日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由 (週刊現代:2018.07.28）

■日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由～この国を蝕み続ける病理とは？～

週刊現代（2018.07.28）

白井聡(京都精華大学専任講師)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56670

 

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――日本の対米従属姿勢を考えるうえで欠かせない興味深い概念が、白井さんが前著で示した造語「永続敗戦」です。

 

第二次世界大戦で日本が大敗したことは、国民の誰もが知っています。

ところが、ほとんどの日本人は、心のどこかで敗戦を認めていないのではないでしょうか。

たとえば、8月15日を「終戦の日」と呼ぶのがその典型です。

「敗戦」ではなく「終戦」と言い換えて認めないことこそが、皮肉にも敗戦の結果としての対米従属関係から脱せられない「永続敗戦」の状況を作り出しているのです。

もうひとつ、「歪んだプライド」も日本が敗戦を直視できない原因のひとつでしょう。

冷戦構造の中で「アメリカの一の子分」になったことで、「自分たちがアジアの中で唯一の先進国だ」という戦前からの優越意識を持ち越してしまった。

逆に言えば、他のアジアの国々を一段下に見てきた。

「アメリカには従うけれど、中国に負けたことは認めない」。

妙な自意識が生まれたのです。

こうして、だらしのない対米従属を続け、歪んだ自意識を抱えてきた日本は世界の国々からすれば、まぎれもない「アメリカの属国」と見られている。

ここに、日本が経済力に見合った国際的な地位を得られない理由の一端があるのです。

 

――各国のメディアから「アメリカにへつらっている」と評される安倍政権の姿勢にも、苦言を呈されています。

 

今の日本は、ひたすらアメリカのご機嫌をとってすがり付く見苦しい状態に陥っています。

それがはっきり見えたのが、先日、トランプ大統領が「米韓合同軍事演習を停止する」と言いだしたときの小野寺五典防衛大臣の発言です。

小野寺氏は「米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱」と言い切りました。

朝鮮戦争が終わってしまえば在日米軍の駐留根拠の一つがなくなってしまう。

これは同時に「アメリカの一の子分」という戦後日本のアイデンティティが崩れることも意味します。

それだけは避けたいという日本政府の不安が露骨に表れたのがあの発言なのです。

 

 

――対米従属の現状を打開することは難しい。それでも、白井さんが本書の執筆を急ぐ理由となったのが、'16年8月8日に発表された天皇の異例のビデオメッセージ、いわゆる「お言葉」でした。

 

「お言葉」のなかで天皇は繰り返し、自身の「国民統合の象徴としての役割」を語りました。

国民の統合は、天皇自らが動き、祈ることよってもたらされる安寧と幸福を国民が集団的に感じることではじめて成り立つという考えです。

即位以来、そのために絶えず動き続けた天皇は、ここにきて自身の体力の限界を認識し、天皇の位を去ることを決断しました。

逆に言えば、あの「お言葉」は、自分が退位した後の日本における「国民の統合」に対して、天皇が危機感を抱いていることの表れでした。

私自身は、「アメリカを事実上の天皇と仰ぎ続けたままで国民の統合を保つことができるのか」という非常に烈しく、踏み込んだメッセージのように感じました。

失われた20年、あるいは30年と言われるように、日本が長い停滞から抜け出せないのは、「国体化」した対米従属の構造が社会を蝕んでいるからにほかなりません。

この足踏み状態から抜け出すには、まず現実を直視することからはじめなくてはならないのです。

 

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日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由～この国を蝕み続ける病理とは？～
週刊現代（2018.07.28）
白井聡(京都精華大学専任講師)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56670

 

 

 

 

 

 

■いつも米国が守ってくれるとは限らない

毎日新聞（2020年1月17日）

片山虎之助・日本維新の会共同代表

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200116/pol/00m/010/005000c

 

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60年前の日米安全保障条約改定により、日本の外交・安全保障の基軸ができた。

日本は安全保障を米国に任せ、安心して軽武装・加工貿易立国にかじを切り、経済成長を優先させることができた。

その結果、米国に次ぐ世界第2位の、現在は中国に抜かれて第3位だが、経済大国になった。

しかし、一方で安全保障について米国に依存する癖がついてしまったのではないか。

「自分の国は自分で守る」という独立国家としての気概や心構えがやや弱くなった。

「日本ただ乗り論」というのが昔からある。

日米安保は、日本は米国を守る必要はないが米国に基地を提供し、米国は日本を守るというもの。

この点について、トランプ米大統領は「我々は日本のために血を流すが、日本は血を流さなくてよい」と言っており、米国世論の中では、日米安保が「非対称的双務関係」であることに批判的な意見は多いだろう。

