■日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか Yahoo!ニュース 2022/3/28 久保田博幸金融アナリスト

 

■日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか

Yahoo!ニュース　2022/3/28  久保田博幸金融アナリスト

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220328-00288783

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25日に米国の中央銀行にあたるFRBのなかでも重要ポストでもあるニューヨーク連銀の総裁が、0.5%の利上げが適切ならばそうすべきだと述べ、次回のFOMCで0.5%以上の利上げが確実視された。

これを受けて25日に米国の長期金利は一時2.50%と2019年5月以来の水準に上昇した。

欧州の長期金利も軒並み上昇した。

28日の東京市場では米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利も前場に0.245%まで上昇し、日銀は指し値オペをオファーした。

しかし、0.250%はつけなかったことで、このオペの応札額はゼロとなった。

後場に入り東京時間の米長期金利が2.53%に上昇するなどしたことで、日本の長期金利は0.250%と2016年1月6日以来の水準を付けた。

これを受けて日銀は同日で2度目となる指し値オペをオファー。

こちらは0.250%を付けていたことで、645億円の応札があった。

金融機関の応札分を原則全て買い入れる指し値オペで実際に買い入れたのは2018年7月以来3年8か月ぶりとなる。

いずれにしても日銀は日本の長期金利を0.250%で抑える姿勢を明確にした。

このため日銀（異次元緩和）とFRB（正常化から引き締め）の金融政策の方向性の違いが顕著となり、ドル円は28日の午前中に123円台に上昇してきた。

この方向性の違いとは、金融政策で異常な緩和のままの日銀に対しFRBは今後、利上げを加速することで生じる。

政策金利である短期金利が日本はマイナス、米国はプラス幅拡大となる。

長期金利は日本が0.250%で押さえ込み、米国はすでに2.5%となりこちらも格差が拡大中。

お金は金利が高い方に向かいがちとなり、それはつまり円を売ってドルを買う動きを強めることになる。

日銀はさらに追加の政策を実施してきた。

複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れるという秘策、「連続指し値オペ」を実施すると発表したのである。

同オペの実施は2021年3月の導入決定以来初めてとなる。

このような際に使えると準備していた政策を実行に移した格好となる。

指し値オペで無制限に国債を買い入れる、つまりこれは量的緩和策の再来ともなる。

それを連続で行うという強力なオペレーションを打ち出したことで、日米の金融政策の方向性の違いがさらに顕著となり、外為市場では円安が急加速した。

ドル円はあっと言う間に6年7カ月ぶりとなる125円台に上昇してきた。

円安は輸入物価の上昇を通じて消費者物価の上昇要因となる。

携帯電話料金の引き下げによる影響が4月から剥落するとともに、エネルギー価格や食料品価格などの上昇で、4月の消費者物価指数（除く生鮮）の前年同月比2%以上の上昇が予想されている。

日銀はさらなる円安にすることで2%を確実にさせようとしたようにもみえなくもない。

ただし、日銀の黒田総裁はコストプッシュによる物価上昇での2%の目標達成でもあくまで一時的なものとの認識であり、緩和の修正などはありえないとしている。

数値上の2%の目標が達成されようと緩和の手綱は緩めない姿勢を示している。

これはさらなる円安を招き、物価への上昇圧力も加速させる可能性がある。

債券市場では日銀が押さえ付ける10年債までの国債利回りと、20年、30年、40年という国債の利回りの格差が今後さらに広がる可能性が出てきた。

これは日本の国債利回りの形成を歪にさせかねない。

これまでは日本の物価上昇が低位で推移していたことで、国債利回りを日銀がさも押さえ付けられていたように見えたが、現実には長期金利を含めて、本来の国債利回りは市場で形成されるものである。

これを無理に押さえ込むと当然ながら弊害が今後大きくなりかねない。

円安による副作用が心配になると為替介入を期待する向きも出よう。

為替介入は言うまでもなく日銀管轄ではなく財務省管轄ではある。

円安加速の張本人が日銀であるならば、どうしてその尻拭いを財務省が行わなければならないのかという疑問も当然生じよう。

また、為替介入で円安が止まる保証もない。

日銀が緩和修正はしたくないとの気持ちもわからないではないものの、そもそも2%の物価目標達成に無理があった。

つまり本当に2%を達成するというのは、日本の物価に余程の上昇圧力が加わっているということにもなりうる。

足下物価の上昇によって、日銀が言うところのデフレマインドが払拭するのかもしれないが、それはつまり急速なインフレマインドへの変化となる危険性も秘めている。

日銀など中央銀行の金融政策にとって本来必要となるのが柔軟性なのだが、現在の日銀はそれをなくしてしまっており、次第に日銀が追い込まれる懸念も強まる。

現状は日銀が円安に追い込んでいるとしか見えないのではあるが。

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日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか
Yahoo!ニュース　2022/3/28  久保田博幸金融アナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220328-00288783

