■学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」 朝日新聞デジタル 2020年10月2日 宇野重規・東京大教授

 

■学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」

朝日新聞デジタル 2020年10月2日  宇野重規・東京大教授

https://www.asahi.com/articles/ASNB25QS2NB2UTIL02B.html

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「菅義偉首相が「日本学術会議」の新会員の候補者6人を除外したことについて、6人のうちの1人である宇野重規（うのしげき）・東京大教授（政治思想史）は2日、コメントを発表した。

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日本学術会議除外された6人はこのたびの件について、私の思うところを述べさせていただきます。

まず、日本学術会議によって会員に推薦していただいたことに感謝いたします。

日本の学術を代表する方々に認めていただき、これ以上の名誉はありません。

心より御礼申し上げます。

一方、この推薦にもかかわらず、内閣によって会員に任命されなかったことについては、特に申し上げることはありません。

私としては、これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていくつもりです。

政治学者として、日々の政治の推移について、学問的立場から発言していくことに変わりはありません。

民主的社会を支える基盤は多様な言論活動です。

かつて自由主義思想家のジョン=スチュアート・ミルは、言論の自由が重要である理由を以下のように説明しています。

もし少数派の意見が正しいとすれば、それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになります。

仮に少数派の意見が間違っているとしても、批判がなければ多数派の意見は教条化し、硬直化してしまいます。

私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。

その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。

民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、つねに自らを修正していく能力にあります。

その能力がこれからも鍛えられ、発展していくことを確信しています。」

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学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」
朝日新聞デジタル 2020年10月2日  宇野重規・東京大教授
https://www.asahi.com/articles/ASNB25QS2NB2UTIL02B.html

■菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論 東京新聞 2020年10月1日

 

■菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

東京新聞　2020年10月1日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

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「政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。

６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。

政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

 

■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）

２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

 

■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）

「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

 

■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）

１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

 

■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）

憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

 

■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）

１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

 

■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）

「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。」

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菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
東京新聞　2020年10月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

■言論統制 『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

■言論統制

『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6#:~:text=%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6%EF%BC%88%E3%81%92%E3%82%93%E3%82%8D%E3%82%93,%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

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言論統制とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う規制である。

規制の対象や方法は様々である。

マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。

言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。

テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われ、インターネットの普及以降はインターネットを通じてもおこなわれているとされる。

民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。

国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼしている場合がある。

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言論統制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6#:~:text=%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6%EF%BC%88%E3%81%92%E3%82%93%E3%82%8D%E3%82%93,%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82