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「この20年間、アメリカに押しつけられた改革で日本が失った2つのもの」 現代ビジネス(講談社) 2011.11.16

2021-10-03 05:54:30 | 日記

 

「この20年間、アメリカに押しつけられた改革で日本が失った2つのもの」

現代ビジネス(講談社) 2011.11.16

島地勝彦(集英社)、中谷巌(三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長) 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/26619

 

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【島地】 

20年間と区切っていわなくても、戦後、アメリカは日本を楽に支配しようとして、まず教育をいじり、いまでは国歌さえ歌わない、また国旗さえ掲揚しなくなった誇りなき国民にしてしまったことでしょう。

これはアメリカにとって大成功しましたよね。

いま日本人は完全に骨抜き人間にされてしまったといえます。

 


【中谷】 

大きくいえばその通りでしょうが、直近でいえば、まず1つは日本の官僚システムに手をつけたことです。

いままでアメリカの横暴さに立ちはだかったのは、じつは日本の優秀な官僚たちだったのです。

これまで一般の日本人も能吏たちを信用してきたのですが、アメリカは「日本の官僚は悪い奴らだ」と日本のマスメディアを使ってディスインフォメーションを流した。

新聞、テレビ、雑誌がこれに乗っかって大衆を洗脳したんです。

 


【島地】 

これは重大な問題ですね。

日本の優秀な官僚システムが崩れたことはゆゆしいことです。

明治以来の堅牢な官僚組織に対して「官僚は悪い。すべては官僚が悪い」という風潮が激しくなったのはいつごろからでしたか。

 


【中谷】 

旧大蔵省官僚たちの「ノーパンしゃぶしゃぶ問題」がマスコミで取り上げられて騒ぎ出したころからです。

 


【島地】 
じゃあ1990年代の後半か。

アメリカは巧みにマスコミを使って、日本の大衆を煽るのはむかしからじつに巧いですね。

 


【中谷】 

結果、官僚の世界に、いま優秀な学生が行かなくなってしまった。

これは将来の日本のことを考えると、大問題です。

東日本大震災の復興も遅れているのも、日本が誇る官僚の力が落ちてきたことが原因の1つでしょう。

第一、いま災害地に官僚の姿がみえないじゃないですか。

結局、日本独特の官僚組織をズタズタにしようとしたアメリカの思う壺にはまっってしまったんです。

この20年むちゃくちゃに省庁再編なんてやって、日本の官僚の力を削いでしまった。

いま官僚たちはまったくやる気をなくしてしまった。

官僚たちが明治以来日本を支えていたのに、それが潰された。官僚の底力を日本から失われたのがまず1つです。

 


【島地】 

なるほど。よくわかりました。

 


【中谷】 

アメリカは日本のメインバンク・システムをいろんな規制をかけて崩壊させたんです。
いわゆる銀行潰しです。

日本にはメインバンクというものが存在していて、借りる企業側と銀行が仲良くやっていた。

例えば事業会社が10億円借りたいといった場合、銀行は長年の付き合いで、その事業会社の能力がわかっているので、「よっしゃ、わかった。おまえそれをやってみろ」という具合に銀行は長期の貸し付けができた。

それが戦後の企業の繁栄に寄与したんです。

たがいにどんどん成長して、銀行の力も増大になってきた。

そして1980代の後半、バブルがやってきて、よせばいいのにアメリカ本土の摩天楼や名門ゴルフ場を買ったりして、アメリカの虎の尻尾を踏んづけてしまったんです。

もともとアメリカは金融立国ですから、「この野郎、とんでもない。こいつら潰さないとどうにもならない」と、銀行潰し、いわゆる、ジャパン・バッシングがはじまったわけです。

まず銀行の自主規制がはじまる。

自主規制というのは、国際業務を行なう大きな銀行は総貸出残高のうちの8%は銀行内部に保留しなければならないということです。

いままでの日本の銀行と企業の慣習は、貸し付け契約は2年でも、2年経つとロール・オーバーして借り換えしていく。

10年、20年経っても、借りた元金は返さない。

それでも銀行としては、ちゃんと金利を払ってもらっているから文句をいうことないと思っていた。

ところが欧米の考えでいえば、それは不良債権だ、早く回収しろといいだした。

これに準じて日本の銀行は長期貸し付けができなくなって、企業と銀行はだんだんギクシャクしだす。

銀行の資産内容も劣化して、ついにメインバンクは崩壊する事態になったわけです。

 


【島地】 

それってまったく日本の銀行イジメですね。

 


