■アフターコロナに「IT後進国」～日本の国際競争力が失墜する理由～ ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.5.12 真壁昭夫：法政大学大学院教授

 

■アフターコロナに「IT後進国」～日本の国際競争力が失墜する理由～

ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.5.12

真壁昭夫：法政大学大学院教授

https://diamond.jp/articles/-/236862

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・ＩＴ分野で発展した国とそうでない国に競争力の格差

最近、今年1～3月期の主要企業の業績が発表され、コロナ禍の渦中での各国の主要企業の収益状況が明らかになりつつある。

その中で、わが国と欧州の主要企業の業績が前年同期比で7割から8割減と大きく落ち込む一方、5Ｇや通信分野に強みを持つ米国や中国では企業の純利益が前年同期比で4割程度減少と健闘していることが注目される。

現在、世界的にテレワークや巣ごもり消費の増大から、多くの主要国で通信量が顕著に増加している。

それに伴い、米・中のサーバー需要獲得競争が一段と激化している。

米国ＧＡＦＡ、中国ＢＡＴＨのようにＩＴ先端企業の収益力は、経済の落ち込みをカバーすると同時に、アフターコロナの変化に対応するために一段と重要性が増している。

一方、自動車、汎用機械、素材などに相対的な優位性を持つわが国では、企業の利益が同78％減だった。

世界的に見て日本経済はかなり厳しい状況にある。

わが国は“ものづくり”に強みを持つが、5Gやスマホ分野などでの競争力は十分ではない。

加えて、感染対策が後手に回り、ＧＤＰの60％程度を占める個人消費が落ち込んでいる。

コロナショックの発生によって、世界全体で人の動線が遮断され、経済は大きく混乱している。

回復にはかなり時間がかかるだろう。

4～6月期、米国の経済成長率はマイナス20％超に落ち込むとみられ、その後も世界経済の停滞は避けられないだろう。

今後、ＩＴ先端分野を中心に力を発揮してきた経済と、そうではない国の差がこれまで以上に明確化するはずだ。

今後、5G通信関連を中心にＩＴ先端分野の需要は徐々に高まるとの見方は多い。

わが国はそうした変化に対応するために、産業構造を転換することを考える必要がある。

 

（中略）

 

・今後、わが国が目指すべき改革の道

コロナショックによって世界全体で人の動線が遮断・寸断された影響は非常に大きい。

それによって、人々が外出しなくてもできるだけ快適に過ごすことを重視し始めている。

言い換えれば、わが国が強みを発揮してきた自動車、各種部品や素材産業の回復には時間がかかる。

これまでの産業構造を維持し続けた場合、わが国の経済は米中を中心とするＩＴ先端分野などでの新しい取り組み、それによる変化に取り残されてしまう恐れがある。

仮にその展開が現実のものとなれば、内需の低迷には拍車がかかり、経済と社会全体でかなりの閉塞感が広がるだろう。

歴史を振り返ると、疫病との戦いは世界経済を大きく変えた。

14世紀に世界を襲ったペストは、欧州における封建制度の崩壊を通して教会の影響力を低下させ、ルネサンスにつながった。

1918年に発生したスペイン風邪は、第1次世界大戦の終結を早めたとの見方がある。

コロナショックを受け、米国では産学連携などを起点に、大学が開発したフェースシールドを自動車メーカーが生産するなど、部分的にオープンイノベーションが起きている。

中国では、国家資本主義体制の下で経済活動だけでなく医療などのデジタル化が進んでいる。

ある意味、わが国はコロナショックをチャンスに変えなければならない。

これまでの発想や価値観にとらわれずに、新しい取り組みを積極的に進めなければ世界全体の構造変化に遅れてしまう。

感染を早期に食い止めた韓国でさえ、鉄鋼、金融、石油化学、航空など在来分野の業況は悪化している。

感染対策が後手に回ってしまったわが国は、内需、外需の両面においてそれ以上に厳しい状況を迎えていることを直視しなければならない。

わが国の政府は今後の経済運営をどう進めるか、国としての基本方針を固めるべき時を迎えている。

5Ｇやデータセンター関連の新しい機器や基盤などの部材開発と生産に向け、産学連携の強化や専門知識と技術を持つ人材が活躍できる環境の整備は急務だ。

政府は基礎分野での新しい取り組み推進に向けて、規制緩和や構造改革を大胆に進める必要がある。

今後、わが国がそうした課題をいかに乗り越えることができるか、今、大きな岐路に立たされている。

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アフターコロナに「IT後進国」～日本の国際競争力が失墜する理由～
ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.5.12
真壁昭夫：法政大学大学院教授
https://diamond.jp/articles/-/236862

