■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に… 現代ビジネス（講談社：2020.4.23）

 

■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…

現代ビジネス（講談社：2020.4.23）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0

 

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戦闘機より国民の生活

 

新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。

韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。

韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。

削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。

国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。

一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。

日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。

 

休業補償に回せば、どれほど助かるか

 

日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。

残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。

追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。

これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。

2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機281億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機793億円で、両タイプを合計すると9機1074億円になる。平均すれば1機119億円である。

このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。

 

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■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0

■米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担 東京新聞 2020/9/5

■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担

東京新聞　2020/9/5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329

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対日貿易赤字への不満を示すトランプ氏に自動車の輸入関税引き上げを見送ってもらうため、長距離巡航ミサイルやＦ３５戦闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入も相次いで決定。

周辺国を射程に収めるミサイルや、レーダーに映りにくいステルス性能で他国の領空侵入も想定するＦ３５は敵基地攻撃能力を先取りするような兵器だ。

自衛隊幹部は「現場で必要性を議論する前に、トップダウンで買ってから使い道を考える本末転倒のやり方が多かった」と明かす。

制度面では２０１４年に憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。

１５年の日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定では、自衛隊が海外で米艦防護や支援をできると申し合わせ、国民の強い反対を押し切って安全保障関連法を成立させて法律上でも可能にした。

 

購入額は最大7000億円に

首相は辞任前に敵基地攻撃に関する方向性を示すことに固執するが、攻撃的な米国製兵器の購入で能力の確保に向けて見切り発車していたのが実態だ。

米軍の偵察衛星などとの連携強化が欠かせない敵基地攻撃能力の保有を決めれば、日米の一体化はさらに加速する。

警戒感を強める周辺国に軍拡の口実を与え、かえって緊張を高めて地域を不安定化させかねない。

米国製兵器の購入などでトランプ氏との「蜜月」を誇った首相だが、自動車問題も解決できたとは言い難い。

トランプ氏が次期駐日大使に指名したケネス・ワインスタイン氏は８月５日の米上院外交委員会で、日本との貿易交渉に関して「特に自動車分野でさらに前進が必要だ」と強調した。

首相主導の爆買いで、米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。

第２次安倍政権の前には最大で１６００億円だったが、１５年度以後は３５００億～７０００億円の間で高止まりしている。

負担増の避けられない対米追従を続けるのか、次期政権は重荷を背負っている。

 

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■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担
東京新聞　2020/9/5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53329

■防衛予算案５．３兆円、過去最大 高い米製品の購入続く 朝日新聞 2019/12/20

■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く

朝日新聞　2019/12/20

https://www.asahi.com/articles/ASMDN4J9RMDNUTFK00B.html

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２０２０年度当初予算案の防衛費は、前年度当初から１・１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最高を更新した。

今後５年間（１９～２３年度）の防衛費の伸び率を年１・１％とした昨年末の「中期防衛力整備計画」に沿った内容だが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に応じ、高額装備品の購入も続く。

防衛費の増加は第２次安倍政権発足後、８年連続となる。

米国からの導入手続きが進む陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、発射装置の取得に１１５億円、調査費に１４億円を充てた。

ただ、防衛省のずさんな調査報告などを受け、政府内で秋田市内への配備について見直し論が浮上。

もう一方の配備適地とされる山口県でも地元了解が得られておらず「特定の配備地を前提としていない」（同省）とした上での計上となった。

また、米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ３機の購入費として２８１億円。

同じく、Ｆ３５Ｂ６機の購入に７９３億円を計上した。

安倍政権は１８年１２月、Ｆ３５を将来的に計１４７機体制とすることを閣議了解。

これに先立つ日米首脳会談ではトランプ氏が安倍晋三首相に「我々の戦闘機を大量購入しつつあり、とても感謝している」と述べていた。

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■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く
朝日新聞　2019/12/20
https://www.asahi.com/articles/ASMDN4J9RMDNUTFK00B.html