■ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結 中日新聞 2020年6月5日

■ツイッターは権力寄りか　「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結

中日新聞　2020年6月5日

https://www.chunichi.co.jp/article/68034

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検察庁法改正案反対で９００万件超のインターネット上デモの舞台となったツイッター。

だが、政権に批判的な投稿者のアカウント（利用登録）が唐突に凍結されたり、その管理運営には「忖度（そんたく）」疑惑も根強い。

一方、本家米国版ツイッターでは、投稿に「フェイク疑い」の警告マークを付けられたトランプ大統領が、大統領令で報復する事態に。

ネット時代の「公器」と権力との距離感が問われている。　（安藤恭子、片山夏子）

「ツイッター、凍結されてるよ」。

ツイッター上でアカウント名「ママ崎ママ」を名乗る埼玉県深谷市の女性は先月２４日、友人からの連絡で自分のアカウントの「凍結」に気付いた。

「ツイッターの利用規約に違反した覚えはない。説明も警告もなく、突如凍結された」

ただ、思い当たる節はあった。

中学生の子どもが学校で「アベノマスク着用」を強要するような紙を配られた。

「国が配ったマスクだからといって、問答無用で持参させるのはおかしい。世の中の意見を聞いてみたい」。

こう考えたママ崎さんは凍結前日、こんな投稿をした。

「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は！？」

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ツイッターは権力寄りか　「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞　2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034

 

 

 

 

 

■ＳＮＳ分析　高市氏“推し”ナゼ？　総裁選

日テレNEWS24 2021/9/23

https://news.yahoo.co.jp/articles/139f6002012b16148f983cee32f66f5d8677f08c

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「あと１週間となった自民党総裁選ですが、ＳＮＳ上の戦いも熱くなっています。ツイッターのフォロワー数で最も多いのが２４２万人超えの河野氏ですが、注目は高市氏です。これまでツイッターをほとんど活用してこなかったのですが、再開してからたった１日でフォロワーが１０万人増えたのです」

 

・小栗泉・日本テレビ解説委員

「ネット上のブームが一目でわかるのが、日本テレビがＳＮＳの分析ツールを使って、各候補のフルネームを含むツイート数を分析したものです。高市氏は、他の３候補と比べても群を抜いて多いです。最初の大きな山は４日で、安倍前総理が高市さんを支援することが大きく報じられた日です。次の山は９日で、この前日に正式に立候補を表明しています。そして、一番高い山がある１７日は告示日です」

「岸田氏は１万件台、野田氏は５万件台、河野氏は９万件台ですが、高市氏だけ３２万件と突出しています」

 

・有働キャスター

「なぜ高市氏だけ、突出しているのでしょうか？」

 

 

・小栗解説委員

「政治とネットメディアに詳しい駒澤大学の逢坂准教授によりますと、『アクティブなネットユーザーの中には強気な外交姿勢を好み伝統を重んじる保守的な発言を評価する傾向があり、保守派の高市氏とユーザーの特性があっているのでは』と分析しています。ただ、『ネット世論は必ずしも国民を代表しない』とも話しています」

「また、高市氏の周辺からは『ネットで応援してくれる人の中には、あまりにえげつない他候補への罵倒が多い。総裁選には逆に不利になる』との懸念の声もあがっていて、高市氏自身も、２０日、ツイッターで誹謗中傷をやめるよう呼びかけています」

 

 

・有働キャスター

「辻さんは、こうしたＳＮＳの動き、どう考えますか？」

 

 

・辻愛沙子・クリエイティブディレクター（『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』パートナー）

「前提として、フォロワーやリツイート数と内容の是非や信ぴょう性は必ずしも比例するものではないというのが、まず大事なところだと思います。特にツイッターは限られた情報量の中で深く考えずに『いいね』や『リツイート』ができてしまうので、断定的な言い回しや攻撃的な言葉が伸びやすい傾向にあると思います。数だけで見ず、発信元アカウントの信ぴょう性なども併せて情報を見ていく必要があると思います」

