【増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった】検証アベノミクス！物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に～消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した～

 

■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

女性自身：2020/09/10

https://jisin.jp/domestic/1892659/

～～～

「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。

だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。

『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。

「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」

7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。

その実態を検証しよう。

 

・物価上がるも賃金下がり

『ツーカとゼーキン　知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。

「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品に限っては約11％も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」

賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。

’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。

アベノミクスで“給料”は上がる（図解：ウソ1）どころか、下がったのだ。

安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。

「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」（明石さん）

さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。

’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。

「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」（明石さん）

給与が下がった一方で、負担は増えた。

今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6％になる見通しだと発表。

それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。

アベノミクスで生活が豊かになることを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。

前出の服部さんが語る。

「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」

しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。

悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。

「女性自身」2020年9月22日 掲載

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検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/

 

 

 

 

 

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した

「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

～～～

実質賃金についてお話しします。

実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。

これにより、本当の購買力が分かります。

例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。

賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。

したがって実質賃金が重視されるのです。

実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。

２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。

その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。

物価が上がったのは１４年の消費増税に加えて、アベノミクス第１の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。

日銀の試算によると消費増税による物価上昇は２％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。

１５年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、１７年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。

なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。

平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。

こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。

そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。

単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。

ところで、「２％の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。

ここで言う「２％」は、「前年と比べて」の「２％」で、「アベノミクス開始から」の「２％」という意味ではありません。

しかも、増税の影響は除かれるのです。

アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの６年間で６・６％も上がっています。

「増税＋アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。

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消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

 

 

 

 

 

■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ

NHK　2022年5月5日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html

 

 

 

■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀

時事通信　2022年06月10日

https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信　2022/6/3 　

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？

テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は　

テレビ朝日経済部・辻英太郎記者

ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s

 

 

 

■【日銀は反日・売国なのか？】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 

■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」～税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0％ 過去最大の見込み～

 

 

■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」

女性自身　2022/02/24

https://jisin.jp/life/living/2068474/

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原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。

その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。

生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。

大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15％以上値上げすると発表。

公式オンラインショップでの12ロールセットの販売価格、税抜き508円で換算すると、76円以上も値上げされることになる。

4月には、飲料水にまで値上げが及ぶ。クリスタルガイザーは、500ミリリットルサイズが税抜き100円から110円に。

700ミリリットルサイズだと100円から120円に値上げされる。

さらに、日清食品は6月出荷分からカップヌードルやどん兵衛、チキンラーメンを値上げ。カップヌードルは193円から214円となる。

永谷園も、同様にお茶漬けやふりかけなどの値上げを発表している。

このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。

’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。

その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。

アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。

じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。

しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。

経済学者で法政大学教授の小黒一正さんは次のように語る。

「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」

日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。

むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。

「今後、欧米が金融緩和をやめる一方で日本がアベノミクスを続ければ、物価上昇が続く可能性が高いです。家計を守るには、節約だけでなく、主婦もその能力を生かして働くことが求められるようになるでしょう。しかも、そうやって働くことが日本経済の回復にもつながるんです」

まだまだ続きそうな値上げラッシュ。

その元凶は、アベノミクスにあるようだ。

 

・3～6月「生活必需品」値上がりカレンダー【3月編】

 

〈3月1日〉

【レトルトパスタソース】エム・シーシー食品とハチ食品が2～12％値上げ。

【サバ缶】ニッスイ、マルハニチロが3～20％値上げ。

【冷凍食品】日清食品冷凍が冷凍麺製品を6～13％値上げ。ニチレイフーズが約8～15％値上げ。

【チルド麺】日清食品チルドが6～12％値上げ。

【ハム・ソーセージ】伊藤ハム、丸大食品が4～15％値上げ。

【醤油】ヤマサ醤油が醤油を約4～10％値上げ。

【食用油】昭和産業が1キロ当たり40円以上値上げ。「サラダ油」は、 昨年からの度重なる値上げで1キロ当たり計140円以上値上げしている。

【マヨネーズ】味の素、キユーピーが約2～10％値上げ。

【ドーナツ】ミスタードーナツが税抜き価格を10～50円値上げ。

〈3月2日〉
【コーヒー】味の素AGFが約20％値上げ。

〈3月22日〉
【ティッシュペーパー・トイレットペーパー】大王製紙が15％以上値上げ。

 

