが出来なくなる。やっぱり１番の実質24円で行くしかないのか？

2023年秋のMNP

通常の年であれば無風であるはずの11月にMNPが騒がしい。と感じた。

出だしはauやdocomoでGalaxy S22の叩き売りの開始である。希望小売価格が当初の4割まで爆下げされている。これにMNP割22,000が付き、更に店舗の独自割が付いてMNPなら１～２万円で購入できるショップが現れている。

続いてＹモバイルでiPhone12が約1万円(MNP価格）で出た。こいつはネットショップでは情報入手時点で売り切れている。
Softbank系はさらに攻めてきてPixel7 ProとXiaomi 12Tが9,800円。こりゃあ強力だな。。。

なお、先月もSoftbankのOPPO reno10 Pro MNP4,980円があった。
今年は3月商戦で目ぼしい動きが無かったので、不作の年かと思っていたがブラックフライデー時期となり俄然熱くなってきた。

と書いてきたが、2年ほど前からの前例を遡ると、実はこの時期にGalaxyのSシリーズ19,800円は年中行事の様である。昨年はS21が19,800円で、そのまま終了。一昨年は売れ残ったらしくS20が年内19,800円で年明けに一括1円であった。

因みに昨年は一括祭りは不作で、一昨年はiPhone12一括1円があった年である。過去の例を参考にすると、この時期の19,800円はスルーして年明けの再値下げを待つのが吉と思われる。昨年みたいに売り切れた時は諦めるしかないでしょう。