■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは
東洋経済 2021/9/12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089
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1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。
ところが、その後、円の購買力が低下した。
最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。
こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。
つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。
この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。
高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。
・90年代の夢のような豊かさ
1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。
当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。
ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。
日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。
それから20年後の1990年代、事態は一変した。
わが家は、家族5人で、何度か欧米を旅行した。
観光地で最高級のホテルを泊まり歩き、貴族さながらの旅をした。
オリンピック、バルセロナ大会の頃のことだ。
由緒あるロンドンのクラリッジズホテルに、家族全員で泊まったこともある。
アメリカでの貧乏学生生活のカタキを取った気分になった。
それから暫くも、外国で優雅な生活をできる時代が続いた。
2005年には、アメリカ、カリフォルニア州のシリコンバレーにあるアパートに、1年間ほど住んでいた。
スタンフォード大学の近くの、緑の環境に囲まれた素晴らしいアパートだった。
ところが、いまではこれらは、夢のような話になっている。
家族5人で欧米の豪華ホテルを泊まり歩くことなど、想像もできない。
シリコンバレーのアパートも、高くて手が出ないだろう。
1990年代、外国の学者は、「日本の大学に1年滞在したいのだが、生活費が高いので無理だ」と言っていた。
いまはそれが逆になっている。
日本の学者は、外国に収入源があるのでないと、簡単には外国で研究生活をするわけにはいかない。
日本の学生が欧米の大学に留学するのも、ますます難しくなっている。
・70年代から90年代まで、円の価値が高まる
上で見たような変化が生じたのは、為替レートが変化したためだ。
1960年代の後半、最初の貧乏学生を強いられていたとき、日米の為替レートは、1ドル＝360円というレートに固定されていた。
1971年8月15日の「ニクソン・ショック」で米ドルと金の兌換が一時停止された。
72年には、ドイツ・マルクが変動を始めた。
この時、私はエール大学の大学院の学生だった。
ちょうど国際金融の講義の時間に、ドイツ・マルクが変動を始めた。
教室にいた学生の1人が、”The Mark is floating"と大声で叫んだことを、いまでも覚えている。
73年2月には円もフロートを始めた。
そして、76年1月に、変動為替相場制度が導入された。
その後、ドルに対する価値は、日に日に上昇していった。
つまり、円高になっていった。
この動きは、80年代、90年代を通じて続いた。
それがピークになったのが、90年代の前半だったのだ。
・購買力平価、実質為替レート指数とは
ある国の通貨の国際的な価値を表わすのに、購買力平価と実質為替レート指数という概念が用いられる。
円とドルを例に取って示せば、つぎのとおりだ。
ある基準時点から、アメリカでは賃金や物価が上がり、日本では上がらないとする。
この場合、日本人がアメリカで同じものを基準時点と同じ負担で買えるためには、基準時点より円高になる必要がある。
この為替レートが「購買力平価」（PPP)と呼ばれるものだ。
購買力平価と実際の為替レートの比率が、「実質為替レート指数」である。
この値が100を下回るのは、実際の為替レートが購買力平価より円安である場合だ（逆なら、逆)。
基準年次と同じ購買力を維持できるほど、実際の為替レートが円高になっていないのだ。
・いまの円の購買力は90年代の半分以下
2010年を100とする実質実効為替レート指数の変化を見ると、下図のとおりだ（「実効」とは、対ドルだけでなく、さまざまな通貨との総合的な関係を示していることを意味する）。
1970年には実質実効為替レート指数は58程度であった。
変動制に移行して以降、70年代後半まで、一貫して円高に動いた。
その後一時的に円安になり、80年代の中頃までその状態が続いたが、80年代の後半から再び円高が生じ、1995年4月には実質実効為替レート指数は150.8となった。
これは、1970年代初めの3倍程度の水準だ。
その後下落して1997年には100程度になったが、99年ごろから再び円高になり、2000年には120台となった。
下落傾向は続き、2007年には80台となった。
リーマンショック後の2009年ごろに再び円高になり、100を超えた。
その後、2013年から顕著な円安が進行した。
結局のところ、最近の実質実効為替レート指数は、90年代中ごろのピークに比べると、半分以下の値になった。
そして、最近時点では、日本円の購買力は、1970年代と同程度にまで低下してしまった(図には2020年12月の値までしか示していない）。
その頃の留学生生活を思い出してみると、街を歩いても商店に入っても、豊かさに目も眩むほどだった。