【中谷】 

そしてBIS規制がますます激しくなり、バーゼルワンとかバーゼルスリーという細かい規制までやりだした。

日本人はA型人間が多いから、決められた厳しい規制をトコトン真に受けてやっちゃうから、この10年、会社のなかの雰囲気は極めて悪くなってしまった。

それに派遣社員や契約社員と正社員の格差があって、忘年会など開いても盛り上がらない。

だから日本にとって、この20年間で失われたものはかなり大きい。

いまじゃ、会社に内部観察者がいて会社員同士が監視し合っている暗い時代になってしまった。

 


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「この20年間、アメリカに押しつけられた改革で日本が失った2つのもの」
現代ビジネス(講談社) 2011.11.16 島地勝彦
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/26619

 

 

【中谷巌】 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社理事長、一般社団法人不識庵 理事長、「不識塾」塾長。1942年、大阪生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日産自動車に入社。73年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)同大学研究員、講師を務めた後、大阪大学助教授、教授を経て一橋大学教授。細川内閣「経済改革研究会」(平岩研究会)委員、小渕内閣「経済戦略会議」議長代理、ソニー取締役会議長などを歴任。著書に、『日本の「復元力」~歴史を学ぶことは未来をつくること』(ダイヤモンド社)、『資本主義はなぜ自壊したのか』(集英社インターナショナル)、『痛快!経済学』(集英社文庫)など

 

【島地勝彦】

1941年、東京都に生まれる。青山学院大学卒業後、集英社に入社。『週刊プレイボーイ』『PLAYBOY』『Bart』の編集長を歴任。現在、コラムニストとして活躍。『PEN』(阪急インターナショナル)、『メンズプレシャス』(小学館)など連載多数。著書に『乗り移り人生相談』(講談社)、『水の上を歩く』(開高健との共著)など。

 

 


ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

2021-10-03 05:54:09 | 日記

 

■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額を投じ「陰謀説」

ダイヤモンドオンライン2020.8.7

編集部 土本匡孝:記者

ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
https://diamond.jp/articles/-/244553

 

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新型コロナウイルス感染症のパンデミックで世界がパニックに陥る中、ある民間の指導者が一躍時の人として注目を浴びている。

米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏だ。

世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下、ゲイツ財団)を通じて、コロナ対策に最大1億ドルもの巨額を拠出すると2月に発表、5月には日欧豪などの国際会議で資金支援を約束するなど、矢継ぎ早にコロナ対策を表明した。

巨額が動くのには何か裏があるのではないかと「陰謀説」も飛び出している。

結局のところ、ゲイツ氏とゲイツ財団はどんなところにカネを出し、どんな人が関わり、何をもくろんでいるのか


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■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額を投じ「陰謀説」
ダイヤモンドオンライン2020.8.7編集部 土本匡孝:記者
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
https://diamond.jp/articles/-/244553

 

 

 

【参考】

「ビル&メリンダ・ゲイツ財団や製薬会社も参加。同財団と製薬会社16社は共同声明でワクチン生産で協力していくことを表明した。ビル・ゲイツ氏」

日本経済新聞 2020/10/1

■ワクチン国際枠組みに欧州など10億ドル追加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64457820R01C20A0000000/


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「アストラゼネカは世界的にワクチン製造契約を結んでおり、20億回分のワクチンを生産する目標を実現しようとしている。米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏が支援する事業に加え、米国政府と12億ドルの契約も結んでいる」

ロイター2020/06/12

■英アストラゼネカ、新型コロナワクチン生産で米エマージェントと提携
https://fr.reuters.com/article/health-coronavirus-astrazeneca-emergent-idJPKBN23J037

 

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「ゲイツ財団のリーダーシップとの電話会議に続いて、参加企業は治療薬や、ワクチン、診断薬をより迅速に現場に届けるための、具体的な行動の特定に取り組んでいます。第一段階として、15の企業が、すでに一定水準安全性と活性データを有する分子化合物の独自のライブラリーを、2週間前にゲイツ財団、Wellcome、Mastercardが立ち上げたCOVID-19 Therapeutics Acceleratorと共有し、COVID-19に対する可能性を迅速にスクリーニングすることで合意」

「このコンソーシアムには、BD、bioMerieux、ベーリンガーインゲルハイム、ブリストルマイヤーズスクイブ、エーザイ、イーライリリー、ギリアド、GSK、Johnson & Johnson、メルク(米国およびカナダ以外ではMSDとして知られる)、メルク KGaA、ノバルティス、ファイザー、サノフィが参画しています」

