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中川一郎、昭一親子「首相候補」謎の死~財務大臣就任以降、米国債の買い増しを拒否~

2021-10-13 04:29:03 | 日記

■【追悼 中川昭一】中川郁子農水政務官が夫を語る

産経新聞(2014.10.3)

https://www.sankei.com/politics/news/141003/plt1410030001-n7.html

 

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平成21年2月、ローマで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見。

私は、あれは「事件」だと思っているんですが、あれ以来、マスコミが繰り返し映像を流したことも、ストレスだったかもしれませんね。

昭一はそのことに関しては何も言いませんでしたが、私自身は、同じようなメディアの報道が繰り返されているのは本当に残念です。

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【追悼 中川昭一】中川郁子農水政務官が夫を語る
産経新聞(2014.10.3)
https://www.sankei.com/politics/news/141003/plt1410030001-n7.html

 

 

 

 


■中川元財務相の急死で、英語メディアははっきりと…――JAPANなニュース
https://news.goo.ne.jp/article/newseng/nation/newsengw-20091007-01.html


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ゆくゆくは総理大臣に、とも嘱望されていたほどの中川氏が、なぜ56歳で死ななくてはならなかったのか。

その理由はまだ明らかになっていません。

だから、何かを軽々に断定するわけにもいかず、先ほどから奥歯に大きなものがはさまったような言い方をしています。

一人の公人のきわめて私的な死について、どこまで書くべきなのか。

確かに悩ましい問題です。

ただしそこに何か、世の人々への警告となるべき何かが含まれているのだとしたら、何もなかったことにするのではなく、はっきりその問題に光を当てて警鐘を鳴らすことこそ、将来を嘱望されていた一人の公人の死に、大いなる意味をもたらすことになりはしないか。


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中川元財務相の急死で、英語メディアははっきりと…――JAPANなニュース
https://news.goo.ne.jp/article/newseng/nation/newsengw-20091007-01.html

 

 

 

 

 

 

■「痛快言行録 亀井静香が吠える」 

高橋清隆 K&Kプレス

http://iiyama16.blog.fc2.com/?m&no=2395


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中川氏は同年二月、ローマG7での「もうろう会見」で財務大臣の席を失い、十月四日に世田谷区の自宅で変死しているところを妻が見つけた。

死因は急性心筋梗塞とされている。

これは亀井氏への脅しだとの見方がネット上で広がっている。

国際政治学者の副島隆彦氏によれば、中川氏に「もうろう会見」を仕掛けたのは、財務省の玉木林太郎国際局長とその数人である読売新間経済部の越前屋知子記者である。

中川氏は財務大臣就任以降、米国債の買い増しを拒否する発言を繰り返し、G7の前日には外貨準備の一割をIMFに拠出することに調印した。

ロバート・ゼーリックはこれに激怒。

子飼いの財務官僚が動いたというわけだ(詳しくは副島氏著『日米「振り込め詐欺」大恐慌』(徳間書店)を参照)。

これまで米国に従順でない政治家は、ことごとく不可解な死を遂げてきた。

ロッキード事件で失脚した田中角栄をはじめ、大平正芳、竹下登、小渕恵三、梶山静六、橋本龍太郎などの首相経験者や自民党幹部が思い浮かぶ。

松岡利勝農水大臣も記憶に新しい。

いずれも経世会を中心とした非清和会系か、面従腹背愛国議員である。

死因は脳梗塞か心筋梗塞が多い。

中川氏の父親も絞殺の疑いが強い。

米石油メジャーとは別のルートで、ロシアからの原油輸入を模索していたとの説がある。

中川昭一氏は亀井氏が会長を務めた自民党志帥会に所属し、亀井氏の弟分に当たる。

 

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「痛快言行録 亀井静香が吠える」
高橋清隆 K&Kプレス
http://iiyama16.blog.fc2.com/?m&no=2395

 

 

 

 

 

■日本人の99.99%が知らないことを漫画にしてみた①

https://www.youtube.com/watch?v=-ztsNa0yYfc

 

 


■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに? ~元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由~ ライブドアニュース 2018年11月20日

2021-10-13 04:28:39 | 日記


■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに?

