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“コロナへのワクチン”は何が違うのか、人体への影響も懸念(女性自身2020/9/3)

2021-10-08 04:22:35 | 日記


“コロナへのワクチン”は何が違うのか、人体への影響も懸念

女性自身(光文社)

2020/9/3

https://jisin.jp/domestic/1890628/

 

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“ゼロ”と言い切れないかぎり、そこにリスクはつきものだーー。


まだまだ日本全国で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。

各地で重症者も増加するなか、待望されているのがワクチンだ。

WHOによると、新型コロナウイルスに対するワクチンの候補は170品目以上あり、うち30以上が臨床試験に入っている。

日本では、厚生労働省が8月7日に「英国のアストラゼネカ社が開発中のワクチンについて、1億2000万回ぶん供給を受けることに基本合意した」と発表。

早ければ、来年’21年初頭から、日本でも接種が開始されるというが……。


「日本国内での治験を十分に行わず承認に踏み切った場合、重篤な副反応が問題になるケースも考えられます。アストラゼネカ社が開発中の『アデノウイルスベクターワクチン』は、“多少副反応が強くても、効果を重視する”というコンセプトワクチン。実際、公開されている治験結果を見ると、高い割合で副反応が出ているのです」


そう警鐘を鳴らすのは、ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』(金芳堂)の著書もある谷本哲也さん。

拙速なワクチンの承認には、つねに安全性の問題がつきまとう。

ロシアでは、国立研究所が「スプートニクV」という新型コロナへのワクチンを開発した。

しかし、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始すると政府が発表。

世界の専門家はワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告している。

日本国内で採用される予定の「アデノウイルスベクターワクチン」についても、西村経済再生担当相が8月22日、《ワクチンの安全性、有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げる》とツイッターに投稿。

これに対し、《国民相手に実験するつもり?》《“不明”ってどういうこと?》という声が寄せられているのだ。

従来に比べ開発が早く、現在主流となっている“遺伝子組み換えワクチン”について、国立遺伝子学研究所の教授・川上浩一さんはこう解説する。


「遺伝子組み換え技術というのは従来のワクチンでも使われていました。従来のワクチンはウイルスの一部であるタンパク質を所定の製造工場で生み出し、それを人間に接種することで免疫を獲得するという仕組みです。しかし、アデノウイルスベクターワクチンは、人間の体自身をウイルスが持つタンパク質の製造工場に変えてしまうのです」


同ワクチンが働く仕組みを、もう少しかみくだいて説明してもらおう。

 

■アストラゼネカ社が開発「アデノウイルスベクターワクチン」の仕組み


【1】新型コロナウイルスの表面にある「突起」(スパイク)のタンパク質から遺伝子を採取する。

【2】チンパンジーから一般的な風邪のウイルス(アデノウイルス)の遺伝子を採取し、ヒトの体内で増殖しないように無害化する。

【3】1で採取した遺伝子を再配列し、2のアデノウイルスに組み込むことでワクチンが完成する。

 

このワクチンがヒトの細胞に入り込むと、抗体やT細胞などの免疫抗体が生成される。新型コロナウイルスに遭遇すると、抗体やキラーT細胞が召集されウイルスに取り付いて撃退する。


「新型コロナウイルスが持つタンパク質の遺伝子を、『アデノウイルス』というチンパンジーの風邪のウイルスに組み込みます。それを人間に接種することで細胞内に取り込まれ、そこで新型コロナウイルスのタンパク質が作られるようになります。それによって、免疫を獲得しようという狙いがあるのです」(川上さん)


すでに日本が6000万人分の供給を受けることで基本合意した米ファイザー社の「mRNAワクチン」なども、同じ遺伝子組み換えワクチンにあたる。


川上さんは「短期間の治験で、億を超える数の人間に打つことは“壮大な遺伝子組み換え実験”に相当する」と警鐘を鳴らす。川上さんがとくに危惧するのは、一度人体に入ったウイルスやDNAが“どんな挙動を示すかわからない”という点だ。


「アデノウイルスベクターワクチンとDNAワクチンは、遺伝物質であるDNAが私たちの細胞に取り込まれます。以前、難病患者に対して行われていた『レトロウイルスベクター』を用いた遺伝子治療では、白血病を高頻度で引き起こし、レトロウイルスベクターは使用されなくなったという事例がありました」


川上さんは「可能性は低い」としながらも、アデノウイルスベクターの挙動によっては、がんやその他疾患のリスクもぬぐいきれないと話す。


「今回のワクチンのように億単位の人が接種した場合、何が起こるかわかりません。人間の生殖細胞に入り込む可能性もまったくゼロとは言い切れない。そうなれば、次世代に引き継がれて生物の歴史に影響を与えてしまいます。ワクチンの安全性が高まるまで、まずは検査を拡大し、感染者を隔離することで感染拡大を止めるべきではないでしょうか」