 

・有働キャスター

「ＳＮＳが重要なツールになっているだけに、いまなぜ、それがトレンドになっているのかを考えながら使わないと、と思います」

９月２２日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より。

 

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ＳＮＳ分析　高市氏“推し”ナゼ？　総裁選
日テレNEWS24 2021/9/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/139f6002012b16148f983cee32f66f5d8677f08c

 

 

■【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着 Yahoo！ニュース 2018/12/6 志葉玲

 

■【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着

Yahoo！ニュース 2018/12/6 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702

 

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誰にとっても生活に欠かせないものが水だ。

その水を供給する水道事業は現在、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されている。

安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前―そんな日本の水道事業が、今日、国会で採決されようとしている水道法改正案によって大きく変わるかもしれない。

 

◯水道事業は民間企業となじまない

上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものには、一概に全否定するわけではありませんが、一つ大きな問題があります」と語る。

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私達現場の労働者も求めてきたことで、それ自体は良いことだと思います。ただし、水道法改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を、1年365日、1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（同）。

コンセッション方式とは、事業の運営権を、民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得る、というもの。

辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は水道事業となじまない」と言う。

「水が無くては人間は生きていけません。ですから、水道料金というものは、事業に経費が掛かっても極力安くしないといけませんし、人口が減少していますから水道料金の収益も下がり、多くの地域での水道事業は赤字です。民間企業が事業を運営するとなると、コストカットしたとしても、経営として非常に厳しくなります。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要な経費も削らないといけなくなる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります」（同）。

 

◯水道事業の民営化の失敗、世界で235例

「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。

「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」（同）

辻谷氏は「民営化論者が『成功事例』としている、イギリスのイングランドでの民営化も、問題だらけ」と語る。

「サービスの低下や漏水率の上昇、汚職の頻発などで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいるという有様です。こうした海外の事例を見ても、コンセッション方式の導入が失敗するであろうことは、明らかだといえるでしょう。ただ、今回の水道法改正が通ってしまうと、そうした海外の事例に疎い地方自治体の首長がコンセッション方式を地元の水道事業に導入してしまうかもしれません」（同）。

一度、コンセッション方式を導入してしまうと、民間企業では上手くいかなくて再び公営事業体に運営を戻すにしても「そう簡単にはいかないこともあり得ます」と辻谷氏は指摘する。

「民間企業に運営を任せることで、公営事業体の人材、技術が弱体化してしまう、あるいは失われてしまうかもしれません。最悪の場合、運営権を持つ民間企業が倒産した場合など、一時的に水道が止まってしまう可能性もないとは言えません。運営権を持つ企業にファンドなどが投資した場合には、再公営化の手続きも複雑で、コストのかかるものとなるでしょう」（同）。

 

◯水道事業の再公営化も大変

辻谷氏の言う通り、海外の事例を見ると、民営化にも、再公営化にもリスクが伴うようだ。

水道公営化問題について調査を行っているオランダのシンクタンク「トランスナショナル研究所」の報告書によれば、米国のインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が水質の安全対策を怠ったり、住民への過剰な請求をしたため、2010年、市当局は再公営化を決定。だが、20年間の契約を10年間に短縮するかわりにその企業に2900万ドルを支払う羽目となった。

ドイツのベルリン州も、1999年に水道公社の株を民間企業に売却した結果、水道料金の高騰や設備管理の低下を招き、2013年に州が株を買い戻すことになったものの、13億ユーロもの資金が必要となり、その経費は水道料金に上乗せされることになった。

 

◯外国の水道関連企業が内閣府職員として水道法改正に関与!?

