■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係 日刊ゲンダイ 2021/03/12

 

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係

日刊ゲンダイ　2021/03/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384

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巨額の資金は政界に流れたのか。国会でも追及チームが立ち上がった。

４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。

連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。

関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。

「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。

「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者）

野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。

連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。

安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。

＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞

スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。

そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。

当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。

働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。

巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ。

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■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係
日刊ゲンダイ　2021/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286384

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？ 週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した？

週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

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・永田町を向くテレビ局

明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。

明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。

何を供養するかといえば「新聞」だという。

政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。

そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。

この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。

権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。

新聞の始まりは木製の瓦版だ。

今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。

テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。

砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。

本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。

政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。

しかも、この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。

永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。

 

・結局は政権の思うツボ

さらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。

特にNHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。

記者解説が政府広報になっているという批判も多い。

その内幕は、週刊金曜日編『安倍政治と言論統制』に詳しい。

本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。

それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。

その意向を忖度した幹部職員が、原発や安全保障、歴史問題については事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。

中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。

本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。

この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。

それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。

冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。

テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。

こんな危うい状況の中で、7月には参議院選挙が行われる。

大手メディアの報道の在り様も気になるが、今回から選挙権年齢が18歳以上となることに注目したい。

若い人たちの投票の参考に、藤田孝典著『貧困世代』をお勧めする。
著者はかつて『下流老人』でベストセラーを放ったが、今回はそれ以上に深刻な内容を含んでいる。

タイトルの貧困世代とは、若者なのだ。

 

・若者にとって結婚は「贅沢」

本書によると主要先進国において、若者（15～34歳）の死因のトップが自殺というのは日本だけ。

それも死因の2割という数字は突出している。

日本は、どうやら若者にとっては生きにくい国らしい。

この20年、若者（20～24歳）の貧困率は10％も上昇、もはや一時的な現象ではなく悪化しながら常態化している。

家庭の貧困が進学を阻み、格差は固定化され再生産されていく。

「若いうちは苦労しろ」などという説教は昔の話。若者の多くは、「自分の力では身動きの取れない社会の監獄に閉じ込められている」と著者は言う。

必要な支援策のひとつとして、特に住宅問題への手当てが急務という。

首都圏・関西圏の年収200万円未満の若者を調べると、実に77.4％が実家から出られない状況にあった。

つまり自立できていない。

大半は非正規雇用で、企業の福利厚生から除外された身だ。

頼みの綱の親に何かあれば、即ホームレスになりかねない。

現実に、4人に1人が広義のホームレス状態を経験したことがあると答えている。

海外では、若者向けの公的住宅整備が進むほど世帯形成率が高くなり、家賃補助が出生率を上げるというデータもあるそうだ。

なのに日本の福祉政策は、依然として高齢者しか見ていない。

「出生率を上げろ」と発破をかけられても、若者たちからすれば「結婚・出産なんてぜいたく」なのだ。

若者の抱える問題はいずれ社会基盤を揺るがすことになる。

この夏、自分の一票をどこへ投じるか。

期待できる先もなく、絶望的な気分は隠せない。

それでもやはり、投票にだけは行かねばならない。

ここで諦めたら、本当に後戻りできない所にまで追いやられてしまいそうだ。

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安倍政治はこうしてメディアを支配した？
週刊現代（週刊新書）2016/06/11　堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用 Business Journal 2020.01.29

■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用

Business Journal　2020.01.29

https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html

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2018年12月30日に発効した、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」、19年2月1日に発効した日EU経済連携協定、そして今年1月1日に発効した日米貿易協定。

これにより、世界のGDPの59％、貿易額23兆ドル、人口13億4000万人という巨大市場が形成され、日本はかつて経験したことのないメガ食料輸入自由化に直面することになった。

