■日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
産経新聞（2016.2.20）
https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html
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・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。
兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。
子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。
文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。
高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。
厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。
だが、この反転は一時的なものとみられる。
子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。
それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。
戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。
しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。
２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。
明らかに不自然である。
当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。
戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。
日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。
焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。
一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。
ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。
労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。
発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。
懸念はもう一つあった。
米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。
ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。
ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。
だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。
各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。
占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。
そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。
なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。
有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。
・人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る
戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。
相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。
目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。
「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。
（中略）
二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。
家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。
『今日は実は、お願いに来ました』って。
何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。
非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」
衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。
『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。
戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。
ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。
「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。
当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。
芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。
人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。
第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。
ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。
だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。
「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。
加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。
一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。
このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。
人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。
人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。
２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。
これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。
結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。
それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。
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日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
産経新聞（2016.2.20）
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