 

さらに、水道法改正案の立案に、フランスの水道関連大手ヴェオリア社の職員が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍していることが、今年11月29日の参院厚生労働委員会での福島みずほ参議院議員の追及で明らかになった。

水道法改正が可決した後、事業参入するであろう企業の職員が法律の改正案の策定に具体的に関わった疑いがあることから、福島議員は「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

ヴェオリア社は、地元フランスのパリ市で、スエズ社と共に1984年から上下水道の事業を担った。

だが、その後、パリ市の水道料金は2.25倍にまで高騰。2010年にはパリ市は契約を打ち切り、再公営化したのだ（関連情報）。

 

◯水道のあり方について考えて

辻谷氏は「コンセッション方式には反対ですが、全国の水道事業が困難に直面しており、対策が急がれることは事実」と言う。

「例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える、という状況です。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がありますが、人々の生活や命に関わることなのに、国の政策の中での水道事業への優先順位は低い」（同）。今回の水道法改正を機に「多くの人々に日本の水道の在り方について考えてほしい」と辻谷氏は語る。

政府与党は、本日の衆議院で水道法改正の政府案を強行採決する構えだが、国民の命や生活に関わることにもかかわらず、あまりに強引すぎないか。

メディアももっとその課題を追及すべきだろう。

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【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着
Yahoo！ニュース 2018/12/6 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702

 

【安倍政権下】「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路 発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布 東洋経済 2021/08/27

【安倍政権下】「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路

発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布

東洋経済　2021/08/27

https://toyokeizai.net/articles/-/451051

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・「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている

アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。

収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。

枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤を噴霧する。

「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。

グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判もあろう。

だが、日本の農家はそれを雑草にかける。

農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はあるが、いま、問題なのは、アメリカからの輸入穀物に残留したグリホサートを、日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実である。

しかも、アメリカで使用量が増えているので、日本人には小麦のグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請され、日本政府は2017年12月25日に、「クリスマス・プレゼント」と称して緩めてしまったのだ。

残念ながら、日本人の命の基準値はアメリカの必要使用量から計算されているのであろうか。

農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていない。

 

・しょうゆからも検出

また、大豆製品では、Rubio ほかがフィラデルフィアで購入した醤油中のグリホサート分析をし、検査した醤油の36パーセントで定量下限より多いグリホサートが検出された。

有機醤油からグリホサートは検出されなかった（渡部和男氏のメモ、2015）。

日本国内の醤油についての検査も不可欠と考えられる。

日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い（28人中19人に検出、検出率68パーセント）。

世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和しているので、日本での儲けに期待が高まることになる。

2018年3月末に、消費者庁から「消費者の遺伝子組み換え表示の厳格化を求める声に対応した」として、GM（遺伝子組み換え）食品の表示厳格化の方向性が示された。

アメリカからは、日本に対してGM表示を認めないとの圧力が強まると懸念されていたなかで、私はGM表示の厳格化を検討するとの発表を聞いたときから、アメリカからの要請に逆行するような決定が本当に可能なのか疑念を抱いていた。

特にアメリカが問題視しているのは、「遺伝子組み換えでない」（non-GM）という任意表示についてである。

すなわち、「日本のGM食品に対する義務表示は、対象品目が少なく、混入率も緩いから、まあよい。問題はnon-GM表示を認めていることだ」と日本のGM研究の専門家の一人から聞いていたからなのだ。

「GM食品は安全だと世界的にされているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させるからやめるべきだ。続けるならばGMが安全でないという科学的証拠を示せ」という主張であった。

 

・そもそも緩かった「遺伝子組み換え表示義務」

日本のGM食品に関する表示義務は、①混入率については、おもな原材料（重量で上位3位、重量比5パーセント以上の成分）についての5パーセント以上の混入に対して表示義務（注1）を課し、②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えDNAが残存しない）油・醤油をはじめとする多くの加工食品、また遺伝子組み換え飼料による畜産物は除外とされている。

これは、0.9パーセント以上の混入があるすべての食品に、GM表示を義務付けているEUに比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。

これに対する厳格化として、決定された内容を見て驚いたのは、①と②はまったくそのままなのである。

厳格化されたのは、「遺伝子組み換えでない」（non-GM）という任意表示についてだけで、現在は5パーセント未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」（実質的に0パーセント）の場合のみにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである（違反すると社名も公表される）。