■日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳 ～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～ 東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19 野口悠紀雄

 

■日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳

～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～

東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19

野口悠紀雄

https://toyokeizai.net/articles/-/362527

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新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入しました。

ところが、日本では基礎教育段階のオンライン教育は、公立校では進展していません。

他方、私立校の取り組みは早く、格差が広がっています。

文部科学省は、小中学生に1人1台のデジタル端末を整備する「GIGAスクール構想」を加速するとしているのですが、それより重要なのは関係者の熱意です。

 

・世界の小中学校はオンライン教育に移行

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の学校が閉鎖になりました。

日本でも、3月2日、小中高校の一斉休校が決定されました。現在は再開しつつありますが、今後どうなるかわかりません。

通常の授業ができないため、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入しました。

とくに欧米では、かなり迅速にオンラインに移行しました。

アメリカでは、K-12(幼稚園年長から高校3年生まで)のレベルで、多くの学校が3月以降にオンライン授業に移行しました。

JETRO(日本貿易振興機構)の資料によると、中国ではオンライン教育が2019年6月時点と比べて81.9％も増えました(「新型コロナ禍の下、オンライン教育などの利用が拡大(中国)」、2020年7月2日配信)。

利用者数は4億2296万人で、利用率は46.8％です。

2018年12月時点での利用率は24.3％だったので、2.1倍になったことになります。

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校、高校、大学で新学期の開始が延期され、オンライン学習に切り替わったのですが、教育部は、1月29日には、小中学校の休校期間中はオンライン授業を受けることで学習を継続する方針を発表しました。

韓国では4月9日以降、小学校から高校までの全学校でオンライン授業が開始されました。

香港やインドなどでも、オンライン教育への移行が進みました。

ところが、日本では基礎教育段階のオンライン教育は、進展していません。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部です。

文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%でした(「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」)。

他社サイトからの引用となりますが、「ハフポスト日本版」が行った東京都内23区について行ったオンライン授業に関するアンケート調査によると、オンライン授業を行う予定があると回答したのは港区だけでした。

ほかの区は検討中、あるいは予定なしです(「【東京23区調査】オンライン授業、導入は港区のみ。セキュリティ対策や家庭環境の差に苦慮」、2020年4月21日配信)。

港区は、各小中学校に1台ずつスマートフォンを配布して教師が動画を撮影。

簡単にできる運動の紹介や教科書に掲載されている問題の解説などをYouTubeで限定公開しました。

4年かけて準備していた構想を前倒しし、生徒1人にiPadを1台ずつ、計1万1000台を早急に導入する計画です。

 

・デジタル機器利用率が、OECDの調査で最下位

経済協力開発機構(OECD)は、2018年に79カ国・地域約60万人の15歳(日本の高校1年生)の生徒を対象にデジタル機器利用率の調査を実施しました。

「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか？」に対する結果を見ると、「国語」の場合、日本は「利用しない」が83.0％です。

OECD平均は48.2％なので、大きな開きがあります。調査対象国の中で、日本は最下位でした。

「数学」「理科」「外国語」「社会科」「音楽」「美術」についても、同様の結果となりました。

学校外でPCなどを使って宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合も、日本は3％で、加盟国平均の22％を大きく下回っています(OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」、2018年調査補足資料P4)。

日本でオンライン教育の導入が進まないのは、公立校の状況です。

私立校の取り組みは早く、一部の私立高校ではすでにオンライン授業が定着しつつあります。

「LINEリサーチ」が4月中旬、全国の高校生約900人に実施したアンケートによると、オンライン授業が取り入れられている比率は、国公立が9%だったのに対し、私立は26%でした(「【LINEリサーチ】オンライン授業への対応率は高校生で1割強、大学生も5割弱にとどまる」、2020年4月28日配信)。

