■『「みなし陽性者」も保健所へ届け出ることとしており、公表される新規陽性者数に含まれる』
「みなし陽性者」運用、20都道府県に コロナ検査なしで医師が判断（朝日新聞 2022年2月3日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ236QZQQ23ULBJ014.html
～～～
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、感染者の濃厚接触者となる同居家族に発熱などの症状が出た場合、検査なしで医師の判断によって感染者とみなす運用をする都道府県が、東京都や大阪府、福岡県など20にのぼることが、朝日新聞の取材でわかった。
運用は先月24日の厚生労働省通知を受けたもので、一定の条件下で医療機関による検査をせず「疑似症患者（みなし陽性者）」として対応できる。
同居家族以外でも、医師の判断で検査せずに「みなし陽性者」と診断することもできる。
診断は、オンラインや電話を使った遠隔でも可能とした。
感染が拡大している地域では、発熱外来を受診する人が急増したことで検査が追いつかない現状がある。
医療機関で検査にかかる時間と手間を省き、多くの患者の受診につなげる狙いがある。
運用を始めた茨城県の大井川和彦知事は3日、「検査が受けられるまで待っていると、感染しているのかどうかがわからないまま放置されてしまう。医師の判断で陽性者として扱うのがベター」と話した。
神奈川県は、「みなし陽性者」と判断できるケースとして①無料検査事業所で発行された陽性証明書を医療機関に持参した場合②市販の抗原検査キットで陽性反応が出たことがわかるものを医療機関に持参した場合③家庭内に陽性者がいる場合――の三つを定義している。
高知県は4日から運用を始める予定。
一方で、27県は「みなし陽性者」の運用をしていない。
検査ができないほど医療機関が逼迫（ひっぱく）していないことが主な理由。
「検査や診療を簡略化して大丈夫かという専門家の意見もある。慎重に検討する必要がある」（香川県の浜田恵造知事）という。
大分県は「検査なしで感染を認定し、治療を進めることは本来望ましくない」とし「感染者が急増したり検査キットが不足したりした場合にやむを得ずとる措置」としている。
沖縄県は1月15日に過去最多1829人の感染者を確認した後、減少傾向が続き「検査が受けやすくなっている」とし、運用をしていない。
オミクロン株は感染力が強く、家庭内感染も多く報告されている。
同省は、同居家族などは「感染している確率がかなり高い」としてこの運用に踏み切った。
「みなし陽性者」について、感染症法は「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるもの」と定める。
医師が治療薬の投与が必要と判断すれば、検査することもできる。
これまで「みなし陽性者」は、入院が必要な場合のみ保健所への届け出が必要だった。
季節性インフルエンザの流行期は発熱患者が増えて見分けがつきにくいためだ。
新たな運用で同省は、入院しなくても「みなし陽性者」も保健所へ届け出ることとしており、公表される新規陽性者数に含まれる。
・「みなし陽性」を運用する都道府県
北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、京都府、大阪府、岡山県、高知県（4日から）、福岡県、佐賀県、長崎県
※取材による
～～～
「みなし陽性者」運用、20都道府県に コロナ検査なしで医師が判断
朝日新聞 2022年2月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ236QZQQ23ULBJ014.html