この表示義務の厳格化が、2023年4月から施行されれば、表示義務の非対象食品が非常に多いなかで、可能な限りnon-GMの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して、消費者にnon-GM食品を提供しようとしてきた、GMとnon-GMの分別管理の努力へのインセンティブが削がれてしまう。

そして、小売店の店頭から、「遺伝子組み換えでない」という表示の食品は、一掃される可能性が出てくるだろう。

例えば、豆腐の原材料欄には、「大豆（遺伝子組み換えでない）」といった表示が多いが、国産大豆を使っていれば、GMでないから、今後も「遺伝子組み換えでない」と表示できそうに思うが、流通業者の多くは輸入大豆も扱っているので、微量混入の可能性は拭えない。

実際、農民連食品分析センターの分析では、「遺伝子組み換えでない」大豆製品26製品のうち11製品は「不検出」だったが、15製品に0.17パーセントから0.01パーセントの混入があり、今後は、これらは「遺伝子組み換えでない」と表示できなくなる。

「GM原材料の混入を防ぐために、分別管理された大豆を使用していますが、GMのものが含まれる可能性があります」といった任意表示は可能としているが、これではわかりづらくて、消費者に効果的な表示は難しい。

そこで、多くの業者が違反の懸念から、表示をやめてしまう可能性もある。

すでにnon-GM表示をした豆腐などからの撤退が始まっている。

 

・割を食うのは消費者

GM表示義務食品の対象を広げないで、かつ、GM表示義務の混入率は緩いままで、このようなnon-GM表示だけ極端に厳格化したら、non-GMに努力している食品がわからなくなり、GM食品ばかりのなかから、いったい、消費者は何を選べばよいことになるのだろうか。

消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、わからないから、GM食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまうだろう。

これでは「GM非表示法」である。

厳格化といいながら、アメリカの要求をピッタリと受け入れただけになってしまっている。

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「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
東洋経済　2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051

 

 

 

■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出

excite news（エキサイトニュース）2019年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/

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一般社団法人『農民連食品分析センター』が農薬残留検査を行ったところ、輸入小麦を使用したパンやパスタから除草剤成分のグリホサートが検出されたことを公開し、それが波紋を呼んでいる。

グリホサートは、「国際がん研究所(IARC)」が5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質のことで、米企業のモンサント社が開発した除草剤『ランドアップ』などの有効成分だ。

「米国内では、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、悪性リンパ腫を発症したとして男性がモンサント社を訴え、約3億ドル(320億円)の損害賠償を支払う訴訟が起きています」(医療関係者)

そんな危険な物質が入った食品が堂々と売られていることに驚きを禁じ得ないが、何と農林水産省の検査では、米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出されたという。

ノンフィクション作家の窪田順生氏は「ひところ、中国産の物は危ないといわれていたが、最近は安全な物も出てきた。ともあれ日本は、小麦の80％以上を米国やカナダの輸入に頼っているため、非常に危険な状態ですよ」と警鐘を鳴らす。

アジアやヨーロッパでは、グリホサートや関連物質を禁止、規制する動きが広まっている。

ドイツやフランスでは3～4年以内に禁止の方針を打ち出した。

一方、日本では政府の動きが鈍く、グリホサートの危険性は一部の人にしか伝わっていない。

「日本では最近、“食の安全”に関して二極化が進んできたと思いますね。はっきり言って、何も信用できない。そうした中で、意識の高い人、低い人。お金のある裕福な人と貧しい人、そうした人の間で垣根ができたように感じられます」(同)

多くの国民が健康被害のリスクにさらされている現状、“食の安全”を守るためにはどうすべきか。

「世界の食糧問題を解決する――。モンサント社はそう言っているようですが、健康被害を防ぐのは自分でやっていくしかない」(同)

世知辛い世の中だ。

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米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出
excite news（エキサイトニュース）2019年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/