■防衛予算案５．３兆円、過去最大 高い米製品の購入続く ■米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担

 

■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く

朝日新聞　2019/12/20

https://www.asahi.com/articles/ASMDN4J9RMDNUTFK00B.html

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２０２０年度当初予算案の防衛費は、前年度当初から１・１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最高を更新した。

今後５年間（１９～２３年度）の防衛費の伸び率を年１・１％とした昨年末の「中期防衛力整備計画」に沿った内容だが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に応じ、高額装備品の購入も続く。

防衛費の増加は第２次安倍政権発足後、８年連続となる。

米国からの導入手続きが進む陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、発射装置の取得に１１５億円、調査費に１４億円を充てた。

ただ、防衛省のずさんな調査報告などを受け、政府内で秋田市内への配備について見直し論が浮上。

もう一方の配備適地とされる山口県でも地元了解が得られておらず「特定の配備地を前提としていない」（同省）とした上での計上となった。

また、米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ３機の購入費として２８１億円。

同じく、Ｆ３５Ｂ６機の購入に７９３億円を計上した。

安倍政権は１８年１２月、Ｆ３５を将来的に計１４７機体制とすることを閣議了解。

これに先立つ日米首脳会談ではトランプ氏が安倍晋三首相に「我々の戦闘機を大量購入しつつあり、とても感謝している」と述べていた。

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■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く
朝日新聞　2019/12/20
https://www.asahi.com/articles/ASMDN4J9RMDNUTFK00B.html

 

 

 

 

■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担

東京新聞　2020/9/5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329

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対日貿易赤字への不満を示すトランプ氏に自動車の輸入関税引き上げを見送ってもらうため、長距離巡航ミサイルやＦ３５戦闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入も相次いで決定。

周辺国を射程に収めるミサイルや、レーダーに映りにくいステルス性能で他国の領空侵入も想定するＦ３５は敵基地攻撃能力を先取りするような兵器だ。

自衛隊幹部は「現場で必要性を議論する前に、トップダウンで買ってから使い道を考える本末転倒のやり方が多かった」と明かす。

制度面では２０１４年に憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。

１５年の日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定では、自衛隊が海外で米艦防護や支援をできると申し合わせ、国民の強い反対を押し切って安全保障関連法を成立させて法律上でも可能にした。

 

購入額は最大7000億円に

首相は辞任前に敵基地攻撃に関する方向性を示すことに固執するが、攻撃的な米国製兵器の購入で能力の確保に向けて見切り発車していたのが実態だ。

米軍の偵察衛星などとの連携強化が欠かせない敵基地攻撃能力の保有を決めれば、日米の一体化はさらに加速する。

警戒感を強める周辺国に軍拡の口実を与え、かえって緊張を高めて地域を不安定化させかねない。

米国製兵器の購入などでトランプ氏との「蜜月」を誇った首相だが、自動車問題も解決できたとは言い難い。

トランプ氏が次期駐日大使に指名したケネス・ワインスタイン氏は８月５日の米上院外交委員会で、日本との貿易交渉に関して「特に自動車分野でさらに前進が必要だ」と強調した。

首相主導の爆買いで、米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。

第２次安倍政権の前には最大で１６００億円だったが、１５年度以後は３５００億～７０００億円の間で高止まりしている。

負担増の避けられない対米追従を続けるのか、次期政権は重荷を背負っている。

 

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■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担
東京新聞　2020/9/5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329

 

 

米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答（フォーブス：Forbes：2020/03/24）

■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答

フォーブス（Forbes）

2020/03/24

https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

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アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった。

回答者の大半は、メディアの報道を信頼している。

しかし、全体の37％の人々は、報道に虚偽や誇張が含まれていると回答した。

さらに、大統領選挙を控える米国では、支持政党によって報道の受け止め方も異なる事が明らかになった。

民主党を支持するグループにおいては、何らかの形でメディアが感染拡大のニュースを隠蔽していると考える人の割合が8割近くになっている。

この割合は共和党支持者の間では6割弱だった。

一方で、新型コロナウイルスが自然に生まれたものと考える人の割合が、全体の半分以下だった点も興味深い。

ウイルスが自然界で発生したものと考える人の割合は43％以下だった。

それに対し、23％が人為的に生物学ラボで作成されたものと考えており、6％がラボ内のアクシデントで、このウイルスが生まれたと考えている。

科学者らは、新型コロナウイルスの遺伝子配列が既存のコロナウイルスと似通っていることから、このウイルスが自然に生まれたものであるとしているが、その説明に納得しない人々も多い。