私立の幼稚園では、園児を対象にZoomのミーティングをやっているところもあります。

このように、学校間のデジタル格差が広がっています。

デジタル格差は、教育そのものの格差です。

そして、未来の社会における生活の格差につながります。

もちろん、基礎教育がオンラインだけで済むわけではありません。

学校に集まることによって集団生活・社会生活の訓練をするのは、重要なことです。

したがって、オンライン教育に、新型コロナウイルスの時代の特殊事情があることは事実です。

しかし、オンライン教育は、新型コロナウイルスの時代においてのみ必要なものではありません。

オンライン教育は、地域格差を是正する重要な役割を果たせるはずです。

例えば、図書館がないような僻地の学校の生徒でも、ネットで書籍を読めます。

あるいは、外国語の勉強で、ネイティブの発音などを簡単に聞くことができます。

日本は、もともと進めるべきオンライン教育を進めてこなかったのです。

前述のOECDの調査結果は、それによってもたらされたものです。

 

・なぜ日本で進まないのか？

日本では、なぜ基礎教育のオンライン化が進まないのでしょうか？

前述の「ハフポスト日本版」の調査で、港区以外の区で検討中、あるいは予定なしとなっている理由は、「端末の用意ができない」「家庭環境に差がある」「セキュリティー上好ましくない」「ノウハウ不足」などとなっています。

そして、「オンライン授業を行わなくても対応可能」とした区はありませんでした。

つまり、「オンライン授業が必要ないから行わない」というのではなく、「必要だが行えない」ということです。

こうしたことはしばしば指摘されるのですが、完全に納得できるわけではありません。

「すべての家庭がPCやスマートフォンを持っているわけではないし、インターネットに接続できない家庭も多い」というのはそのとおりだと思います。

しかし、日本はスマートフォンも買えないほど貧しい国でしょうか？

1人当たりの所得でみれば日本よりずっと低い中国が、前述のように簡単にオンライン教育に移行しているのです。

要は、日本人の意識がいまだにインターネット社会に移行しておらず、紙と電話の時代にとどまっているということにあるのではないでしょうか？

「オンライン教育を行うインフラがない」とか、「セキュリティーの問題がある」と言うのですが、港区がやったようにYouTubeで動画を公開することなら、今や小学生でもできます。

「教員にノウハウがない」と言うのですが、オンライン教育は「ノウハウが必要」というように技術的に高度なものではありません。

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日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳
～世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる～
東洋経済オンライン（東洋経済新報社）2020/07/19
野口悠紀雄
https://toyokeizai.net/articles/-/362527

■日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」（週刊ダイヤモンド）ダイ2020.6.9 岩本晃一：日本生産性本部 上席研究員

 

■日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」

ダイヤモンド・オンライン（週刊ダイヤモンド）2020.6.9

岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員

https://diamond.jp/articles/-/239415

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デジタル化は、グローバル化と並んで、国と国の経済格差、競争力の格差を生み出す最も大きな要因だ。

とりわけITビジネスはGAFAに象徴されるように、独自の技術でデファクトを握り、ビジネスで「独り勝ち」できてしまう。

イノベーションが企業競争力の源泉で、高度なIT人材をどう養成するかが、鍵になる。

だが日本は人材投資で米欧や中国に圧倒的に差をつけられている。

 

・高度IT人材を育てる投資　圧倒的に多い米国と好対照

AI、ビッグデータなどの活用で産業やビジネスが根本的に変わる「第4次産業革命」をにらんで、各国では90年代後半から、IT高度人材を養成する人材投資が行われてきた。

とりわけ米国では、優秀な人材が必要との認識の下で積極的に人材育成に投資が行われてきたことがわかる。

1995-2004年の投資額の伸びは2.3％増、2005-2012年では2.1％増だ。

それに対して日本は、1995-2004年の伸びは0.4％増、2005-2012年も0.1％増と欧州各国に比べても少なさが際立つ。

人材の育成を怠っていたことがわかる。

バブル崩壊や金融危機などで企業収益が悪化し、人材投資の余力がなかったことやIT投資はしても、省力化・コスト削減投資など「守りの投資」と呼ばれる後ろ向きのものが多かったからだ。

（中略）

・大学での養成体制も遅れる　米国はIT企業との連携定着

企業に入る前の段階ではどうなのか。

日本では大学でも高度IT人材を養成する体制が遅れている。

例えば、高度なIT技術を駆使してビッグデータなどを分析・解析し、ビジネスの方向や変革を経営者らに提案するデータ・サイエンティストの大学での養成課程を日米独で比較すると明らかだ。