・3～6月「生活必需品」値上がりカレンダー【4月編】

〈4月1日〉

【レトルトカレー】大塚食品がボンカレーシリーズを10円値上げ。

【水】大塚食品が「クリスタルガイザー」を値上げ。

【チーズ】雪印メグミルクが4.3～10％値上げ。「6Pチーズ」は、希望小売価格で税抜き365円から385円に。

【味噌】ハナマルキが5～13％値上げ。

【豆乳】マルサンアイが豆乳製品を約3.9～8％値上げ。

【ドレッシング】日清オイリオ、ピエトロが約3～13％値上げ。

【ウイスキー】サントリーが5～28％値上げ。

【冷蔵庫や洗濯機】4月以降、Panasonicが順次値上げ。

【照明器具・蛍光灯】Panasonicが5～30％値上げ。

【バス・トイレ】LIXILが最大39％値上げ。

【壁紙・カーテン】サンゲツが18～24％ 値上げ。

 

・3～6月「生活必需品」値上がりカレンダー【5、6月編】

〈5月1日〉
【清涼飲料水】コカ・コーラが大容量ボトル製品を対象に5～8％値上げ。

〈6月1日〉
【カップ麺】日清食品が5～12％値上げ。

【お茶漬け･ふりかけ】永谷園が約5～9％値上げ。「さけ茶づけ 6袋入」は希望小売価格で、税抜き238円が250円に。

【焼酎】宝酒造が約1～8％値上げ。

 

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【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身　2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068474/

 

 

 

 

■税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0％　過去最大の見込み

まいどなニュース　2022/2/24

https://maidonanews.jp/article/14554896

～～～

みなさんは「国民負担率」を知っていますか。

「国民負担率」とは、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合のことをいいます。

公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

このほど財務省は、今年度（2021年度）の国民負担率が48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高を更新する見込みであることを発表しました。

国民負担率に財政赤字を加算した「潜在的な国民負担率」は60.7％（財政赤字部分が12.7％）となる見込みだといいます。

国民負担率は2013年度に40.1％と初めて40％を超えて以降、40％台で推移しており、前年度まで6年連続で上昇していました。

2021年度の48.0％の内訳をみると、租税負担率が国税17.9％、地方税10.8％、社会保障負担率が19.3％となっているそうです。

国民負担率について、2019年度の数値でOECD加盟36カ国の状況を見ると、最も重いのは「ルクセンブルグ」（93.4％）で、次いで「フランス」（67.1％）、「デンマーク」（66.2％）、「オーストリア」（62.4％）、「ベルギー」（62.1％）となっています。

「日本」は当時44.1％で、OECD加盟36カ国中25位でした。国民負担率が日本よりも低い国には、「韓国」（40.1％）、「オーストラリア」（37.9％）、「スイス」（38.3％）、「アメリカ合衆国」（32.4％）などがあったそうです。

なお、来年度（2022年度）の国民負担率は今年度に比べて1.5ポイント減少の46.5％、また潜在的な国民負担率は56.9％となる見込みだそうです。

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税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0％　過去最大の見込み
まいどなニュース　2022/2/24
https://maidonanews.jp/article/14554896

 

 

 

 

 

■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ

NHK　2022年5月5日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html

 

 

 

■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀

時事通信　2022年06月10日

https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信　2022/6/3 　

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？

テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は　

テレビ朝日経済部・辻英太郎記者

ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s

 

 

 

■【日銀は反日・売国なのか？】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

【間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく】円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～｢下がり続ける円｣が本当に意味するところ～

 

■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく

～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～

東洋経済　2021/10/15

唐鎌大輔 : みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

https://toyokeizai.net/articles/-/462077

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今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。

2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった。

当時はそのような主張をするとひどく叩かれたものだ。

最近では景気回復には円安が必要だと主張する人のほうがだいぶ減ったのではないか。

円安・株高を主軸とする景気回復には往々にして海外への所得流出が伴い、たいていの場合、「実感なき景気回復」であると揶揄されてきた。

アベノミクス下での景気回復（2012年11月から2018年10月までの71カ月間）でも、それ以前の小泉政権下で実現した戦後最長の景気回復（通称：いざなみ景気、2002年2月から2008年2月までの73カ月間）でも、そうした揶揄は付いて回った。

