gooブログはじめました!

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか(週刊現代「講談社」2014.10.14)

2021-10-11 04:26:45 | 日記

■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436


~~~

日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。

先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。

わが国の医療は世界トップレベル?だからといって、安心してはいられない。

 

30年で2倍に増えた


「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。

日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。

米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。

日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。

意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。

日本が「がん大国」である「本当の理由」はここにある。

いまや日本ではがん患者が増え続け、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ?そんな時代になった。

がん研究振興財団が昨年発表したデータでは、1年間で新たにがんと診断された人は74万9767人。

がんは、日本人の死因のトップとなっている。

脳卒中を抜き、がんが死因の1位になったのは1981年。

その後、がんの罹患数、死亡数ともに年々増え続けている。

死亡数は、30年で2倍以上にも膨れ上がった。

もちろん、世界的に見ても、がんは患者数も死亡数も増えている。

だが、国際がん研究機関(IARC)の発表によると、世界中で、がんで死ぬ人の65%は発展途上国の国民。

先進国では、がんが原因で死ぬ人は減り続けているという。

中川医師が続ける。

「欧米では、だいたい毎年5%ずつがん死亡数が減っています。それに比べ、日本では増加が止まりません。1995年の時点では、日本も米国も同程度でしたが、それ以降、差はどんどん開いていっています」

がんの患者数が増えれば、がんで死ぬ人が増えるのは当然のことのように思えるが、そうではない。

先進国の場合、高度な検査設備があることで、従来ならば見つからなかったレベルの早期のがんが発見され、患者数が増加しているという側面もある。

だが、その場合、見つかったとしても高い治療技術があれば、がんを治すことができるはずだ。

医療設備が整った先進国では、がんによる死亡数が減少していって当然である。

ましてや、先進国の中でも、日本の医療はトップクラス。

「とくに手術の技術は、世界一」(前出・中川医師)とも言われる。

そんな日本でなぜ、がん死が増え続けているのだろうか。


~~~
■欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 


米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は? 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」週刊新潮(新潮社)2020/11/30

2021-10-11 04:26:18 | 日記


米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は?

加藤官房長官は「俺は打たねーよ」

「遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく安全性や有効性が未知数」

「厚労省の幹部たちも一様に“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と」

週刊新潮(新潮社)2020/11/30

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

~~~

 

さる厚生労働省関係者によれば、

「加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」

実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。

厚労省担当記者が言う。

「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」

続いてモデルナも「94・5%の有効性が確認された」と発表した。

さて、この改正案の主眼だが、

「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」

新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。

だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。

「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009~10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」

ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希(こいねが)ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。

結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。

 

安全性や有効性は未知数、ファイザーが発表したワクチン期待はしたいが……

 

「ワクチンは、大別すると2種類に分けられます」と、国際医療福祉大学の松本哲哉教授が説明する。

「一つは従来型。病原体かその一部を体内に入れると、体はそれを認識して抗体を作り、免疫を獲得する。すると、新たに病原体が体内に入ってきてもすでに免疫があるため、症状が軽くすんだり、感染自体が成立しなかったりします。従来型にも二つあり、一つは弱毒化させた病原体を接種して体内で増殖させる生ワクチン。BCGや麻疹、風疹のワクチンが典型的で、実際に感染するので免疫は強くつきます。もう一つは、病原体の一部で免疫反応を引き起こす抗原を接種する不活性ワクチン。生ワクチンより獲得できる免疫は弱いものの、抗原のみの接種なので安全性は高い。季節性インフルエンザのワクチンはこれです」

一方、新型コロナのワクチンは従来型と異なり、遺伝子を利用している。

「体内に入れられたウイルスの遺伝子が細胞に取り込まれると、タンパク質が合成される。それが抗原になって免疫が成立するという仕組みです。新型コロナ対策に適しているのは、従来型より開発スピードが速いから。生ワクチンも不活性ワクチンも、基本的にはウイルスを増やさないと生産できませんが、遺伝子組み換えを利用すれば試作もしやすいのです」

結果、そういうワクチンならではの利点と問題点が併存しているようだ。

「本来、ワクチンの開発には5~10年かかってもおかしくないので、1年も経たずに複数の会社からワクチンが出るかもしれないというのは、たいしたものです。一方、遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数です」

では、ファイザーが「有効性が90%以上」と発表したワクチンはどうか。

「90%以上と聞くと、ワクチンを接種した人の90%は感染しない、と多くの人が捉えると思いますが、それは間違いです。たとえば、ワクチンを打っていない集団で100人が感染し、打った集団が10人なら、90%の有効率になる。ワクチンを接種した人の9割がもう感染しないことが証明できたわけではないのです。また、もっと長期にわたって見たとき、どれだけ感染を抑えられるというデータも出ていません」

安全性についても、

「今回は言及されておらず、だれもが安心して打っていいかどうか、まだなんとも言えません。最終段階の試験結果がよければ、さほど問題がないといえるとは思います。とはいえ、数カ月以内に出てくる副反応は治験である程度、わかるにせよ、1~2年後に出るものまではわからない。加えて、数万人への治験では問題がなくても、さらに多くの人に接種すると、問題が発生する可能性もあります。効果がどのくらい持続するかもわかっていません。またファイザーのワクチンで致命的な点は、マイナス70度以下での管理が必要だということです。それほど低温の冷凍庫は簡単に入手できず、多くの人に接種するうえで、かなり足を引っ張ると思います」

東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授も、「季節性インフルエンザのワクチンは、有効性が30~50%とも言われます。

それにくらべれば、90%という数字は予防効果として期待を上回ります」と言いながら、松本教授と重なる懸念を表明。

そのうえでこう話す。

「ファイザーの(最終段階である)第3相試験で見ているのは、発症と重症化で、社会全体での感染予防効果がどのくらいあるのか、わかりません。それは実際に多くの人に接種し、数カ月経って初めてわかることです。新型コロナが難しいのは、無症状者も他人に感染させることですが、多くが無症状か軽症である若年者がワクチンを接種するメリットが、どれくらいあるか不明です。若年層に接種すると抗体ができ、発症せず、他人に感染を広げないなら、感染連鎖の予防にも効果がある。しかし、症状が出ないだけなら他人に感染させるので、感染連鎖の予防につながりません。逆説的ですが、幅広く接種するメリットがあるかどうかは、多くの人に接種してみないとわからないのです」

 

「私は打ちたくない」

 

免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」 と語る。

そのわけは、

「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」


~~~
米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は?加藤官房長官は「俺は打たねーよ」週刊新潮(新潮社)2020/11/30
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1

 


■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実 ~所得税は60年以上も歪められ続けている~ 東洋経済(2017/12/20)

2021-10-11 04:25:00 | 日記


■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

~所得税は60年以上も歪められ続けている~

東洋経済(2017/12/20)

https://toyokeizai.net/articles/-/201951

 

~~~


所得1億円を超すと税負担率は下がっている!

 

株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。


国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7~8割、株式譲渡益で8~9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。


高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。

それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。


2013年度までは税率が10%で、2014年度からは20%に上がったとはいえ、所得税の最高税率45%の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。

「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。


このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10~20%と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。


株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20%になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。


給与所得者は所得税を源泉徴収されるから、節税の余地はない。

これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。


これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。

 

~~~
所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
~所得税は60年以上も歪められ続けている~
東洋経済(2017/12/20)梶原一義
https://toyokeizai.net/articles/-/201951