■中国の武漢研究所、実は米国が資金 （朝日新聞デジタル 2020年5月10日 編集委員・佐藤武嗣）

 

■中国の武漢研究所、実は米国が資金

（朝日新聞デジタル 2020年5月10日　編集委員・佐藤武嗣）

https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

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「米中争覇」の先行きを複雑にするのが、世界を襲う新型コロナウイルスの感染拡大だ。

「コロナ」は米中対立にどのような影を落とし、いかに国際秩序を変えるのか。

2018年末に始まった連載「米中争覇」は、軍事から宇宙、技術、情報戦など様々な分野で米中が激しく対立する現場を特集してきた。

新型コロナウイルスの世界的な蔓延（まんえん）に直面しても、両国は危機の克服で連携する道を選ばず、むしろ対立に拍車をかけている。

米ホワイトハウス高官が中国の情報隠しの疑いを指摘すると、中国外務省報道官が「ウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性がある」との陰謀説をツイッターで主張。

これに米国は強く反発し、トランプ大統領は「中国で止められるべきだった」と自身の初動の遅れを中国に責任転嫁しようと躍起だ。

感染拡大の元凶を招いたとなれば、批判を浴び、政治指導者も窮地に立たされる。

米中の中傷合戦は「コロナ」の打撃が両国にとって深刻で、国内外の批判をかわそうともがく姿の表れでもある。

だが、感染拡大をどう防ぐか、国際社会が連携を必要とするなかでの大国間の応酬は、どの国にも利益をもたらさない。

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■中国の武漢研究所、実は米国が資金
（朝日新聞デジタル 2020年5月10日　編集委員・佐藤武嗣）
https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

 

 

 

■ウイルス、武漢研究所説に「多くの証拠」

日本経済新聞（2020/5/4）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775560U0A500C2I00000

 

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ポンペオ米国務長官は3日の米ABCテレビ番組で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。

情報機関が検証を続けているとしたが、具体的な内容には触れなかった。

トランプ大統領もFOXニュース番組で「しっかりした報告書をまとめる。

（研究所起源説が）疑う余地のないものになろう」と強調した。

トランプ氏はかねて発生源が研究所であることを示す有力な証拠を握っていると語っている。

3日の番組では「中国はひどいミスを犯し、それを隠そうとしたのだろう」と述べた。

これに関連し、AP通信は3日、国土安全保障省が1日付の内部文書で「中国は新型コロナの深刻さを意図的に隠していた」と分析していると報じた。

その間に自国が対処するのに十分な医療器具を確保する狙いがあったという。

米政権内には中国への報復措置として関税引き上げや訴訟を通じた賠償金請求が浮上している。

トランプ氏は関税引き上げについて「中国への最も重要な罰則だ」と選択肢の一つとの認識を重ねて示した。

ポンペオ氏も「中国に責任を取ってもらう」とも語り、感染拡大について中国への追及を強める立場を改めて表明した。

米国の情報機関を統括する国家情報官室（DNI）は新型コロナが「人工でも遺伝子組み換えされたものでもない」との見解を示しているが、発生源については結論を示していない。

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■ウイルス、武漢研究所説に「多くの証拠」
日本経済新聞（2020/5/4）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775560U0A500C2I00000

 

 

 

 

 

 

■武漢ウイルス研究所（Wikipedia）

「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究している」

※出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

 

■ノーベル賞博士が断言！

・コロナは“武漢発”人工ウイルス

「新型コロナウイルスの“人工ウイルス説”がにわかに現実味を帯びてきた。HIV（ヒト免疫不全ウイルス＝通称エイズウイルス）を発見し、2008年にノーベル医学生理学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士が断言！」

東京スポーツ（2020/4/20）

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1822659

 

 

 

 

■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額を投じ「陰謀説」

ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド（土本匡孝：2020.8.7）

https://diamond.jp/articles/-/244553

 

 

 

■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答

「アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった」

フォーブス（Forbes）2020/03/24

https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

 

【従属国とは？】日本の空は「実はアメリカのもの」だった～米国人、日本「保護領」の意識～

 

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

～エリート官僚も見て見ぬふりの真実～

週刊現代（講談社）2017.09.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 

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世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

 

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。

高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。

2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。

裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

 

(中略)

 

 

見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

 

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。

そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

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航空法特例法　第3項

「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

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ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。

つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。

この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。

そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。

 

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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 

 

