■【右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？】38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由 右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」 現代メディア（講談社）2018.7.14

 

■【右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？】38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由

右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」

現代メディア（講談社）2018.7.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

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・右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？

仲村が右翼の世界に飛び込んだのは20年前、18歳の時だった。

右翼の街頭演説を聞いたことで、社会に関心を持ったのだという。

右翼団体の中では大手とされる「大行社」に籍を置き、さまざまな活動に関わってきた。

北方領土返還運動や拉致問題解決の要求、日教組大会に出向いての街宣──。自民党本部で消火器をぶちまけて警察に拘束されたこともある。

彼女は間違いなく武闘派に数えられる右翼人士のひとりだった。

だが、活動を続けるなかで小さな矛盾が仲村の中に芽生えた。

それは、やがて大きな塊となって、彼女を苦しめる。拭い去ろうにも、微動だにしない矛盾──右翼としての仲村を苦しめたのは、沖縄の「基地問題」だった。

なぜ、右翼は真正面から米軍基地を批判しないのか。

なぜ、右翼は圧倒的に日本が不利な日米地位協定に反対しないのか。

なぜ、右翼は米軍基地に反対する市民をすべて"左翼"だとして片づけてしまうのか。

右翼の運動が「反左翼」を主軸としてしまったがために、基地問題を都合よく合理化させているようにしか思えなくなった。

「右翼は国体の護持を主張しながら、沖縄に米軍が駐留している現実に大きな関心を寄せていない。いまでも占領下にあるのと同じことではないですか」

 

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38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
現代メディア（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

 

 

 

 

 

 

 

■“いま”の日本が見えてくる「ガチウヨ」の声

日刊スポーツ（2019年9月20日）

https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/201909200000357.html

 

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所属団体が安倍政権を支持する活動を展開するのに疑問を抱くようになり、運動家としての個人の意志を貫いたため、木川さんとともに除名された。
16年、花瑛塾を誕生させた。　

仲村さんは「この20年間、周りが変わっていった。いままで街宣車をガンガンやっていた人たちは、弱い者に対してすごくやさしかった。いまはそうじゃない。弱い立場、自分よりも明らかに弱い立場の人に罵声を浴びせたりする。変化していった。私はそれをやりたくない。私は私を貫いただけです」と話す。

「花瑛塾」は歴史の中で培われてきた日本古来の文化や思想を重んじ、「アジアとの連帯」を掲げ、自主独立の立場から米軍基地問題にもこだわる。

仲村さんは3年間で20回近く、沖縄に通っている。

戦争の記憶を継承するためでもある。

沖縄の米軍基地のゲート前にも立つ。

「米国の正義を疑え！」。

背中にそうプリントされたTシャツを着て、街宣活動する。

仲村さんはヘイトスピーチをする「ネトウヨ（ネット右翼）」から攻撃を受けたこともある。

いま仲村らが時代に感じる違和感がある。

「右傾化でも左傾化でもなく、みんなが自分を見失っている。自分の本質がない。左翼も右翼も知性の劣化。ネットで抽象的にヘイトしたりする。あまり考えずに、あれは左翼だとか言っていれば、なんとなくまとまっていることができる。居場所がある」

そして2人は「好戦的な言葉がファッションのように消費されている社会」と指摘する。

塾生の1人、21歳のヒロキは、「のんちゃん」というネームの仲村さんのツイッターにからんできた「ネトウヨ」だったという。

仲村さんはヒロキとの対話を通して「あなたのやっていることはかっこ悪いんだ」。

番組では、なぜヒロキが塾生になったのかも、明らかにしていく。

MBS報道局番組部の斉加尚代ディレクター（54）は「右翼という固定観念にとらわれずにみていただければ」と話し、「右、左の対立とかがあおられている世の中ですが、そもそも私たちが右、左とかの思想を理解していないのでは。本来は対立しないでいいのに対立があおられているのかもしれない。いま問題となっている排他的、差別的な言動について、右翼の側も『おかしい』と声を上げている」。