~元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由~

ライブドアニュース

2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/


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・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

 

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。

「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。


しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。


しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。


わかりやすい例を示しましょう。


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主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)世界統計白書2012年版より 

日本  :7.2%
アメリカ:12.2%
イギリス:13.5%
ドイツ :12.6%
フランス:10.2%


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これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。

つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何%かを示したものです。


国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。

実は日本はこれがわずか7.2%です。


主要国の中では断トツに低いのです。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10%以上の負担率があります。


イギリスに至っては13.5%で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。


国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。

これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。


日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。


株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15%ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります(一つの会社の大口株主は除く)。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。


そのしわよせが、消費税となっているのです。

もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。


というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。


日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。

その資産の多くは富裕層が持っているのです。


この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

 

(中略)

 


・消費税は格差を広げる税金

 

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。

なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。


消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。

そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。


「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。

そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。


貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。

たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。


300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8%課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。


だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。

たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。


この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。

つまり、所得に対する消費税率は、1.6%で済むのです。


これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。

もし、貧乏人は所得に対して8%、金持ちは1.6%しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。


しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。


でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。

人は消費しなくては生きていけません。


そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。

貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。


貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。


所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。

経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。


でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。


これは、単なる理論的なことだけではありません。

思い起こしてみてください。


格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。

消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。


国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。

つまり貧しい人がいなかったということです。


格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

 

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■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに?
~元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由~
ライブドアニュース
2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 


【合計696人もの新型コロナウイルス感染】ダイヤモンドプリンセス号の真実

2021-10-13 04:27:54 | 日記

■ダイヤモンド・プリンセスの呆れた感染対策、厚労官僚はなぜ暴走したのか

(週刊ダイヤモンド 2020.2.20)

https://diamond.jp/articles/-/229357


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岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeで告発した、ダイヤモンド・プリンセスのお粗末な新型コロナウイルス対策。

アフリカや中国と比べてもひどいという感染対策そのものも大問題だが、意見を口にする者を現場から締め出すという、徹底した「言論統制」を敷いていることも明かされた。

なぜ、エリート揃いの厚労省が、こんな暴走をしているのだろうか。

(ノンフィクションライター 窪田順生)

 

感染対策の専門家も呆れる惨状「アフリカや中国と比べてもひどい感染対策、まさかここまでひどいとは…」


18日、感染対策の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeにアップした「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。

なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画が、日本中に衝撃を与えている。

17日、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船を許された岩田氏が見た光景は驚きの連続だった。

まず、感染対策の世界では“基本のキ”である、レッドゾーン(防護服を着る区域)とグリーンゾーン(防護服を着なくてもいい安全な区域)に明確に分けることもしておらずグチャグチャ。

どこの手すり、どこの絨毯が汚染されているかもわからないというカオスな状態だったという。

さらに、これまた世界の感染対策の現場では鉄則とされている「医療従事者の安全」もないがしろにされていた。

例えば、発熱した乗客が自室を出て、普通に廊下を歩き回って、防護服をつけていない医療スタッフなどと普通にすれ違っているそうで、医療従事者も「自分も感染しても仕方がない」と諦めムードの中で乗客のサポートをしているらしい。

これは、アフリカや中国の感染対策と比べてもひどいレベルだ、と岩田氏は指摘している。

要するに、世界の常識と大きくかけ離れ、医療従事者が玉砕覚悟で現場に飛び込む「カミカゼ感染対策」ともいうべき、支離滅裂な“ウイルスとの戦い”が繰り広げられているのだ。

感染対策のプロとして20年以上のキャリアを持ち、アフリカのエボラ出血熱や中国のSARSなど過酷な現場での経験もある岩田氏だが、これまでは自分が感染する恐怖はなかったという。

専門家としてどうすれば感染しないのかということを理解しているので「対策」が取れるからだ。

だが、ダイヤモンド・プリンセスのカオスな現場では、はじめて感染するかもしれないと恐怖に感じたという。

実際、動画を撮影している時点で、岩田氏は自身も感染したかもしれないというリスクを考慮して、家族などと離れて1人で部屋にこもっていると述べている。


北朝鮮も真っ青の言論統制が敷かれている


ダイヤモンド・プリンセス号では18日現在、厚労省職員も含む542人という凄まじい数の感染者が出ている。

これを受けて一部メディアは、「もともと英国籍の船で、国際ルールの中で日本政府は強制力がなかったからしょうがない!」とか、「船内隔離をしないで上陸させていたら、もっとひどいことになっていた」という政府擁護の姿勢を見せているが、岩田氏の「決死の告発」を踏まえれば、擁護できる部分は1ミリもない。