■指値オペって、なに？ なぜ円安に？ NHK 2022/3/29

 

■指値オペって、なに？ なぜ円安に？

NHK　2022/3/29

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220329.html

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日銀は長期金利の上昇を抑えようと、3月29日から3日間「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。

これに反応して円相場が急落し、およそ6年7か月ぶりに1ドル＝125円台まで値下がりしました。

そもそも「指値オペ」って、なに？ どうして円安が加速したの？（経済部記者 加藤ニール）

 

ーーー日銀が「指値オペ」に踏み切ったと、ニュースで見ました。そもそも「指値オペ」って、なんですか？

 

加藤記者：

日銀は、国債や社債などの売買を通して、日々、金融市場のお金の流れを調整する公開市場操作＝オペレーションを行っています。

日銀や市場関係者は略して「オペ」と言っています。

「指値オペ」は、日銀が利回りを指定して（＝指値）、国債を無制限に買い入れる措置です。

通常の国債買い入れオペでは、買い入れ金額を例えば4250億円などと明示して実施しますが、指値オペは金額に制限をつけず買い入れるもので、特別かつ強力な措置と言えます。

 

ーーー普段から通常のオペで国債を買っているのに、どうして特別なオペが必要なんですか？

 

加藤記者：

指値オペには、長期金利の上昇をブロックする効果が期待できるからです。

国債と金利は「国債が売られると金利が上がり」、「国債が買われると金利が下がる」という関係にあります。

国債を売買する債券市場では、アメリカが金融引き締めに転じて利上げに積極的な姿勢を打ち出した影響で、このところ日本の国債が売られる動きが強まり、長期金利が上昇傾向にあります。

一方で、日銀は長期金利の上昇を抑えたい立場です。

今の金融緩和策の一環で、長期金利（＝10年もの国債の利回り）を0％程度にするとしていて、具体的にはその変動幅を「±0.25％程度」にするとしています。

ところが長期金利が上昇を続け、この変動幅の上限に近づいたため、指値オペを実施することを決めたのです。

今回指定した利回りは「0.25％」。

指値オペを実施すれば、仮にどんなに国債を売る動きが強まったとしても、日銀がすべて利回り0.25％で買い取ることになるため、事実上長期金利を0.25％に固定し、それ以上に上昇するのをブロックできるというわけです。

 

ーーー「連続指値オペ」ということばも、ニュースで見ました。どう違うのですか？

 

加藤記者：

指値オペは1日のみですが、「連続指値オペ」は一定の期間に指値オペを繰り返し実施するもので、長期金利の上昇をより強く抑え込む効果が期待できます。

今回は、3月29日から31日まで3日間にわたる連続指値オペに踏み切りました。

2021年3月に導入された新しい措置で、今回が初めての実施となりました。

 

ーーー日銀の指値オペがきっかけとなって円安が進んだと聞きました。どうしてですか？

 

加藤記者：

一連の指値オペで、日銀が長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を継続することが鮮明になったからです。

利上げに積極姿勢を示すアメリカとは対照的で、日米の金利差が拡大することが強く意識されたことで、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

特に3月28日は、指値オペの実施が公表されるたびに大きく円安方向に動いた結果、1ドル＝125円台まで値上がりし、6年7か月ぶりの円安水準となりました。

 

ーーー確かに長期金利の上昇をブロックできるかもしれませんが、国債を無制限に買い入れる措置だけに、ずっと続けることは難しいのでは？

 

加藤記者：

すでに日銀は、発行されている国債1220兆円のうち、4割にあたる530兆円を保有しています。

ただし、長期金利上昇を抑えるために日銀が過剰に国債を買い続ければ、市場の金利調節機能が妨げられるのではないかという指摘もあります。

また、アメリカは今後利上げを加速していくと見られ、長期金利の上昇圧力もさらに強まる可能性があり、指値オペで金利上昇を抑え続ければ、円安がさらに進むという見方も出ています。

日銀は「円安は日本経済全体にとってプラスだ」という立場ですが、エネルギーなど原材料価格が高騰しているため、輸入物価の値上がりにつながり、家計や企業のデメリットも大きいという懸念も出ています。

しかし、賃上げなど経済の好循環が実現するまで金融緩和を継続するとしているだけに、円安回避のため利上げなどに転じる環境ではなく、日銀としても難しいかじ取りを迫られています。

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指値オペって、なに？ なぜ円安に？
NHK　2022/3/29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220329.html