これらの貿易協定で、農水産物の関税削減・撤廃がなされ、これまで以上に農畜産物が輸入される。

TPP11により牛肉と豚肉の関税が削減され、TPP11発効半年で牛肉輸入量は前年同期比5％増の24万5720トンに及んでいる。

カナダ産（同82％増)、ニュージーランド産（同56％増）の輸入も急増している。

同様に豚肉輸入量は同4％増の39万4913トンに上り、メキシコ産（同13％増）、カナダ産（同4％増）の輸入が目立っている。

そして日米貿易協定により米国産の牛肉、豚肉、農産物が雪崩を打つように輸入されることになる。

現に1月に入り大手スーパーなどでは米国産の牛肉や豚肉の大幅値引きセールが展開されている。

しかし、安い牛豚肉が手に入ると喜んではいられない事態に日本の食卓は直面している。

輸入牛肉は、米国産、オーストラリア産、カナダ産、ニュージーランド産牛肉ともに発がん性が指摘され、EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤が使われた牛肉が、日本に輸入されている。

米国産牛肉は、成長促進ホルモン剤の使用が禁止されている国産牛肉に比べて、女性ホルモンのエストロゲンが600倍も高いという検査結果も出ている。

オージービーフとして定着しているオーストラリア産牛肉にも成長促進ホルモン剤は使われている。

輸入牛肉の輸入量の増加に伴い、乳がんなどのホルモン系がんが増加しているというデータも公表されている。

それだけではない。

アメリカをはじめほとんどの輸入豚肉には、成長促進目的の飼料添加物である塩酸ラクトパミンが残留している。

発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止している。

また、β作動薬作用があり、心疾患を持っている人は摂取を避けるべきだと指摘されている。

 

・ポストハーベスト農薬問題

 

チーズも輸入が急増している。

昨年2～6月のEU産チーズの輸入量は4万6000トンで、前年同期を20％上回っている。

輸入チーズはインフルエンザ様の症状を招き、妊婦の流産を引き起こすリステリア菌の汚染が懸念されている。

また、輸入チーズに抗生物質のナタマイシンが保存料として使われていることも知られていない。

以前は、日本は食品への抗生物質使用を禁止していた。

そのため、抗生物質を含有しているとしてナタマイシン使用のチーズは輸入が禁止されていた。

それが外圧で使用が認められ、今や堂々とナタマイシン含有チーズが売られている。

関税撤廃された果実の輸入も急増している。

昨年1～5月のブドウの輸入量は、TTP 11で関税撤廃されたため、前年同期比3割増の2万6728トンにも及ぶ。

同様に昨年1～7月のリンゴの輸入量も関税削減され前年同期比33％増の4764トンで、過去10年で最高水準となっている。

懸念されるのが、残留濃度が高いポストハーベスト農薬である。

これまで柑橘系に使われてきた防カビ剤の大量使用でカビに耐性ができ、新たな防カビ剤の使用が増えている。

フルジオキソニルやピリメタニルなどの新防カビ剤は、輸入リンゴにも使用が認められている。

輸入小麦を原料としている食パンから、15年3月に国際がん研究機関（IARC）によって「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけられた発がん物質グリホサートが検出されたことは、消費者に衝撃を与えている。

農民連食品分析センターが、流通している食パンおよび菓子パン15製品を検査し、そのうち食パン9製品、菓子パン2製品からグリホサートを検出（痕跡を含む）した。

さらに、日本政府は17年12月に海外農薬メーカーの求めに応じて、グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施した。

これにより残留農薬基準は、以下の通り大幅に緩和された。

・小麦：5→30ppm

・ライ麦：0.2→30ppm

・トウモロコシ：1→5ppm

・そば：0.2→30ppm

・ごま種子：0.2→40ppm

今回のメガ輸入自由化で、グリホサート高濃度汚染小麦が、これまで以上に日本に輸入してくるのである。

このように、日本の食卓は発がん物質に汚染された農畜産物に占拠されようとしている。

 

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■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
Business Journal　2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html