しかし、世界戦略上、米国も得をしている。

米国の仮想敵は昔はソ連であり、今は中国。

日米安保がなければ前方展開が容易にできない。

米国政府もこの利益を理解しているし、「アメリカ・ファースト」にとっても日米安保は守るべき関係だ。

したがって日本も言うべきことは言った方がいい。

例えば、日米地位協定では、駐留米軍に対して国内法が原則不適用であることや、基地の立ち入り権が実質的にないことは改められるべきだ。

また、東京を含め日本の上空なのに米国が管理している空域は広い。

 

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■いつも米国が守ってくれるとは限らない
毎日新聞（2020年1月17日）
片山虎之助・日本維新の会共同代表
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200116/pol/00m/010/005000c

 

 

 

 

 

「俺はアメリカ市民かと思ったよ」米大統領選の報道合戦に困惑（大竹まこと）

■「俺はアメリカ市民かと思ったよ」米大統領選の報道合戦に困惑

大竹まこと
BIGLOBEニュース
2020/11/04

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1104/jtm_201104_4551463769.html

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4日放送の『大竹まことゴールデンラジオ！』（文化放送）で、タレントの大竹まことが、米大統領選挙に関する報道の過熱ぶりについての感想を語った。

番組放送時は既に米大統領選の開票作業が始まっており、日本国内でも、接戦州にスポットを当てた報道などがされていた。

そのことに関して大竹は「今日の新聞のラテ欄みてもあれだね、テレビはあっちこっちでもうトランプ、バイデン全部やってて、あの州がどうした、この州がどうしたって、もうちょっとで拮抗しているとかね」とコメント。

他国の大統領選挙にも関わらず過熱する報道について「もの凄いことになってて、俺はアメリカ市民かと思ったよ」と感想を語り笑いを誘っていた。

続けて大竹は「俺も、一票持ってると思った。なんなら入れられるんじゃないかって。これだけ言われたら俺だっていくぜ！ 選挙。行っちゃうよ！！」と発言。

砂山圭大郎アナウンサーは「報道の規制がない分、日本の選挙より大々的に扱っている感じさえしますね」と大統領選報道についての印象を語ったのだった。

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大竹まこと ゴールデンラジオ
文化放送
2020/11/04
ラジコ
http://radiko.jp/share/?sid=QRR&t=20201104130000

 

 

「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～『週刊現代』(講談社) 2020年10月24・31日合併号より

 

■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～

「日本が提供を受けることが決まっているアストラゼネカ社、ファイザー社、両社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチン」

『週刊現代』(講談社)
2020年10月24・31日合併号より
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502

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日本政府も、来年前半までに「全国民分のワクチン確保」を目指す。

すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意した。

もはや全国民がワクチンを接種することが前提のようだ。

しかし、実は多くの医者や研究者が、本音では「私なら家族にワクチンは打たせない」と考えているのをご存知だろうか。

 

前代未聞の人体実験

 

オスターホルム氏が語る。

「ワクチンの型は大きく5種類にわかれます。不活化ワクチン、弱毒化ワクチン、組み換えタンパクワクチン、核酸ワクチン、それにウイルスベクターワクチンです。

コロナ対策としては、開発のスピードが速いということで、核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンの2つが先行しています」

この核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンは「遺伝子ワクチン」と呼ばれるものだ。

「ワクチン」と言われたときに我々がイメージする「弱らせた（無害化した）ウイルスなどを体内に注入することで、それに対する抗体を作る」というのは、不活化ワクチンや弱毒化ワクチンのこと。

しかし、遺伝子ワクチンというのは、これら従来型のものとはまったく別物だ。

国立遺伝学研究所発生遺伝学研究室教授の川上浩一氏が解説する。

「遺伝子ワクチンはこれまでのワクチンとは根本的に原理が異なります。

簡単にいうと、新型コロナの遺伝子の一部を接種することで、人間の体内で新型コロナのたんぱく質を作らせ、抗体を生み出そうという原理です。

いわば人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです。

遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はほとんどなく、未知の領域です。

仕組み自体が未知のものなので、いきなり数億単位の人間に接種した場合、何が起きるのか、予測することができません」

これまでウイルスベクターワクチンは、少数の患者を対象としてエボラウイルスワクチンのみ承認されている。

核酸ワクチンに至っては、人間への実用化の例はない。

日本が提供を受けることが決まっているアストラゼネカ社、ファイザー社、両社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチンだ。