一般国民が何をもって景気回復を「実感」するかは曖昧だが、やはり雇用・所得環境が肌感覚に近いだろう。

アベノミクス下では雇用の「量」は回復が著しかったものの、所得（賃金）に関しては失望を買った。

 

・「実感なき景気回復」の正体

実質ベースで見た国内の所得環境を捉える計数に実質国内総所得（GDI）がある。

実質GDIは、実質GDP（国内総生産）に交易利得を足した（あるいは交易損失を引いた）概念である。

ある基準年から、交易条件（輸出物価÷輸入物価）が改善していくと交易利得が増えるか交易損失が減る。

悪化していくと交易利得が減るか交易損失が増えていく。

交易損失は、企業にとっては仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できていないことを示し、企業収益の圧迫を意味する。

マクロ経済全体にとっては海外への所得流出と同義だ。

そんな状況で雇用・賃金情勢が持続的に改善していくものでないことには、多くの説明を要しないだろう。

例えば、下図に示すように、2000年代の円安局面では交易利得の縮小（2005～2007年）ないし交易損失の拡大（2013～2015年）がみられた。

円安による輸入物価上昇が交易条件を悪化させ、実質ベースで見た国内総所得（GDI）の伸びを抑制するのである。

とりわけアベノミクスが喧伝された2012年以降、経済を生産面から見る実質GDPに対して、所得面から見る実質GDIが劣後しているのがわかる。

この差が交易損失であり、「GDPの仕上がりが良くても景気回復の実感がない」理由だと筆者は考えている。

「実感なき景気回復」の一因として交易条件の悪化（≒交易損失）は看過できない。

図に見るように、逆に2020年春以降のパンデミック下では円相場はそれほど動いていないが、原油を筆頭に資源価格が急落したことで交易条件が大幅に改善し、交易利得が発生している。

為替は動かなくても、資源輸入国は商品市況に合わせて交易条件が上下動する。

まとめると交易条件が悪化する局面では、①円安か②原油高のいずれかが基本的に進んでいる。

次の図は起点を「1970年3月」と「2000年3月」の2つに分けて、交易条件指数の推移を見たものである。

やはり為替と原油の動きが重要だったことがわかる。

1973年と1979年に経験した二度の石油ショックで拡大した交易損失はプラザ合意の円高で吸収されたイメージになる。

もちろん、これは交易条件に限定した話であって、周知のとおり、超円高が諸々のショックに連なっていくことになるので「円高でよかった」という結論にはならないが、少なくとも悪化していた交易条件が超円高によって大きく復元したのは確かである（当時は原油価格も下落方向だった）。

片や、2000年代に入って、石油ショックやプラザ合意のような交易条件の劇的な変化を経験したことはない。

しかし、脱炭素に伴う昨今の潮流を人類史におけるエネルギー革命の過渡期と定義した場合、そうした劇的な変化が起きても不思議ではない。

 

・円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。

上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。

すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。

典型的にはガソリン価格だろう。

街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。

これは実体経済に対して実質的には増税効果になる。

商品市況や為替相場に絡んだ話を国内のマクロ経済政策で大きく修正するのは不可能である。

しかし、何もできないわけではない。

これを機に、ポーズであっても日本銀行は金融政策正常化を示唆したほうがよいと筆者は考えている。

これまで緩和策の副作用を指摘されながらも日銀が正常化プロセスに触れなかったのは、「物価が上がらないから」というのが建前だが、本音は「円高が怖いから」で、これが最大の理由であろう。

過去における日銀の緩和政策が往々にして円高・株安に呼応する格好で決断されてきたことがそれを示している。

実際、日本の輸出数量が円安と正の相関を持っている時代には、その判断は適切でもあった。

しかし、アベノミクス下ではドル円相場は50％以上上昇したが、輸出数量はほとんど増えなかった。

これでは円安になっても貿易収支の改善はなく、単に所得流出が増えるだけである。実際にそうだった。

また、近年ではドル円相場と日経平均株価の相関も不安定になっており、円安による株価浮揚の効果も過去ほどではない。

いつかはやらねばならない出口戦略なら今が好機ではないか。

過去1年半で日本経済は欧米経済に大きく出遅れており、もはや日銀以外の海外主要中銀は正常化プロセスに関し一歩も二歩も先行している。

今さら、金融市場での注目度が下がっている日銀が多少の縮小を示唆したところで、かつてのようなヒステリックな円高になるとは思えない。

 

