■コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？ 週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）

■コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？

週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975

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「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」

藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。

実際、政府が発表した19年10～12月四半期の実質GDPは年率換算で－7.1％という惨憺たるものだった。2月に発表された一次速報値では－6.3％。それでも衝撃的な数字だったが、それをさらに大幅に下方修正することになったのだ。

しかも、これは消費増税が始まった昨年10月から、まだコロナショックが及んでいない12月までの数字である。まさに消費増税による悪影響の結果そのものであり、日本経済はこれからさらにコロナショックの甚大な影響を受けることになるわけだ。

藤井氏はまず、昨年末の消費増税が「日本経済に与えた影響」について明らかにする。

「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」

・日本経済が完全に破壊されかけている

藤井氏が言う。

「内需を示す小売販売額は昨年10-12月期で－3.8%でした。これまで過去2回の消費増税時の同時期と比較して、2倍の悪影響を及ぼしています。今回は過去2回の増税時よりも日本経済が弱体化していたため、影響が大きかった。その上、10％というキリの良い税率からくる心理的インパクトもマイナスに作用しました」

さらに、藤井氏によると今回の増税による景気悪化の深刻さは過去2回とは質が異なるという。そして、「卸売り総額」のグラフを示した。

「卸売りは内需だけでなく、外需に対しても行なっています。つまり、『小売販売額』では内需の増減を見ることができますが、『卸売り総額』は内需と外需を合わせた増減を見ることができるのです」

結果はなんと「8％のマイナス」である。

「これまで2回の増税に比べて実に5倍もの落ち込みです。過去2回は輸出が冷え込んでいなかったので、内需の落ち込みをある程度カバーしてくれていた。しかし、今回は18年の後半からずっと輸出が冷え込んでいる状況下での増税だったので、内需に加えて外需までもが大きく冷え込んだ。これはとてつもないことです。まさに日本経済が完全に破壊されるような状況にあります」

その「日本経済が破壊されている」ことを端的に示すのが次のグラフだ。これは「名目GDP」の推移である。

「実質GDPが－7.1％だったという結果が衝撃をもって報道されましたが、より注目すべきは、名目GDPが－5.8％と極端に落ち込んでいることです。

過去2回の消費増税では微増もしくは微減でした。つまり簡単に言えば、増税前に100万円使っていた人は増税後も100万円使っていたということです。だから実質GDPは下がるが、名目GPDの落ち込みはあまりなかった。ところが、今回は増税前に100万円使っていた人が増税後には94万円しか使っていないということです。これは恐ろしいことです」

 

・このままではサラリーマンの給与が1割も減る

こうした経済状況では当然、実質賃金も下がる一方だ。

藤井氏は続ける。

「サラリーマン給与は安倍政権が始まるまで105.7だったものが、19年時点で99.2になり、6.4ポイント下落しています。今年は通年で消費税10％に上がった影響が出るので最低でもさらに2ポイント近く下がるのは確実で、もはや安倍政権下で8％も賃金が下がることはほぼ確定でしょう。

その上、今回のコロナショックとデフレスパイラルですから、賃金の下げ幅は10％にも及ぶ可能性がある。残念ながら安倍内閣は日本を貧困化させているのです」

ところが、政府見解は「景気は緩やかに回復している」との強弁を繰り返している。これには藤井氏も怒りを隠さない。

「科学的に見ても明らかな嘘。もはや犯罪的ですらあります」

その上にコロナショックである。百貨店は今年2月の売り上げで大丸松坂屋が21.8％減、高島屋で11.7％減、三越伊勢丹で15.3％減。大丸心斎橋店に至っては、45.5％減という凄まじい落ち込みだ。

旅行や出張の需要が大幅に減少したことから飛行機や新幹線などの交通機関、宿泊施設も大幅に売り上げが減ることは明らかだ。他にも大相撲が無観客試合になり、Jリーグは開幕延期。大学の卒業式などの催しは中止となるなど経済的な悪影響は甚大である。

 

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■コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70975

 

■コロナショックで日本の失業率は6％突破、戦後最悪シナリオの中身 週刊ダイヤモンド（2020.5.26） 木内登英：野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト

 

■コロナショックで日本の失業率は6％突破、戦後最悪シナリオの中身

週刊ダイヤモンド（2020.5.26）

木内登英：野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト

https://diamond.jp/articles/-/238372

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・コロナショックで日本でも雇用情勢は急速に悪化、失業者は265万人増加、失業率は6.1％と戦後最悪に

 

そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。

その際に参考とするのは、2008年9月のリーマンショック後の雇用情勢だ。

翌年の2009年7月には、失業率は5.5％と戦後最高水準にまで達したのである。

リーマンショック後には、実質GDPはそれ以前の水準から8.6％下落した。

一方この時期に、就業者数は196.9万人、2.9％減少している。

実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0.34である。

景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を実施したことになる。

他方、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。

筆者の見通しでは、実質GDPは2019年7-9月期のピークから11.6％下落する。

これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1.3倍である。

リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0.34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。