ドイツは、約2年前に筆者が現地調査を行ったが、ミュンヘン工科大学、ミュンヘン大学、ミュンヘン専門大学の3大学で、2016年からデータ・サイエンティストを養成する修士課程が設置され、修士課程を終えた者がすでに2018年から社会に出て働き始めている。

これら3大学の教授会で、第4次産業革命を牽引するリーダー人材の育成が必要との議論が始まったのは、ドイツ政府が「インダストリー4.0構想」を発表した2013年4月の直後からで、現在では取り組みはさらに進んでいると思われる。

米国では、約2年前の時点ですでにデータ・サイエンティストを養成する修士課程が70以上の大学で設置されていた。

インターンシップに力を入れる大学や社会人向けにオンラインで受講できる授業を充実させている大学など、大学によってそれぞれ特色があり、多様なキャリアプランに合わせて学習課程を選択できる環境が整備されている。

例えばカーネギーメロン大学では、グーグル、アマゾンなどがインターンシップの場を提供し、学生は16から20カ月間という長期にわたって実地での訓練を受けられる。

またノースウエスタン大学では製造業向けのデータサイエンスコースが用意されるなど、AIなどの先進技術の開発を世界に先駆けて行っている大企業が、実践的トレーニングの場になっている。

新しく養成コースを作る段階をとうに過ぎ、現在は、どの大学が優れたカリキュラムを提供しているかをフォーブスなどがランキングをつけて紹介している。

これに対して、日本では、滋賀大学が2017年4月に日本で初めてAI、データ・サイエンティスト養成のための学部を開設、次いで横浜市立大学が学部を（2018年4月）、滋賀大学が大学院を（2019年4月）、立教大学が大学院を（2020年4月）開設したが、まだ、3大学にとどまっている。

東大大学院情報理工学系研究科が最近、2020年度の修士課程入学定員を、5割増の243人とし、教員ポストも3割増やして130人にすると発表したが、いずれにしろ米国などに比べると、大学などでの高度IT人材養成の体制整備は大幅に遅れている。

 

・IT人材の不足が国際競争のかせになる恐れ

 

カナダのAI分野の調査会社であるElement AI社が発表した「世界の人工知能人材に関する報告書2019（Global AI Talent Report 2019）」によれば、AI人材は、過去数年間で驚く増加を示したが、米国に集中している。

全世界の46％が米国の企業や研究機関に在籍し、2位が中国の11％で、日本は3.6％しかおらず6位にとどまっている。

また、NRIセキュアテクノロジーズが行った「企業における情報セキュリティ実態調査2019（NRI Secure Insight 2019）」によれば、セキュリティ人材が不足していると回答した日本企業は87.8％だが、米国企業は18.1％となっており、日本企業には優秀な人材が圧倒的に不足している状況が見て取れる。

日本企業としては、国際競争を勝ち抜くためには、早急な人材確保が必要だ。

大学・大学院でのデータ・AI人材育成の整備を黙って待っている訳にはいかない。

企業の中にはデータ・AI人材の育成に関して、大学と連携し始めているところも出てきている。

例えば、2018年11月に京都大学は、NTTデータやＡＮＡシステムズ、東京海上日動火災などの数社と共同で、ITとビジネスの人材を育成することを目的に産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」を設立した。

NTTデータは京都大学と人材養成で連携を始めた。

こうした連携は、NECと滋賀大学、東芝メモリと電気通信大学、ＩＨＩと横浜国立大学、みずほ証券と東京理科大学、大和総研と同志社大学などでも始まっている。

一方で学生にとっては、大学で本格的なデータ・AI関連の教育が進んでいないため、データ・AI関連の企業への就職やデータ・AI関連の仕事がどういったものかなど、なかなか想像がつきにくいようだ。

マイナビが全国の大学の2020年3月卒業予定の学生（4年生、大学院2年生）7342名を対象に行った「マイナビ AI推進社会におけるキャリア観に関するアンケート」（2019年6月4日）によれば、回答した学生の75.4％がAIやITに関連した職種を志望していない。

AIやITに関連した職種について、全体の75.4％、理系男子の67.1％、理系女子の81.0％が「志望しない」と回答。

AIやITに関連した職種の中で、最も志望する割合が低かった職種はセールスエンジニアで、全体の1.1％。データ・サイエンティストも全体の3.3％と低い。

 

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日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由「デジタル経済の嘘とホント」
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岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員
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