日銀の指し値オペ「円安加速させる可能性が」止まらぬ円安1ドル＝130円目前に～日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは～

 

■日銀の指し値オペ「円安加速させる可能性が」止まらぬ円安1ドル＝130円目前に 

Yahoo!ニュース　2022/4/20

https://news.yahoo.co.jp/articles/a491cf3c8e6d57c7ed2a5038037f055539115250

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おととい126円台、きのう128円台、そしてきょう、およそ20年ぶりとなる1ドル129円台を記録しました。

現在は、1ドル=128円台で推移しています。

日銀は、金利の上昇をおさえるために国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を5営業日連続で行うと発表しました。

実はこの指値オペ、円安をさらに加速させかねない施策なんです。

といいますのも、現在の円安は日米の「金利差」が原因となっています。

金利をおさえるための指し値オペによって、さらに金利差が拡大していく可能性があります。

市場関係者からも「さらに円安を加速させる可能性が非常に高い」との声が上がっていて、この悪い円安がどこまで進むのか、警戒感がさらに高まっています。

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日銀の指し値オペ「円安加速させる可能性が」止まらぬ円安1ドル＝130円目前に 
Yahoo!ニュース　2022/4/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a491cf3c8e6d57c7ed2a5038037f055539115250

 

 

 

 

■日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは

【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」

FinTech Journal　ビジネス+IT（ソフトバンククリエイティブ）

https://www.sbbit.jp/article/fj/81080

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2022年2月10日に日本の10年金利は0.231％まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。

これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。

ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25％の利回りで（国債売りがある限り）無制限に買い上げる措置である。

日銀は2016年9月より翌日物金利をマイナス0.1％、10年物金利を「0％程度」に据え置くイールドカーブコントロール（YCC）政策を実施しており、10年金利の「程度」については、その上限が0.25％であるとしている。

今回10年金利が0.25％に近づいた段階で、金利上昇圧力を断固として抑える構えを示した格好だ。

仮に指値オペが発動された場合、金融市場、さらには日銀の金融政策にどのような影響があるだろうか。

 

・日銀「指値オペ」で円安加速

今回の日銀の指値オペによって10年金利の上限が0.25％であることが再認識された。

このことは円金利以外の金融市場、あるいは日銀の金融政策にどういった示唆があるだろうか。

一番に想起されるのは日米金利差の拡大観測を通じた円安であろう。

実際、2月10日の米国時間では、米10年金利が2％超えを目指すのをよそに、日本の10年金利の0.25％の上限が再認識されたことで、思惑的な円安が進行した。

為替は内外金利差のみならず、日米インフレ率格差なども考慮されることを踏まえれば、今後、一方的な円安進行は考えにくいが、少なくとも短期的には「日米金利差拡大→円安」といった反応が見られたのは事実である。

 

・日銀が招いている？批判殺到「悪い円安」

仮に円安トレンドが持続した場合、筆者は日銀の金融政策に一定の影響を与える可能性があると見ている。

円安が続く下でガソリン、日用品、加工食品の値上げが相次ぎ、消費者の体感物価が著しく上昇し、個人消費に悪影響を与える事態となれば、円安批判が激化しても不思議ではない。

昨年来、脚光を浴びている「安いニッポン」を語る文脈では「悪い円安」という表現も多く見られており、その背景に日銀の金融緩和があるとする指摘もある。

今後ドル円が横ばい圏内で推移したとしても、過去数年との比較では円安水準にあり、輸入物価は高止まりする。

また、海外とのインフレ率格差を加味した実質実効為替レートが示す“見えない円安”は続き、その間、円の購買力は一層低下する。

そうした事実を根拠に円高の必要性を主張する識者（含む政治家）も増えてくるだろう。

そうした円安を「悪」とする声を察してか、日銀は3カ月に一度公表する「展望レポート」を通じて、円安のプラス効果を強調した（2022年1月展望レポートBOX1、P40～43）。

日銀の分析によれば、10％の円安はGDPを年間プラス0.8％押し上げる効果があるとしており、黒田総裁も「全体として経済にプラスに作用しているという基本的な構図に変化はない」、「現状、悪い円安とは考えていない」と1月18日の金融政策決定会合後の記者会見で発言した。

日銀は「円安悪論」が盛り上がっている現状を心地良く思っていないのだろう。

 

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日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは
【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」
FinTech Journal　ビジネス+IT（ソフトバンククリエイティブ）
https://www.sbbit.jp/article/fj/81080

 

 

 

■円安加速招いた日銀「指し値オペ」の誤算、長期金利抑制で打つべき次の一手

週刊ダイヤモンド　2022.3.30　井上哲也：野村総研金融デジタルビジネスリサーチ部シニア研究員

https://diamond.jp/articles/-/300440