その場合、失業率はピークで6.1％に達する。

失業率は戦後初めて6％台に乗せるのだ。　

 

・「隠れ失業者」517万人を含むと失業率が11.3％まで上昇する深刻

ところで、失業者とは定義されないものの、休業状態にある実質的な失業者数は相当数に達するだろう。

そこで、実質GDPの減少分だけ就業者の調整が行われると仮定した場合の潜在的な失業者を、まず計算する。

そこから、実際の失業者数を引いた部分を「隠れ失業者」としよう。

隠れ失業者数は、リーマンショック時には355万人、今回は517万人になると推計できる。

その場合、隠れ失業者を含む失業率は11.3％まで上昇する計算だ。

実質的には、日本でも失業率は2桁に達すると予想することができるのである。

 

・リーマンショック時より雇用情勢が悪化しやすい面も

以上では、リーマンショック時の経験に即して、先行きの失業者増加数と失業率を推計した。

他方で今回は、リーマンショック時と比べて雇用情勢をより悪化させやすい要因もある。

リーマンショック時には、海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって、輸出の悪化が際立った。

その際に最も大きな影響を受けたのは、輸出型大企業であった。

それに対して現在では、最も大きな打撃を受けているのは飲食業など内需型サービス業である。

それらは、中小・零細企業が中心である。大企業と比べて中小・零細企業は雇用を維持する力が格段に弱いはずだ。

倒産や廃業に追いこまれることで、労働者が職を失うケースも多いだろう。

 

（中略）

政策が十分に機能しない場合失業者300万人超、失業率7％近くに

政府による雇用維持の政策、あるいは企業の経営維持を図る給付金、家賃支援策などが十分に機能しない場合には、中小零細企業で倒産、廃業あるいは雇用者の解雇の動きがより広範囲に広がることになるだろう。

そうしたケースで、景気悪化に対する就業者の減少の弾性値が、リーマンショック時の0.34の2割増し、つまり0.41になると仮定しよう。

その場合、失業者増加数は318万人と300万人を上回り、失業率はピークで6.9％と未曽有の7％水準に近付く計算となる。

 

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■コロナショックで日本の失業率は6％突破、戦後最悪シナリオの中身
週刊ダイヤモンド（2020.5.26）
木内登英：野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
https://diamond.jp/articles/-/238372

■消費落ち込み最大、4月11.1%減 全国で外出自粛響く 日本経済新聞（2020年6月5日）

■消費落ち込み最大、4月11.1%減　全国で外出自粛響く

日本経済新聞（2020年6月5日）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60009710V00C20A6MM0000

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新型コロナウイルスの感染拡大で4月の国内消費が大きく落ち込んだ。

総務省が5日発表した家計調査で2人以上の世帯の消費支出は26万7922円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比11.1%減った。

減少率は比較可能な2001年以降で最大。

外出自粛でパック旅行費が97.1%減、外食が67.0%減などサービス分野を中心に壊滅的な数字となった。

00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると「確認できる1986年まで遡ってもここまでの落ち込みはない」。

前年を下回るのは消費税率を10%に上げた19年10月から7カ月連続。

支出の水準を示す季節調整済みの指数も前月比6.2%低い86.9と00年以降で最低となった。

4月は政府の緊急事態宣言が全国に出て外出自粛や買い控えが広がった。

総務省の担当者は品目別の消費支出の動向について「緊急事態宣言が出た頃から底に張り付いて動かなくなったものが多い」と説明した。

前年同月比6.0%減と5年ぶりの減少率だった3月より深刻な状況となった。

レジャー関連はパック旅行費のほか、遊園地入場・乗り物代が97.8%減、宿泊料が94.7%減、映画・演劇等入場料が92.7%減と落ち込んだ。

休業が相次いだ居酒屋などの飲酒代は90.3%減、レストランなどの食事代も63.3%減った。

外出機会が減ったことで交通運賃も軒並み急減した。

航空は94.5%、鉄道は89.9%、バスは71.5%、タクシーは69.8%の減少だった。

病院の診察料などの保健医療サービスも14.8%減。

「コロナ禍で診療を控える人が増えて患者数が激減した影響が出ている」（同）という。学習塾などの教育関連の支出も2.8%減った。

在宅勤務の拡大や入学式などの式典の縮小・中止で衣料品の需要も減った。

背広服は79.9%減、婦人用スラックスは61.5%減となった。

お祝い金や香典などの支出も急減している。

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■消費落ち込み最大、4月11.1%減　全国で外出自粛響く
日本経済新聞（2020年6月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60009710V00C20A6MM0000