あらゆるものに対して、「アメリカは何と豊かな社会なのだろう」と驚嘆した。
80年代と90年代にそれが逆転したのだが、いまにしてみれば、つかの間の夢に過ぎなかった。
そしていま、アメリカに最初に留学した時と同じ状態に戻ってしまったのだと思うと、感慨深い。
なお、ここで言っている「豊かさ」とは、絶対的なものではなく相対的なものだ。
例えば、1970年代には日本人はロンドンの3流ホテルにしか泊まることができなかったが、80年代、90年代には1流ホテルに泊まれるようになった。
ところがいまはまた、3流ホテルに戻ってしまったと言うようなことだ。
3流ホテルといえども、いまの設備は、70年代の1流ホテルよりよいかもしれない。
例えば、70年代には一応ホテルにもエアコンがなかったかもしれないが、いまは3流ホテルにもあるといったことだ。
・日本は自ら望んで貧しくなった
なぜ購買力平価を維持できず円安になってしまったのか？
それは円高が進むと、それを食い止め､円安にするような政策が行われてきたからだ。
円売り・ドル買いの為替介入は、1990年代から断続的になされていた。
そして、2001年の1月から、顕著な介入が行われた。
その背景は、円高が進んだことだ。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーン スパン議長（当時）が政策金利の引き下げを示唆したため、アメリカの短期金利が低下するとの予測が市場に広まり、円高が進行したのである。
為替レートは、02年初めの1ドル＝130円台から、03年初めには110円台まで上昇した。
さらに、100円に近づいた。
政府・日銀は、これを危機的な状況と捉え、03年1月から頻繁なドル買いを開始した。
04年3月まで継続的に行なわれた介入の総額は、38兆円を超えた。
これによって円高の進行は止まった。
2010年頃にも円高が進行し、民主党政権は必死になって円安を求めた（ただし、成功しなかった）。
2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。
このため、円安が進行した。
日本の購買力が低下するということは、日本に所得源があって外国で使うと、いままでのように高い価値のものを買えなくなるということだ。
逆に、外国に所得源があって日本で使えば、いままでより価値があるものを買えることになる。
1980年代、90年代には、日本で所得を得て外国で使えば、贅沢な消費ができた。
それが、いまでは、70年代に逆戻りしてしまった。
繰り返すが、日本は自ら望んで、そのような状況を作り出してきたのである。
誠に愚かなことだと言わざるをえない。
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日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは
東洋経済 2021/9/12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089
■円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏
reuters（ロイター通信）2021年7月26日 佐々木融（ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長）
https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKBN2EW02C
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＜今年に入って円独歩安＞
今年に入ってからの為替市場では、円が先進国通貨の中で独歩安となっている。
現状の円実質実効レートの水準は２０１５年６月に記録した１９７０年代前半以来の最安値まであと４％程度の水準まで下落している。
現在の水準は過去２０年間の平均からは２０％、過去３０年間の平均からは３０％も割安となっており、１９７３年２月の変動相場制移行直前と同レベルの円安水準となっている。
しかし、長期的に見ると、円の弱さは今年に始まったことではない。
アベノミクス開始後に大幅な円安となって以降、円の実質実効レートはおおむね１９７０年代前半と同レベルの水準で推移し続けている。
＜円の購買力、７０年代に逆戻り＞
円の実質実効レートが１９７０年代前半と同水準での推移を続けているということは、単純に言えば円の購買力が１９７０年代前半と同水準となっているということだ。
例えば、８０年代後半から９０年代までは、海外から来日した外国人は一様に日本の物価の高さに文句を言っていた。
一方、日本人が海外旅行に行くと、日本に比べると割安なブランド物を免税店で購入して帰ってくるのが定番だった。
それがアベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日した外国人は「日本は安い」と口をそろえて言うようになった。
実際、コロナ前までは銀座で買い物を楽しんでいる海外からの旅行客が目立った。
一方、日本人にとっては海外旅行先で様々な物が割高に見え、免税店では「日本で買った方が安い」とつぶやくことが多くなった。
＜物価調整しなくなった円相場＞
なぜ、円はこれほどまでに割安となり、購買力が低いままとなってしまっているのだろうか。
現象面から単純に解説すると、それは「日本の物価上昇率が他国と比べてかなり低いのに、為替レートがその分の調整をしていない」ことが背景にある。
２０００年以降の約２０年間でみると、日本の消費者物価指数は２─３％程度しか上がっていない。
これに対し、その他の主要国は概ね４０─５０％程度上昇している。
この現象は、物価上昇率の差の分だけ、円という通貨の相対的な価値が他国の通貨に比べて上昇したことを意味している。
しかし、実際の為替相場をみてみると、ドル／円相場は２０００年の平均レートと２０２１年前半の平均レートがほぼ同水準、ユーロ／円相場、人民元／円相場は逆に現在の方が円安水準となってしまっている。