なぜ「ガチウヨ」の仲村さんが声を上げるのか。

日本の「いま」が見えてくる。

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“いま”の日本が見えてくる「ガチウヨ」の声
日刊スポーツ（2019年9月20日）
https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/201909200000357.html

 

■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」 進むべき道は「日米同盟＋α」にあり 「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博

 

■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」

進むべき道は「日米同盟＋α」にあり

「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490

 

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トランプ大統領の「アメリカ第一」によって怪しくなってきた。

強国・強軍という「中国の夢」の実現を目指す習近平国家主席は「一帯一路」に象徴される大国外交を展開する。

中国台頭は続き、パワー・バランスも変化する。

台頭国家の国益やパワーが既存の規範や秩序を脅かし、権力政治というリアリズムが幅を利かす。

そんな流れが欧米諸国の民主主義の不振・減退によって勢いを増している。

流動化し、液状化し、無秩序化する世界はどこに向かうのか？

その答えは、戦後世界を60年以上にわたってリードしてきたアメリカと、世界の頂点を目指す中国の行方と両国の関係にかかっている。

 

・中国はアメリカを追い越すのか？米中両大国は「トゥキディデスの罠」を回避できるのか？

トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と明言した。

米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」に突入したかのようだ。

ハイテク覇権をめぐる貿易戦争はその例だ。

アジアの中小国は、台頭する超大国候補と疲弊した超大国の狭間で経済利益と安全保障リスクのジレンマに揺れる。

ある国は中国の唱える「平和的発展」を疑問視しつつも、中国との経済関係の発展に期待を寄せる。

また、ある国はアメリカの軍事プレゼンスを願いつつも、その行方に不安を覚える。

中国はそんな諸国への外交攻勢を強める。

アメリカ優位が崩れつつある中で、「勝ち馬」中国に乗り換える国が出てきても不思議ではない。

「China Pivot (中国旋回)」したフィリピンのドゥテルテ大統領は「ロシアか中国が新秩序創設を決めるなら、私はそれに一番に参加する」と公言した。

東アジアは中国との合従連衡やバンドワゴンの時代に突入した。

 

・日本の国益を脅かす「3つの脅威」

2013年、安倍政権は日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、その中で、①日本の平和と安全、②日本の繁栄、?リベラル国際秩序の擁護を日本の国益として位置付けた。

戦後、日本政府が国家の重要な政策において日本の国益を規定したのはこれが初めてであった。

こうした日本の国益を脅かす問題として、第４章で、3つの脅威を取り上げた。

 

①国家・国民の平和と安全という死活的国益に関わる北朝鮮の核・ミサイルの問題

②国家の主権や領土・領海に関わる尖閣諸島を含む東シナ海の問題

③法の支配という国際秩序の擁護に関わる南シナ海の問題

 

こうした問題の本質に迫り、日本としてどう対処するのか、どう国益を守るのか、そのための戦略や政策を論じた。
　
戦後の日本外交の基軸は一貫して日米同盟であり続けてきた。

そして、国際情勢が大きく変化し、「アメリカ第一」がリベラル秩序と同盟関係を揺るがす今日も、日米同盟の先に何かを見つけようとの動きは見られない。

アメリカの「正常化」を待つ日本。

しかし、トランプ政治が問題の現れであって、原因でない以上、第二、第三のトランプが現れる可能性もある。

それは、日米同盟だけで日本の国益を守れるのかとの疑問を生む。

「日米同盟＋α」戦略を構想し、推進する時である。

 

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■米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益」
「現代ビジネス」講談社（2018.09.17）小原雅博
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57490

■アングロサクソンモデルの黄昏──「対米従属」日本が打つべき次の一手は Newsweek(ニューズウィーク) 2019年8月15日 河東哲夫

 

■アングロサクソンモデルの黄昏──「対米従属」日本が打つべき次の一手は

Newsweek(ニューズウィーク)　2019年8月15日　河東哲夫

https://www.newsweekjapan.jp/amp/kawato/2019/08/post-37.php?page=1

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岡崎久彦という外交官兼戦略家がいて、この人は「日本はアングロサクソンについていけば間違いない」ということを口癖にしていた。