アフリカや中国よりもひどい感染対応によって、健康な人にまでウィルスを広げてしまった「人災」の可能性が否めないからだ。

では、何かにつけて「日本の医療レベルは世界一」だと喧伝するこの国の感染対策が、なぜこんなお粗末なことになってしまったのか。

情報の少ない現時点ではまだなんともいえないが、岩田氏の告発からうかがえる一因として、「厚労官僚の暴走」がある。

前にも述べたように、岩田氏は17日にダイヤモンド・プリンセスに乗船を許された。

これは岩田氏が個人的につながりのある厚労省の人間と交渉をしたからということらしいが、そこで岩田氏は“奇妙な約束”をさせられる。

「DMAT(災害派遣医療チーム)のメンバーとして乗船し、決して感染対策の仕事はしてはいけない」というものだ。

「は?感染対策の専門家に仕事をさせないってどんな理屈だよ」と呆れる方も多いかもしれないが、驚くのはそれだけではない。

船内を案内された後、岩田氏はスタッフらのミーティングで意見を述べてもいいかと打診をしたところ、感染対策を取り仕切っている何者かの怒りを買ったということで、わずか1日で下船を命じられたというのだ。

岩田氏によれば、船内では厚労省の方針への異論を許さぬムードが蔓延しているという。

岩田氏が訪れる前にも、感染対策の専門家は何人か乗船したというが、ほとんどがこのようなムードを忖度して進言をしない。

もちろん、「同調圧力」に屈することなく進言をする者もいたが、厚労省側は耳を貸さず、岩田氏のように船から追い出されてしまうらしい。

つまり、中国や北朝鮮のような「言論統制」が、現場の専門家たちの「粛清」を引き起こして、ただでさえ稚拙な感染対策をさらにひどい状態にしているのだ。

 

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ダイヤモンド・プリンセスの呆れた感染対策、厚労官僚はなぜ暴走したのか(週刊ダイヤモンド 2020.2.20)
https://diamond.jp/articles/-/229357

 

 

 


■ダイヤモンド・プリンセス号「失敗の本質」

――なぜ政府は海上保安庁に頼らなかったのか?

「あのような超大型客船の構造に、海上保安庁は精通しています」

(文藝春秋 2020/03/13)

https://bunshun.jp/articles/-/36606


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2月3日に横浜に入港した英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」(乗客乗員合わせて約3700人)からは、合計696人もの新型コロナウイルス感染者を出した。

検疫のために14日間も乗客乗員を船内隔離したことで、日本政府は世界各国から「人道上の大きな問題」と、囂々たる非難を浴びることになった。

さらに、船内における感染の拡大を許してしまったことは、医療先進国であるはずの日本政府にとって大きな汚点となってしまった。

しかし、クルーズ船感染者に対応した医師たちの多くは、これから日本がしなければならないのは過去の批判ではない、と強調する。

「発信される情報に完全な信頼をおけない中国や、分析の余裕もなく対応だけに追われる韓国を除き、クルーズ船の数百名にも及ぶ多くの感染者に対応した日本だからこそ、政府の対応への反省を教訓とし、今後、重症患者の拡大対策に生かすべきです」(対応にあたった医師)

 

クルーズ船に対応できる専門家は存在していた

 

では、具体的な教訓としては何があるのか?

そのひとつは、クルーズ船のような密閉された施設での対応が必要になったとき、専門家を投入することだ。

現場で対応にあたった医師のうちの1人は、こう語る。

「豪華客船の中は特殊な構造となっており、その中で乗客管理を安全な態勢で行えるだけの専門家はほとんどいなかった」

だが、じつは日本にはその専門家が存在していたのである。

それは海上保安庁だ。


「政府からアドバイスを求められたことはありませんでした」


「クルーズ船への政府の対応についてメディアで批判されているのを見る度に、腹立たしさを感じていました。あのような超大型客船の構造に、海上保安庁は精通しています。
乗客を客室からデッキへ散歩させるにしても、飛沫感染をさせない歩き方、手摺りを使わない方法など、アドバイスできるノウハウが多数あります。しかし、政府からアドバイスを求められたことは、残念ながら一度もありませんでした」(海上保安庁幹部)


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ダイヤモンド・プリンセス号「失敗の本質」
――なぜ政府は海上保安庁に頼らなかったのか?
「あのような超大型客船の構造に、海上保安庁は精通しています」
(文藝春秋 2020/03/13)
https://bunshun.jp/articles/-/36606

 

 

 

 

■【漫画】ダイヤモンドプリンセス号の真実。。。メディアでは放送されない内容とは・・・(マンガ動画)

https://www.youtube.com/watch?v=vv4Dug5z45o