つまり、物価上昇率の差を全く反映していないどころか、逆方向に動いてしまっている。
この結果、円は実質的に歴史的な割安水準まで落ち込んでしまっている。
なぜ、実際の為替相場は実質的な円の価値の上昇を反映しなくなったのだろうか。
様々な理由が考えられるが、次の４つは特に影響している可能性が高いと指摘したい。
＜日本企業のキャピタルフライトと貿易構造の変化＞
１つ目は「日本企業によるキャピタルフライト」だ。
日本企業はアベノミクスが開始された２０１３年ごろから対外直接投資を急増させている。
２０１３年９月に安倍晋三前首相はＮＹ証券取引所で行った演説で「Buy my Abenomics」と発言したが、日本企業には真逆の行動を取ってきた。
また、経済産業省の統計によると、日本企業の海外現地法人の純利益は年間１０兆円程度でそのうち４兆円前後を内部留保として積み上げている。
結果的に日本企業の海外現地法人の内部留保残高は４０兆円以上に上っている。
円は実質的にかなり割安で、今や日本の物価は安い。
後述するように今や日本人の平均年収は相対的に高いとは言えず、むしろ低い。
それでも日本企業は海外に進出し、海外で利益を積み上げている。
これは日本企業による一種のキャピタルフライトと言えるかもしれない。
２つ目は「日本企業が円安メリットを以前ほど享受できなくなっている」という点だ。
製造業による対外直接投資増加も一因となっていると考えられるが、近年は円安になっても輸出数量が伸びず、貿易黒字が増えなくなってきている。
また、輸入企業は円安で上昇しているはずの輸入価格を国内価格に転嫁できず、物価も上がらないし、企業収益は悪化する。
＜海外勢の失望売りと日本人の現金選好＞
３つ目は「外国人投資家の失望・日本株売り」である。
このところ外国人投資家の日本株に対する興味は減退してしまっているようで、アベノミクスに期待して２０１３年、１４年に合計２０兆円の日本株を買い越した外国人投資家は、その後に１０兆円分を売り戻してしまった。
４つ目は「日本の家計の現金選好」だ。日本の家計は円と交換することができる資産に魅力を感じていないのか、長いデフレの中を生きる上での知恵なのか、金融資産に占める預貯金の保有比率が高い。
つまり、いくら対外的な購買力が低下しても、日本の家計は円という通貨が最も魅力的な国内資産だと感じて保有している。
だから、円という通貨は日本国内で価値を維持している。つまり日本の物価は上がりにくい。
＜上がらない日本人の年収＞
円が割安な水準から調整されないだけでなく、日本は年収も上がらないので、ますます日本人の相対的な購買力が低下してきている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、２０２０年の日本の平均年収は４４０万円だが、２０００年は４６４万円だった。
２０年間で小幅減少しているが、他国と比べるとかなり異常と言える。
その他主要国の平均年収はおおむねこの２０年間で１．５倍から２倍に増えているからだ。
データがあるＯＥＣＤ加盟国で年収が減っているのは日本だけだ。
この結果、ドル建てでみた平均年収は２０００年当時の日本はＯＥＣＤ加盟国の中で３番目に高い国だったが、今や順位は２０位まで低下しており、韓国とほぼ同水準となっている。
ちなみに２０年前の日本の年収は韓国の２．７倍だった。
他国はインフレ率も高いし、日本はインフレ率が横ばいだから名目賃金が上昇していなくても仕方ないだろうと開き直りたくなるかもしれない。
しかし、日本の実質平均賃金は過去２０年間でみても、３０年間でみてもほとんど変化していない。
一方、米国の実質平均年収は過去２０年間で２５％、過去３０年間で４８％も上昇している。
その他主要国も過去２０年間の実質賃金は１５％─４５％程度伸びており、日本とは状況が大きく異なっている。
日本人の給料は上がらない一方、海外の人の給料は上がり、現地のモノやサービスの価格は上昇する。
本来それを為替レートが調整するのだが、その機能が働かなくなっている。
このままの状況が続くと、日本人にとって海外のモノやサービスはさらに割高になっていくだろう。
そして、割高になる海外旅行に行ける日本人が限られる一方、外国人にとっては日本は一段と割安になる。
過去１年半程度のコロナ禍でも他の主要国の物価は上昇している一方、日本の物価は若干下落している。
それにもかかわらず円安になっているので、国境を超えた往来が通常に戻ったら、ますます購買力をパワーアップさせた外国人観光客が日本に押し寄せてくれることになるだろう。
それ自体は日本経済にとって良いことだが、いずれ良いモノ・サービスの価格は外国人向け価格で高く設定されるようになり、日本人には手の届かない水準になってしまうかもしれない。
＜先進国からの脱落なのか＞
今後もリスクオンの時に円安、リスクオフの時に円高、という短期的な変動パターンは続くと予想される。
世界経済に暗雲が垂れこめれば、ドル／円相場が１００円を割れることもあるだろう。
しかし、現状のような米国との物価上昇率の差や賃金格差拡大が続くようであれば、ドル／円相場が９０円台まで下落したとしても、円は歴史的な割安な水準にとどまる。
円相場が他国との物価上昇率の差を反映しなくなり、日本が世界の中で高所得国から中所得国になってしまったことは、日本がもはや先進国ではなく、後退しているという意味で「後進国」になっていることを意味しているのだろうか。
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円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏
reuters（ロイター通信）2021年7月26日 佐々木融（ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長）
https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKBN2EW02C