自分も大筋はその通りだと思っている。

世界の安定と繁栄を支える力と意思を持ち、他国の主権を踏みにじらず、かつ国内は民主主義で回っている国と親密にすることは良いに決まっている。

イギリスもアメリカも権力・利得の亡者たちが作り出す「ウラ」の面は多々持っているとしても、である。

ところが現在、英米とも民主政治はポピュリスト政治家に乗っ取られ、経済も強欲な金融資本、そして独占的なITプラットフォーム企業に牛耳られている。

そしてトランプ大統領は、これまでの自分の移民排撃発言が8月3日、4日のテキサス、オハイオでの銃乱射事件を誘発したことは認めず、現場をあえて訪問し、場ちがいの笑顔で被害者家族と写真に収まる始末。

親交のあった実業家ジェフリー・エプスタインが14歳の少女ら未成年を要人の買春に供していた疑いで拘置中に変死したことについても、ビル・クリントン元大統領が関与した可能性を示唆して自分にかかる火の粉を払いのける。

アメリカはまだ世界を支配する力を持っているが、アングロサクソンモデルはそのモラル的な正当性を失っている。

「オープンでアカウンタビリティを持ったアメリカ社会」という麗しい「オモテ」の部分は「ウラ」にすっかり覆われて、エゴを力で通すだけの存在に堕している。

 

・論理が破綻しているのにカネと血ばかり要求

トランプは、なぜかイスラエルとサウジ・アラビアの意向ばかりおもんばかって、イラン核開発についての国際合意を一方的に離脱。

それによってホルムズ海峡の情勢が荒れてくると、「有志連合」結成を呼び掛ける。

ドイツはこれへの参加をきっぱり断ったが、日本は未定。

トランプはその日本に対してホルムズ海峡は自分で守れと言い、ポンペオ国務長官は有志連合に入れと言う。

米海軍は日本の基地を、インド洋やペルシャ湾で活動する足場にもしているのに、ペルシャ湾は自分で守れ、しかも思いやり予算（年間約2000億円）を5倍払え、と言ってくる。

論理が破綻しているのにやたらカネと血ばかり要求するのは、古代デロス同盟の盟主アテネを思わせる。

周辺都市国家の信頼を失ったアテネは、ペロポネソス戦争でスパルタを中心とする同盟に負けてしまうのである。

これから貿易問題、そして思いやり予算をめぐる交渉が本格化すると、日本ではアメリカに対する不満が噴出しやすい状況になる。

これまで平和主義の世論に縛られて、自ら自主防衛力強化の手を縛り、対米従属に甘んじてきた屈辱感と欲求不満は、「親米エリート」の間にも鬱積している。

「アメリカ離れ」という言葉が、いったん転がりだすと止まらなくなる。

しかしそれは、北風のふきすさぶ厳冬下で外套を脱ぎ棄て、身軽になったと喜ぶのと同じばかなことだ。

日本はアメリカに対して思いやり予算を増額するのと引き換えに核抑止力、F-35など先端兵器の技術情報開示をきちんと確保しつつ、同時に自前の防衛力を強化したい。

今年の巨人軍ではないが、手持ちの札のもっとうまい使い方を考えるのだ。

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」にロシアが反対するのを逆手に取って、米ロ中・北朝鮮間の核軍縮交渉を呼びかける、というようなやり方だってあるのだ。

経済（特に先端技術と通貨）と軍事力でダントツの力を維持するアングロサクソンの時代はまだ終わるまい。

しかし、ただ「ついていく」時代は終わった。

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アングロサクソンモデルの黄昏──「対米従属」日本が打つべき次の一手は
Newsweek(ニューズウィーク)　河東哲夫　2019年8月15日
https://www.newsweekjapan.jp/amp/kawato/2019/08/post-37.php?page=1