背景には、生物学ラボが安全基準を満たしていなかった事例の報告が相次いでいることがあげられる。

また、もう一つ、懸念されるのがフェイクニュースの問題だ。

回答者の48％が、新型コロナウイルス関連の虚偽のニュースを読んだことがあると答えていた。

フェイクニュースの定義は、読み手がどのような情報を信頼するかに左右されるが、虚偽の情報によってメディアの報道全体への信頼度が低下していることも考えられる。

今回のピュー研究所のレポートが示した、前向きな指標にあげられるのが、米国人の半数が1年以内にワクチンが開発されると考えている事だ。

しかし、これは楽観的な予測であり、多くの専門家はワクチンの完成までに最短で1年間が必要で、18カ月かかるとの見通しが主流となっている。

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米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答
フォーブス（Forbes）2020/03/24
https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

 

 

米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か （朝日新聞：2020年10月22日)

■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か

朝日新聞(2020年10月22日)

https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html

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核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約をめぐり、米国がすでに批准した複数の国に対し、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたと、AP通信が21日に報じた。

条約発効の条件となっている50カ国・地域の批准が迫る中、反対する米国が批准国に圧力をかけたとみられる。

AP通信によると、米国は書簡で、核保有国と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が、条約について「反対の立場で一致している」と表明。

「核兵器の検証と軍縮についての時計の針を戻すもので、核不拡散条約（NPT）を脅かす」と主張しているという。

条約の採択に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）はツイッターで、「トランプ政権による前代未聞かつ投げやりな試みだ」と批判。

「いじめや圧力にかかわらず、世界中で条約への賛同が広がっている」と記した。

核兵器の開発や製造、保有、使用を許さない核兵器禁止条約は2017年7月に採択され、これまでに47カ国・地域が批准した。

50カ国・地域に達した90日後に発効する。

23日には少なくとも1国が新たに批准する見通しで、さらに複数の国が早期の批准に意欲を示している。

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■米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か
朝日新聞(2020年10月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ7T1QNBQUHBI01N.html

 

 

 

■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める

東京新聞（2020年10月22日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456

 

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核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に反対する米国が、複数の条約批准国に、批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことが分かった。

ＡＰ通信が２１日伝えた。

禁止条約が発効に必要な批准数５０まであと３カ国・地域に迫る中、条約発効の影響を懸念した米国が批准国に圧力を加えた形だ。

書簡は「核禁止条約を批准する国家主権は尊重するが、それは戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだと考える」と強調している。

禁止条約は「核軍縮に関して時計の針を戻す」ものだとし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制にとって「危険な」存在だと訴えた。

条約を推進する非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長はＡＰに対し、条約発効が近づく中で「一部の保有国、特にトランプ米政権が神経質になり、恐らくパニックに陥っている」と指摘。

「保有国は、核兵器が間もなく国際法で禁じられることが現実になると理解しているようだ」と語った。

ＮＰＴは米英仏ロ中の核保有を認める。

保有国側は段階的な核兵器削減を主張し、核兵器禁止条約に強く反対している。

米国の「核の傘」に頼る日本などは禁止条約に参加していない。

 

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■核兵器禁止条約の発効目前に圧力…アメリカが複数の国に批准撤回求める
東京新聞（2020年10月22日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63456

 

 

 

■「唯一の被爆国、日本も批准を!」 核兵器禁止条約発効受け広島で集会

毎日新聞2020年10月25日

https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/170000c

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広島市中区の平和記念公園では25日、被爆者や市民らが集まって核兵器禁止条約の発効決定を祝うとともに、条約への不参加を表明している日本政府に抗議の声を上げた。

広島県内の被爆者7団体が呼びかけて午後3時半すぎに始まった集会には約200人が参加した。

補修工事中の原爆ドームを背に「祝　核兵器禁止条約発効確定！　唯一の戦争被爆国日本も批准を！」と書かれた横断幕を掲げ、松井一実市長ら5人がリレー形式でメッセージを読み上げた。

核廃絶を求める世界7961都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」の会長も務める松井市長は「（核廃絶への）被爆者の強い思いと、共感した人々の思いが結実した」と強調。

原水爆禁止運動の精神的支柱だった被爆者、故・森滝市郎さんの次女で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん（81）は発効決定を喜ぶ一方、「米国の核抑止力に基づく日本の安全保障は条約違反。これを許してはならない」と訴えた。

集会には若い人の姿も。

国会議員に条約への賛否を問う活動を続ける田中美穂さん（26）＝広島市西区＝は「日本政府はふがいない。政治家は核廃絶に向け、日本が何をすべきか本気で考えてほしい」と憤った。

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■「唯一の被爆国、日本も批准を!」 核兵器禁止条約発効受け広島で集会
毎日新聞2020年10月25日
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/170000c