■【消費税増税決断の裏側】なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか SankeiBiz(産経新聞社 2013.11.13 田村秀男

 

■【消費税増税決断の裏側】なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか

SankeiBiz(産経新聞社　2013.11.13　田村秀男

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm

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「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。

その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。

そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。

欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。

英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月１３日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。

米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。

これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。

欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。

上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。

日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。

現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。

そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ２０（２０カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。

日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。

家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。

金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。

財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。

日本の家計は１９９８年以来の「１５年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。

今年６月末、９８年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約４４兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。

リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。

しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。

リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。

ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。

ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。

対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。

グラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。

今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高を４兆ドル以上も上回っている。

ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。

日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。

デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年４月からの消費税率８％を予定通り行なうと発表した。

首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。

補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から２０１２年度末の真水５兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。

消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。

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【消費税増税決断の裏側】なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
SankeiBiz(産経新聞社)　2013.11.13　田村秀男
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm

■「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について 消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える ダイヤモンドオンライン 2020.4.7

 

■「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について

消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える

ダイヤモンドオンライン　2020.4.7

https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4

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日本が負け続けている理由は明らかで、財政支出を抑制しているからなんです。

アメリカや中国に負けている理由をほかにいろいろ探してもしょうがないんです。

ちなみに、1995年には日本のGDPは世界全体のGDPの17.5％でしたが、2015年には5.9％まで減っています。

このままいけば、日本は先進国から後進国へ転落するということです。

新型コロナウイルスがもたらす巨大な経済的打撃への対応を誤れば、後進国化は確定すると言っても過言ではないでしょう。

 

――かなり、ショッキングなデータですね……。しかし、アベノミクスでは金融緩和が第一の矢で、第二の矢で機動的な財政政策をすると言っていたのでは？

中野　そうなんですが、実際には、第2次安倍政権下の公共事業関係費は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げて大幅に公共事業を削った民主党政権の時とたいして変わりません。

当初予算で見ると、鳩山民主党政権下の公共事業関係費の当初予算（2010年）よりも、むしろ低いくらいです。

1990年代から進められている緊縮財政になんら変化はないということになります。

そして、図5のとおり、先進各国のなかで日本だけが公共事業を大きく削減しているわけです。

日本だけがデフレなのに、こんなことをやっていたら、“後進国化”するのも当然ですよね。

 

・消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える

 

中野　しかも、日本は、財政支出を抑制し続けたうえに、「財政赤字をこれ以上、増やすべきではない。政府の借金の返済の財源を確保するために、消費税の増税が不可欠だ」などという通説のもと、この約20年の間に1997年、2014年、2019年と3度も消費税を上げたんです。

その結果がこれです。

日本は、1990年代初頭にバブル崩壊があって、資産価値が半分になるという激しいショックが起きたので、当然、物価がドーンと下がって、そのままデフレに突入するというタイミングの1997年に消費増税を行いました。

その結果、ご覧のとおり、98年から消費支出がドーンと下がって、見事にデフレに突入したわけです。

その後、時間はかかりましたが、徐々に消費が復活していきましたが、ようやくデフレから抜け出せるかなというタイミングだった2014年に、再び消費増税をしたので、再び消費支出がドーンと落ちた、と。

1997年と2014年の消費増税による消費抑制効果というのは、「100年に一度の危機」と言われたリーマン・ショック、「1000年に一度の大震災」と言われた東日本大震災と同じくらいの効果をもっていることがわかります。

しかも、リーマン・ショックや東日本大震災よりも、消費増税のときのほうが、消費支出の回復に時間がかかっていることが見て取れます。

つまり、消費増税は、リーマン・ショックや東日本大震災よりも強大な消費抑制効果を誇ると言えるわけです。

2019年の消費増税の影響は、データが出始めています。

2019年10月～12月期で、実質GDPは年率換算で7.1%減と大幅に低下。

まだその全貌は見えていませんが、結果は火を見るよりも明らかでしょう。

 

――デフレが悪化すると？

中野　当然ですよ。日本全体の総需要に民間消費が占める割合は約6割に上り、民間消費こそが日本経済の最大のエンジンなわけです。

消費税によって、そこにブレーキがかかるのですから、需要が抑制され、さらにデフレが促進するのは当然のことです。

しかも、2020年に入ってから、新型コロナウイルスの問題が起きて、さらなる景気悪化が不可避の状況です。

「令和恐慌」が起きても、何もおかしくない状況です。

 

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「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
消費増税の「デフレ効果」は、リーマン・ショックを超える
ダイヤモンドオンライン　2020.4.7
https://diamond.jp/articles/-/230846?page=4

 

■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～ 文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28

 

■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～

文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28

https://bunshun.jp/articles/-/1839

 

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消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。

その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。

消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。

実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。

賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。

高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。

増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。

ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。

再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

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日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由～
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839