「遺伝子ワクチンは、これまでのワクチンでは確認されなかった疾患が起き得るのです。

仮にコロナの遺伝子が人間の生殖細胞に侵入するような事態が起きれば、がんなどの疾患を引き起こす可能性もあります」（前出・感染症医）

すでに不穏な「予兆」は起き始めている。

9月にアストラゼネカ社のワクチンの治験参加者に「横断性脊髄炎」が出たことが判明。

これは神経の炎症による麻痺症状が出る疾患で、同社は一時、治験を中断した。

 

打たなければ非国民か

 

10月12日には、遺伝子ワクチンを開発しているアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、治験参加者に原因不明の病気が出たことを発表。

こちらも治験中断に追い込まれている。ジョンソン・エンド・ジョンソン社員が話す。

「ワクチンに副反応はつきものです。

しかし、自社の製品ではありますが、子どもたちに打たせるかどうかはまだ決めかねています。

仮に妻や娘が妊娠中だったら、打たせることは絶対にありません」

本誌が取材した多くの医師や研究者は、「ワクチンの接種が始まったら、自分自身には打たざるを得ない」と話す。

「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。

ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」（前出・感染症医）

政府は、ワクチン接種を全額国費負担で受けられるようにする方針だ。

いざ接種が始まれば、ワクチンを打っていない人が、現在のマスクをせずに生活している人のように、「非国民」扱いを受けることも起こり得る。

しかし、コロナワクチンが恐ろしいのは、異変がすぐに起きるとは限らないところだ。

遺伝子ワクチンは10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。

まさに「人体実験」なのだ。

高齢者であれば、予防のメリットと短期的な副反応を天秤にかけ、接種するのもありだろう。

だが、将来がある息子や娘たちには決して打たせてはいけないのである。

前出・オスターホルム氏が話す。

「新型コロナは、いずれ沈静化はしていくでしょうが、インフルエンザと同じで消えることはありません。

新型コロナとどうつきあっていくかという考えが大事でしょう。

リスクを抱えたワクチンに過剰な期待を寄せ、接種を推進する現状は、非常に危ういと思います」

 

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■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～『週刊現代』(講談社)2020年10月24・31日合併号より
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502

 

 

日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳 ～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～（東洋経済：2020/07/19）

■日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳

～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～

東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19

野口悠紀雄

https://toyokeizai.net/articles/-/362527

 

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新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入しました。

ところが、日本では基礎教育段階のオンライン教育は、公立校では進展していません。

他方、私立校の取り組みは早く、格差が広がっています。

文部科学省は、小中学生に1人1台のデジタル端末を整備する「GIGAスクール構想」を加速するとしているのですが、それより重要なのは関係者の熱意です。

 

・世界の小中学校はオンライン教育に移行

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の学校が閉鎖になりました。

日本でも、3月2日、小中高校の一斉休校が決定されました。現在は再開しつつありますが、今後どうなるかわかりません。

通常の授業ができないため、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入しました。

とくに欧米では、かなり迅速にオンラインに移行しました。

アメリカでは、K-12(幼稚園年長から高校3年生まで)のレベルで、多くの学校が3月以降にオンライン授業に移行しました。

JETRO(日本貿易振興機構)の資料によると、中国ではオンライン教育が2019年6月時点と比べて81.9％も増えました(「新型コロナ禍の下、オンライン教育などの利用が拡大(中国)」、2020年7月2日配信)。

利用者数は4億2296万人で、利用率は46.8％です。

2018年12月時点での利用率は24.3％だったので、2.1倍になったことになります。

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校、高校、大学で新学期の開始が延期され、オンライン学習に切り替わったのですが、教育部は、1月29日には、小中学校の休校期間中はオンライン授業を受けることで学習を継続する方針を発表しました。

韓国では4月9日以降、小学校から高校までの全学校でオンライン授業が開始されました。

香港やインドなどでも、オンライン教育への移行が進みました。

ところが、日本では基礎教育段階のオンライン教育は、進展していません。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部です。

文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%でした(「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」)。

