■医薬品、貿易赤字3兆円超～20年連続拡大？！開発競争で後手に～ 日本経済新聞（2016年7月8日）

 

■医薬品、貿易赤字3兆円超

日本経済新聞（2016年7月8日）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

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日本の医薬品と医療機器は、ともに輸入額が輸出額を大幅に上回る貿易赤字が続いており、その赤字幅は年々広がっている。

厚生労働省の統計調査によると、医薬品の輸入額は4年間で37%増え、2014年に3兆1884億円に達した。

一方輸出額は微減を続け、14年は1260億円と、輸入額の25分の1にとどまった。

赤字額は3兆円を超える。

輸入している医薬品は抗がん剤や糖尿病薬、抗ウイルス剤が上位に並ぶ。

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■医薬品、貿易赤字3兆円超
日本経済新聞（2016年7月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

 

 

 

 

 

 

■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大

日本経済新聞（2012年8月21日）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

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厚生労働省が21日発表した2011年の薬事工業生産動態統計によると、医薬品の輸出額から輸入額を差し引いた金額が2兆3929億円の赤字となった。

統計でさかのぼれる01年以降、赤字額は最大で、赤字幅は10年連続で拡大した。

海外から抗がん剤など高価な医薬品の輸入が増え、輸入超過が広がっている。

医薬品の輸出額は前年比4.2%減の1384億円となり、2年連続の減少。輸入額は9.3%増の2兆5313億円だった。

輸入額は10年連続で増加し、10年前の2.5倍に膨らんだ。

01年に9728億円だった輸入赤字額も10年で2.5倍に急拡大した。

輸出は中国やタイなど新興国向けは伸びたが、米国や韓国向けなどが減った。

一方、最大の輸入先の米国からの輸入は大きく伸びた。

種類別では、輸入額が最も大きいのは抗がん剤で3945億円、次いで糖尿病薬が1511億円だった。

これらの薬の開発は欧米の製薬会社が先んじており、輸入が膨らむ要因となっている。

医療機器の輸出額は、6.1%増の4809億円、輸入額は0.3%増の1兆584億円だった。医療機器も輸入超過が続いている。

この統計は医薬品や機器を製造する事業所を対象に実施している。

完成品の市場価格を基に算出しており、貿易統計よりも金額が大きくなる傾向がある。

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■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大
日本経済新聞（2012年8月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

 

 

 

 

 

■貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～

日本経済新聞（2012年5月14日）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10035_R10C12A5NN1000

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医薬品の輸入が拡大している。

新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。

輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の5倍の1兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。

40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。

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■貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～
日本経済新聞（2012年5月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10035_R10C12A5NN1000

 

「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について 消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える （ダイヤモンドオンライン 2020.4.7）

「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について

消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える

ダイヤモンドオンライン　2020.4.7

https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4

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日本が負け続けている理由は明らかで、財政支出を抑制しているからなんです。

アメリカや中国に負けている理由をほかにいろいろ探してもしょうがないんです。

ちなみに、1995年には日本のGDPは世界全体のGDPの17.5％でしたが、2015年には5.9％まで減っています。

このままいけば、日本は先進国から後進国へ転落するということです。

新型コロナウイルスがもたらす巨大な経済的打撃への対応を誤れば、後進国化は確定すると言っても過言ではないでしょう。

――かなり、ショッキングなデータですね……。しかし、アベノミクスでは金融緩和が第一の矢で、第二の矢で機動的な財政政策をすると言っていたのでは？

中野　そうなんですが、実際には、第2次安倍政権下の公共事業関係費は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げて大幅に公共事業を削った民主党政権の時とたいして変わりません。

当初予算で見ると、鳩山民主党政権下の公共事業関係費の当初予算（2010年）よりも、むしろ低いくらいです。

1990年代から進められている緊縮財政になんら変化はないということになります。

そして、図5のとおり、先進各国のなかで日本だけが公共事業を大きく削減しているわけです。

日本だけがデフレなのに、こんなことをやっていたら、“後進国化”するのも当然ですよね。

 

消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える

 

中野　しかも、日本は、財政支出を抑制し続けたうえに、「財政赤字をこれ以上、増やすべきではない。政府の借金の返済の財源を確保するために、消費税の増税が不可欠だ」などという通説のもと、この約20年の間に1997年、2014年、2019年と3度も消費税を上げたんです。

その結果がこれです。

日本は、1990年代初頭にバブル崩壊があって、資産価値が半分になるという激しいショックが起きたので、当然、物価がドーンと下がって、そのままデフレに突入するというタイミングの1997年に消費増税を行いました。

その結果、ご覧のとおり、98年から消費支出がドーンと下がって、見事にデフレに突入したわけです。

その後、時間はかかりましたが、徐々に消費が復活していきましたが、ようやくデフレから抜け出せるかなというタイミングだった2014年に、再び消費増税をしたので、再び消費支出がドーンと落ちた、と。

1997年と2014年の消費増税による消費抑制効果というのは、「100年に一度の危機」と言われたリーマン・ショック、「1000年に一度の大震災」と言われた東日本大震災と同じくらいの効果をもっていることがわかります。