アストラゼネカ日本本社(大阪府)は本誌に対して「生殖細胞にウイルスベクターが侵入したりする懸念はないと考えている」と答えたが、“ゼロ”と言い切れないかぎり、そこにリスクはつきものだーー。


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“コロナへのワクチン”は何が違うのか、人体への影響も懸念
女性自身(光文社)2020/9/3
https://jisin.jp/domestic/1890628/

 

 


■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に… 現代ビジネス(講談社:2020.4.23)

2021-10-08 04:22:15 | 日記


■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…

現代ビジネス(講談社:2020.4.23)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0

 

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戦闘機より国民の生活

 

新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。

韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。

韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン(約795億円)削減して財源に充てることを閣議決定した。

削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。

国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。

一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。

日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。

 

休業補償に回せば、どれほど助かるか

 

日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。

残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン(アメリカ製を買え)」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。

追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。

これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。

2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機281億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機793億円で、両タイプを合計すると9機1074億円になる。平均すれば1機119億円である。

このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。

 

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■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス(講談社:2020.4.23)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0

 


■なぜ検査数発表しない?(日刊ゲンダイDIGITAL 2020/04/23 ラサール石井)

2021-10-08 04:21:17 | 日記


■なぜ検査数発表しない?

日刊ゲンダイDIGITAL

2020/04/23

ラサール石井

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272272


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毎日ニュースを見ていて不思議なことがある。

感染者数だけで検査人数が発表されないのだ。

検査数も毎日一定数ではない。

つまり感染者の数は検査の数でいかようにも増減することになる。

これでグラフが右肩上がりに上がったとか言うことに意味があるのだろうか。

都のサイトを見れば、4月16日の検査人数は約480人でその日の感染者数は約150人。ほぼ3分の1だ。

だからといって実際の感染者が国民の3分の1というわけではない。

感染者の割合が多いのは当たり前で4日以上熱がなければ検査してもらえないからだ。

陽性っぽい人を検査するのだから当然感染者の割合は多くなる。

これでは国内の本当の現状を反映していることにはならない。

ならば何のためのグラフなのか。

死者数が少ないからまだ大丈夫という人がいる。

しかしまた資料を見ると、肺炎の死者数が東京都だけここ何週かぐんと増えている。

この肺炎の死者の中にコロナによる死者は含まれていないのだろうか。

これもわからない。

世界10カ国以上の国がコロナに向けての協力の声明を出したり、ワクチン共同開発を宣言したりしているが、日本は全く蚊帳の外だ。

仕方ないだろう。

そのための信頼に足る統計を持たないのだから。


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■なぜ検査数発表しない?(日刊ゲンダイDIGITAL 2020/04/23 ラサール石井)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/272272

 

 

 

 

 


■PCR検査数世界155位の我が国にはびこる納得のゆかぬ事象

日刊ゲンダイDIGITAL

2020/10/23

中村敦夫

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280366


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どうにも腑に落ちないのは午後、TVで発表されるコロナ感染者数である。

検査した人数が毎日違うし、土日とウイークデーでは極端に異なる。

検査の数がバラバラなのだから、感染者の数だけでは比較しようがない。

この数値を使って比較可能なのは、陽性率だけだろう。

このことは何度か指摘されているが、相変わらず、感染者数が「増えた」「減った」で一喜一憂している。

フランスでは、1日に3万人の感染者が出ているそうだ。

ということは、陽性率が5%としても、1日60万人以上の人が検査を受けていることになる。

日本はどうか?

平均的な例として、10月14日を見る。

全国で549人の陽性者が出たが、検査数は2万1837件だ。

フランスの27分の1である。

この数字を見ると、日本の貧弱な検査体制事情がわかる。

検査を受け、自分や家族や職場の仲間が、とりあえずは陰性であると証明されれば、気分は明るくなり、活動も活発になる。

それこそ、経済活動にとって最も重要なファクターになるはずだ。

そんなことは自明の理なのに、政府も医療界も頑としてPCR検査を増やさない。

ここに驚くべき事実を紹介する。

サイト「ワールドメーター」によれば、日本のPCR検査数の世界ランキングは、150位台を前後している。

これでは近代国家と呼ぶこともはばかられる。

経費の問題にも、謎がある。

検査問題がいつまでもガタつき、希望者が簡単に受診できないのは、検査やワクチンの利権をめぐり、何らかの闇が存在するからだろうか。

コロナ禍に関しては、納得のゆかぬ事象が多すぎる。


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■PCR検査数世界155位の我が国にはびこる納得のゆかぬ事象(日刊ゲンダイDIGITAL 
2020/10/23 中村敦夫)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280366