他社サイトからの引用となりますが、「ハフポスト日本版」が行った東京都内23区について行ったオンライン授業に関するアンケート調査によると、オンライン授業を行う予定があると回答したのは港区だけでした。

ほかの区は検討中、あるいは予定なしです(「【東京23区調査】オンライン授業、導入は港区のみ。セキュリティ対策や家庭環境の差に苦慮」、2020年4月21日配信)。

港区は、各小中学校に1台ずつスマートフォンを配布して教師が動画を撮影。

簡単にできる運動の紹介や教科書に掲載されている問題の解説などをYouTubeで限定公開しました。

4年かけて準備していた構想を前倒しし、生徒1人にiPadを1台ずつ、計1万1000台を早急に導入する計画です。

 

・デジタル機器利用率が、OECDの調査で最下位

経済協力開発機構(OECD)は、2018年に79カ国・地域約60万人の15歳(日本の高校1年生)の生徒を対象にデジタル機器利用率の調査を実施しました。

「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか？」に対する結果を見ると、「国語」の場合、日本は「利用しない」が83.0％です。

OECD平均は48.2％なので、大きな開きがあります。調査対象国の中で、日本は最下位でした。

「数学」「理科」「外国語」「社会科」「音楽」「美術」についても、同様の結果となりました。

学校外でPCなどを使って宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合も、日本は3％で、加盟国平均の22％を大きく下回っています(OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」、2018年調査補足資料P4)。

日本でオンライン教育の導入が進まないのは、公立校の状況です。

私立校の取り組みは早く、一部の私立高校ではすでにオンライン授業が定着しつつあります。

「LINEリサーチ」が4月中旬、全国の高校生約900人に実施したアンケートによると、オンライン授業が取り入れられている比率は、国公立が9%だったのに対し、私立は26%でした(「【LINEリサーチ】オンライン授業への対応率は高校生で1割強、大学生も5割弱にとどまる」、2020年4月28日配信)。

私立の幼稚園では、園児を対象にZoomのミーティングをやっているところもあります。

このように、学校間のデジタル格差が広がっています。

デジタル格差は、教育そのものの格差です。そして、未来の社会における生活の格差につながります。

もちろん、基礎教育がオンラインだけで済むわけではありません。学校に集まることによって集団生活・社会生活の訓練をするのは、重要なことです。

したがって、オンライン教育に、新型コロナウイルスの時代の特殊事情があることは事実です。

しかし、オンライン教育は、新型コロナウイルスの時代においてのみ必要なものではありません。

オンライン教育は、地域格差を是正する重要な役割を果たせるはずです。

例えば、図書館がないような僻地の学校の生徒でも、ネットで書籍を読めます。

あるいは、外国語の勉強で、ネイティブの発音などを簡単に聞くことができます。

日本は、もともと進めるべきオンライン教育を進めてこなかったのです。前述のOECDの調査結果は、それによってもたらされたものです。

 

・なぜ日本で進まないのか？

日本では、なぜ基礎教育のオンライン化が進まないのでしょうか？

前述の「ハフポスト日本版」の調査で、港区以外の区で検討中、あるいは予定なしとなっている理由は、「端末の用意ができない」「家庭環境に差がある」「セキュリティー上好ましくない」「ノウハウ不足」などとなっています。

そして、「オンライン授業を行わなくても対応可能」とした区はありませんでした。

つまり、「オンライン授業が必要ないから行わない」というのではなく、「必要だが行えない」ということです。

こうしたことはしばしば指摘されるのですが、完全に納得できるわけではありません。

「すべての家庭がPCやスマートフォンを持っているわけではないし、インターネットに接続できない家庭も多い」というのはそのとおりだと思います。

しかし、日本はスマートフォンも買えないほど貧しい国でしょうか？

1人当たりの所得でみれば日本よりずっと低い中国が、前述のように簡単にオンライン教育に移行しているのです。

要は、日本人の意識がいまだにインターネット社会に移行しておらず、紙と電話の時代にとどまっているということにあるのではないでしょうか？

「オンライン教育を行うインフラがない」とか、「セキュリティーの問題がある」と言うのですが、港区がやったようにYouTubeで動画を公開することなら、今や小学生でもできます。

「教員にノウハウがない」と言うのですが、オンライン教育は「ノウハウが必要」というように技術的に高度なものではありません。

 

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■日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳
～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～
東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19
野口悠紀雄
https://toyokeizai.net/articles/-/362527