 

 

 

 

■地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識

毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）

https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w

 

「自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。

空域を自由に使えないことのリスクも大きい。

民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。

経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。

米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ。

基地は米国の戦略の中に位置づけられたものだ」

https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w

 

 

 

 

 

■従属国

（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

従属国とは、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

狭義では、付庸国と被保護国を意味する。

属国（ぞっこく）ともいう。

・従属国（狭義）

狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。

付庸国、被保護国の類型が知られている。

主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD

 

■“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」 文春オンライン（文藝春秋）富岡幸雄 2019/10/17

 

■“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」

文春オンライン（文藝春秋）富岡幸雄 2019/10/17

https://bunshun.jp/articles/-/14678

 

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消費税については、2019年10月から10％へと税率を上げる決断を下しました。

しかし、この増税は景気対策に逆行しています。

なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。

いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。

世間の意表をついて税率を2014年以前の5％に引き下げる。

これによって国民を喜ばせ、消費意欲を喚起して内需を拡大する。

これを日本経済復活への導火線とするべきです。

 

・消費税減税の財源はある

 

こう言うと、かならず「財源はどこにあるのだ」と異を唱える層が出現するでしょう。

財源はあります。増税の必要もありません。

これまで寛大な法人税制の様々な恩恵をうけながらも、過去最高となる約446兆4844億円（2017年度）もの内部留保（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業に、「まとも」な納税をしてもらえばいいのです。

いま日本の法人税制は、企業活動のグローバル化にともない、課税逃れもグローバル化したことによって崩壊しかかっています。

国境を超えた企業活動に対して、国単位の税制が追いついていないのです。

また租税特別措置など大企業への優遇措置も目に余るものがあります。

こうした状況を是正し、法人税制を再建することによって、私の試算では約9兆円の増収が期待できます。

この増収を減税の財源とすればよいのです。

 

・実質的な負担は低い日本の法人税

 

すると大企業を中心とした財界、多くのメディア、官僚にミスリードされた人たちは、こう叫ぶことでしょう。

「日本の法人税は高い。これ以上、負担を増やすと、ますます企業が海外へ流出して、日本国内の空洞化が進んでしまう」

実際は違います。

高いのは法定税率という数字だけであり、実際の税負担は極めて低いのです。

しかも企業規模が拡大するにつれて負担率は低下しており、名だたる大企業であっても、「極小」と言っても過言ではない額しか納付していないケースもあるのです。

 

（中略）

 

・税制のゆがみを正せ

 

私が「節税」を唱えたのは、国税当局の人間ではありましたが、「税金は取れるだけ取ればいい。多ければ多いほどいい」とは考えていなかったからなのです。

重要なのは、税制の大原則である「公平・中立・簡素」、そして負担能力に応じて納税する「応能負担原理」、これにのっとって税を納め、国と社会に貢献することです。

そのためには大本である税制が大原則から外れることがあってはいけません。

税の現場から大学での研究に転じて以降も、税制はどうあるべきかを生涯のテーマにしてきました。

ところが近年の税制の動向をみると、政治が不当に介入してきたことにより、大原則に反する改定や財源あさりなど異常なことが少なからず見うけられます。

その最たるものが消費税の導入であり、その税率の引き上げです。

それに大企業優遇という不公平も一向に是正されないどころか、安倍政権下では、それに拍車がかかっています。

 

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“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」
文春オンライン（文藝春秋）富岡幸雄
https://bunshun.jp/articles/-/14678

 

 

 

 

■消費増税でまた混乱　法人減税強行の内幕

東洋経済　2013/10/06

https://toyokeizai.net/articles/-/20678

 

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・トータルでは減税ばかり

 

「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。

ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。

1989年の消費税創設と、97年の3％から5％への消費税率の引き上げ。

その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。

しかし、当時は個人所得税や法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税（消費税）に税体系をシフトさせるという「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税や法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。

トータルでは兆円単位の減税となり、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。

酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。

これが今に続く財務省全体の共通認識だ。

その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。

たとえば86年に43.3％だった法人税の基本税率は2000年代には30％まで低下（現在は25.5％）。

リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。

個人所得税収もピークの半分程度まで減少。

その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどまった。

今さら言うまでもなく、現在、名目GDP（国内総生産）比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。

 

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消費増税でまた混乱　法人減税強行の内幕
東洋経済　2013/10/06
https://toyokeizai.net/articles/-/20678