ノバルティス 2020年4月20日

■ノバルティスおよびライフサイエンス企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともにCOVID-19との闘いに、専門知識や必要な資源の提供を約束
https://www.novartis.co.jp/news/coronavirus-pb20200420

 

 

 

 


■アングロサクソンモデルの黄昏──「対米従属」日本が打つべき次の一手は (Newsweekニューズウィーク:河東哲夫:2019年8月15日)

2021-10-03 05:53:41 | 日記


■アングロサクソンモデルの黄昏──「対米従属」日本が打つべき次の一手は

Newsweek(ニューズウィーク)河東哲夫
2019年8月15日

https://www.newsweekjapan.jp/amp/kawato/2019/08/post-37.php?page=1


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岡崎久彦という外交官兼戦略家がいて、この人は「日本はアングロサクソンについていけば間違いない」ということを口癖にしていた。

自分も大筋はその通りだと思っている。

世界の安定と繁栄を支える力と意思を持ち、他国の主権を踏みにじらず、かつ国内は民主主義で回っている国と親密にすることは良いに決まっている。

イギリスもアメリカも権力・利得の亡者たちが作り出す「ウラ」の面は多々持っているとしても、である。

ところが現在、英米とも民主政治はポピュリスト政治家に乗っ取られ、経済も強欲な金融資本、そして独占的なITプラットフォーム企業に牛耳られている。

そしてトランプ大統領は、これまでの自分の移民排撃発言が8月3日、4日のテキサス、オハイオでの銃乱射事件を誘発したことは認めず、現場をあえて訪問し、場ちがいの笑顔で被害者家族と写真に収まる始末。

親交のあった実業家ジェフリー・エプスタインが14歳の少女ら未成年を要人の買春に供していた疑いで拘置中に変死したことについても、ビル・クリントン元大統領が関与した可能性を示唆して自分にかかる火の粉を払いのける。

アメリカはまだ世界を支配する力を持っているが、アングロサクソンモデルはそのモラル的な正当性を失っている。

「オープンでアカウンタビリティを持ったアメリカ社会」という麗しい「オモテ」の部分は「ウラ」にすっかり覆われて、エゴを力で通すだけの存在に堕している。


論理が破綻しているのにカネと血ばかり要求


トランプは、なぜかイスラエルとサウジ・アラビアの意向ばかりおもんばかって、イラン核開発についての国際合意を一方的に離脱。

それによってホルムズ海峡の情勢が荒れてくると、「有志連合」結成を呼び掛ける。

ドイツはこれへの参加をきっぱり断ったが、日本は未定。

トランプはその日本に対してホルムズ海峡は自分で守れと言い、ポンペオ国務長官は有志連合に入れと言う。

米海軍は日本の基地を、インド洋やペルシャ湾で活動する足場にもしているのに、ペルシャ湾は自分で守れ、しかも思いやり予算(年間約2000億円)を5倍払え、と言ってくる。

論理が破綻しているのにやたらカネと血ばかり要求するのは、古代デロス同盟の盟主アテネを思わせる。

周辺都市国家の信頼を失ったアテネは、ペロポネソス戦争でスパルタを中心とする同盟に負けてしまうのである。

これから貿易問題、そして思いやり予算をめぐる交渉が本格化すると、日本ではアメリカに対する不満が噴出しやすい状況になる。

これまで平和主義の世論に縛られて、自ら自主防衛力強化の手を縛り、対米従属に甘んじてきた屈辱感と欲求不満は、「親米エリート」の間にも鬱積している。

「アメリカ離れ」という言葉が、いったん転がりだすと止まらなくなる。

しかしそれは、北風のふきすさぶ厳冬下で外套を脱ぎ棄て、身軽になったと喜ぶのと同じばかなことだ。

日本はアメリカに対して思いやり予算を増額するのと引き換えに核抑止力、F-35など先端兵器の技術情報開示をきちんと確保しつつ、同時に自前の防衛力を強化したい。

今年の巨人軍ではないが、手持ちの札のもっとうまい使い方を考えるのだ。

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」にロシアが反対するのを逆手に取って、米ロ中・北朝鮮間の核軍縮交渉を呼びかける、というようなやり方だってあるのだ。

経済(特に先端技術と通貨)と軍事力でダントツの力を維持するアングロサクソンの時代はまだ終わるまい。

しかし、ただ「ついていく」時代は終わった。


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■アングロサクソンモデルの黄昏──「対米従属」日本が打つべき次の一手は
Newsweek(ニューズウィーク) 河東哲夫 2019年8月15日
https://www.newsweekjapan.jp/amp/kawato/2019/08/post-37.php?page=1