しかも、リーマン・ショックや東日本大震災よりも、消費増税のときのほうが、消費支出の回復に時間がかかっていることが見て取れます。

つまり、消費増税は、リーマン・ショックや東日本大震災よりも強大な消費抑制効果を誇ると言えるわけです。

2019年の消費増税の影響は、データが出始めています。

2019年10月～12月期で、実質GDPは年率換算で7.1%減と大幅に低下。

まだその全貌は見えていませんが、結果は火を見るよりも明らかでしょう。

――デフレが悪化すると？

中野　当然ですよ。日本全体の総需要に民間消費が占める割合は約6割に上り、民間消費こそが日本経済の最大のエンジンなわけです。

消費税によって、そこにブレーキがかかるのですから、需要が抑制され、さらにデフレが促進するのは当然のことです。

しかも、2020年に入ってから、新型コロナウイルスの問題が起きて、さらなる景気悪化が不可避の状況です。

「令和恐慌」が起きても、何もおかしくない状況です。

 

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「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える
ダイヤモンドオンライン　2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4

 

■ノーベル賞博士が断言！ ・コロナは“武漢発”人工ウイルス 東京スポーツ（2020/4/20）

■ノーベル賞博士が断言！

・コロナは“武漢発”人工ウイルス

東京スポーツ（2020/4/20）

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1822659

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オカルト扱いされてきた新型コロナウイルスの“人工ウイルス説”がにわかに現実味を帯びてきた。

ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス＝通称エイズウイルス）を発見し、２００８年にノーベル医学生理学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士が新型コロナについて「武漢研究所から漏洩した“人工ウイルス”だ」と明言したからだ。

事実ならば、中国責任論は一段と過熱。

平和な日常を壊された世界中の憎悪が中国に注ぐことになる。

 

“アフターコロナ”の世界を占う――。

 

昨年末に中国・武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス。

当初、海鮮市場で売られていたコウモリ由来と伝えられたが、一部でくすぶっていた、市場から１２キロほどにある中国科学院武漢ウイルス研究所から誤って流出したという話が、ここにきて急速に広まっている。

それも人工的に作り出されたウイルスだという。

この手の話は陰謀論としてオカルト扱いされ、世間一般ではフェイクニュースにされがちだ。

実際、中国当局は「バカげた話だ」と一蹴。

２月には世界の科学者２７人が英医学誌ランセットで、新型コロナは自然界に起源があるとする共同声明を発表している。

風向きが変わったのは、最近になってドナルド・トランプ米大統領がウイルスの起源について徹底調査を命じたこと。

現在、米国の感染者数は約７４万人、死者は４万人超（１９日時点）と、流行の中心地となっている。

トランプ氏は明言こそ避けたが、新型コロナが発生した昨年末に市場で「コウモリは売られていなかった」と述べ、本格的調査に乗り出した。

感染者約１１万人、死者約２万人が出たフランスのマクロン大統領も「中国は何かを隠している」とにおわせている。

そんな中、ＨＩＶウイルスを発見し、ノーベル賞を受賞したモンタニエ博士が「新型コロナウイルスは中国・武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩した。

これは人工操作されたウイルスだ」と発言したことがフランスなどで報じられ、拡散した。

「新型コロナウイルスの中にエイズウイルスが含まれている」との衝撃的な指摘もみられる。

モンタニエ博士とタッグを組んだ数学者ジャン・クロード・ペレズ氏も「これは時計職人が行うような精密なもので、自然に存在することはあり得ない」としている。

モンタニエ博士いわく、自分たちより先にインドの科学者が同様の研究を発表したが、何らかの強い圧力が働き、却下されたという。

博士は「自分はもう高齢（８７歳）だし、圧力など怖くない。真実は必ず明らかになる」と語った。

米メディアによると、武漢ウイルス研究所で働く研究生が誤って感染し、広めた可能性があるという。

もしそうなら、この研究生がすべての始まりである「感染０号」となる。

米国では新型コロナを「人工ウイルス」と考える人は国民の７割以上にのぼる。

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ノーベル賞博士が断言！
・コロナは“武漢発”人工ウイルス
東京スポーツ（2020/4/20）
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1822659

 

 

 

 

 

 

■武漢ウイルス研究所（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究していた」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

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中華人民共和国 湖北省武漢にある、ウイルス学研究所である。

1956年設立。

中華人民共和国国家重点実験室に指定されている。

2016年12月現在、研究所には合計266人の研究員がおり、内訳は科学研究職189名、大学院生253名（博士課程124名と修士課程129名）などが在籍する。

2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究している。

2017年頃から、施設管理の面からウイルス漏洩の可能性が指摘されており、現在、武漢華南海鮮卸売市場とともにCOVID-19の感染源であるとの疑惑が上がっている。

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武漢ウイルス研究所（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

 

 

【参考】

 

■中国の武漢研究所、実は米国が資金

（朝日新聞デジタル 2020年5月10日　編集委員・佐藤武嗣）

https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html