■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった ～SNSを使った世論操作？～ Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった

～SNSを使った世論操作？～

Yahoo!ニュース　2021年10月08日　FRIDAY(講談社)

https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1

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匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。

皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

 

・「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）

「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」

たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、＜自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ＞などどツイートをする。

それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。

「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」

Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」（IT関係者）

SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。

今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。

「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）

アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。

日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

 

・「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ

 

SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。

「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）

 

この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。

歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。

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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
～SNSを使った世論操作？～
Yahoo!ニュース　2021年10月08日　FRIDAY(講談社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1

 

 

 

 

 

■ＳＮＳ分析　高市氏“推し”ナゼ？　総裁選

Yahoo!ニュース　2021/9/23　日テレNEWS24

https://news.yahoo.co.jp/articles/139f6002012b16148f983cee32f66f5d8677f08c

 

 

 

■しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性

〈高市早苗の広告、なんでどこにでも現れるの？〉

日刊ゲンダイ（講談社）2021/09/22

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295065

ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 週刊現代(講談社)2014.9.16

■ノーベル賞経済学者クルーグマン

「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

・とんでもない愚策

ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)

週刊現代(講談社)2014.9.16

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 

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・とんでもない愚策

 

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。

金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。

これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。

しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。

今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。

このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。

そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。

日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。

最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。

最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。

離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。

しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。

バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。

これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。

安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

 

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■ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
・とんでもない愚策
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)
週刊現代(講談社)2014.9.16
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 

■小栗旬、菅田将暉ら「投票します」動画公開 Ｔａｋａ、橋本環奈、渡辺謙も「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」 Yahoo!ニュース 2021年10月16日

■小栗旬、菅田将暉ら「投票します」動画公開　Ｔａｋａ、橋本環奈、渡辺謙も「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」

Yahoo!ニュース　2021年10月16日

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6202737dd52701b4ecbd546525a63720d04b04

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小栗旬（38）菅田将暉（28）二階堂ふみ（27）仲野太賀（28）橋本環奈（22）渡辺謙（61）ら豪華芸能人が出演し、自身が選挙で投票する意思を示した「VOICE PROJECT　投票はあなたの声」と題された動画が16日、YouTube上で公開された。

登場するのは、秋元才加（33）、安藤玉恵（45）、石橋静河（27）小栗、コムアイ（29）菅田、Taka（33＝ONE OK ROCK）、滝藤賢一（44）、仲野、二階堂、橋本、前野朋哉（35）、ローラ（31）、渡辺ら。

冒頭、二階堂と仲野が「これは広告でも政府の放送でもなく、僕たちが僕たちの意思で作った映像です」と説明。

菅田は、若者世代の投票率が低いことについて「そんなに少ないんだ、みたいなことは驚いたし、その中の1人でもあるよな、オレ」と自分に問いかけたことを明かした。

その後も、橋本が「まず意思を示さないと」、渡辺は「やっぱり自分のちゃんと言いたいこと、権利を行使するっていうか。そうすると、何か気持ちがスッキリするんだよね」、小栗が「僕らのできる第一歩みたいなものが投票だよなと思っている」などと、リレー形式で投票の意思を明かし、最後はそれぞれによる「投票します」との言葉で締められている。

動画は3分35秒で「＃わたしも投票します」とのハッシュタグも付けられた。

公式ツイッターやYouTubeチャンネルでは、「一切の政党や企業に関わりのない市民プロジェクトです」と説明され、特定の団体などは表記されておらず、発起人や協力者の個人名が掲載されている。

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小栗旬、菅田将暉ら「投票します」動画公開　Ｔａｋａ、橋本環奈、渡辺謙も
Yahoo!ニュース　2021年10月16日
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6202737dd52701b4ecbd546525a63720d04b04

 

 

 

 

■VOICE PROJECT 投票はあなたの声

秋元才加　安藤玉恵　石橋静河　小栗旬　コムアイ　菅田将暉　Taka　滝藤賢一　仲野太賀　二階堂ふみ　橋本環奈　前野朋哉　ローラ　渡辺謙

いま、日本の選挙投票率は、約５割と言われています。
「一票じゃ、何も変わらない」と感じている方も多いのかもしれません。
けれど、これまでも、一票の集まりで、わたしたちの社会は決められてきました。
Your Vote is Your Voice.
あなたの一票は、あなたの声です。

もしも、共感いただけたら、
ぜひ、この動画に#わたしも投票します をつけてSNSでシェアしてください。
そして、投票しましょう。

（これは、いっさいの政党や企業に関わりのない、市民による自主制作プロジェクトです。）

・ユーチューブ動画「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」

https://www.youtube.com/watch?v=Ygtmbwj0sV4