・後手に回れば円が売り込まれるリスク

微力であっても円安進行を抑止する一助になる可能性があるならば、「正常化プロセスを検討している」と述べる程度のアクションを起こしてもよい。

理由づけはインフレ高進への予防的措置とでもすればよい。

これまで何度となく無理筋な理由づけをしてきたのだから、上述したような実質所得環境の危機的状況を踏まえれば、十分まかり通るだろう。

重要なことは、政策当局は焦燥感を市場に悟られてから動くとロクな目にあわないということだ。

市場参加者から「円安は日本経済にとって痛手」と認識され、いったんその方向に相場が動き始めたら、円売りで攻め込まれる恐れがある。

そうなってからではできることは非常に限られてくる。

金融政策に限らず、まだ傷の浅い今のうちに少しずつ円安を抑止できるような処方箋を日本は検討すべきように思える。

それくらい、円安と原油高が同時進行する現状は危うい。

また、これを契機に円安万能論のような社会規範も修正されていくことも必要である。

～～～
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
東洋経済　2021/10/15 唐鎌大輔 : みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/462077

 

 

 

 

■円安･低成長｢日本｣とウォン高･高成長｢韓国｣の差～｢下がり続ける円｣が本当に意味するところ～

東洋経済　2022/02/09 　リチャード・カッツ

https://toyokeizai.net/articles/-/509838

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足を怪我したら、松葉杖が必要になる。

しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。

これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。

安倍晋三氏と黒田東彦氏がそれぞれ首相と日本銀行総裁に就任してから、日本政府は円安に誘導する政策を継続してきた。

現在、円は「実質」の価値でいうと、ここ半世紀で最も価値が下がっており、長期的な平均と比較すると3分の1近く低くなっている。

 

・今の円安はいいのか悪いのか

今後さらに円安が進むと広く考えられており、それがいいことであるのかどうか、日本銀行と新たな岸田政権との間で意見の相違が出てきている。

黒田総裁は、食品、エネルギー、衣服、および靴などの輸入に大きく頼る品目の「物価が円安によって上昇し、家計所得にさらに負の影響が出る可能性がある」と認めつつも、円安は日本にとって「差し引きでプラス」であると主張している。

1月18日の記者会見では、「悪い円安というようなもの」はないとまで論じた。

これに対して、鈴木俊一財務相は、1月7日、「為替の安定」が必要であると強調し、市場に対して円安が過度な速度で過度な水準まで進んでいるという見方を伝えるという、「口頭での介入」を行った。

日用品の価格が上昇することで、今年の夏の参議院選挙を前にして、岸田文雄首相の支持率に悪影響が出る可能性はゼロではない。

国内総生産（GDP）の数字だけを気にしているなら、あるいは原因のいかんにかかわらず緩やかなインフレはいいことだと考えているなら、黒田総裁が正しいように見えるかもしれない。

筋肉が萎縮した怪我人は、なおさら松葉杖が必要になる、というのとまったく同じロジックだ。

しかし、怪我人が松葉杖不要の身体を取り戻すのに本当に必要なのは、理学療法だ。

それと同じように、日本には経済再編が必要なのだ。

円安は、国内の弱さ、そして海外での競争力の低下を反映している。

以下に詳しく述べる通り、韓国はウォン高となっているにもかかわらず、日本より速いペースで成長することに成功している。

 

 

・戦後最長となる消費の低迷

安倍首相と黒田総裁の時代、国内の需要は極めて低迷しており、その中で日本はわずかな成長を実現したものの、その成長も大部分が財政支出と純輸出額（輸出額から輸入額を差し引いたもの）の上昇に依存している状態だった。

2回の増税と輸入に大きく頼る品目の物価上昇によって実質の（物価調整後の）家計所得が押し下げられていたため、このような人工的な刺激が必要な経済状態だったのだ。

その結果、安倍首相と黒田総裁の7年間で、個人消費は実際には1%低下。

これほど長期間にわたる低下は戦後初めてのことだった。

（中略）

生活水準の向上を伴わない競争力は、本当の競争力ではないのだ。

安倍首相と黒田総裁は就任当時、2%のインフレ率が達成できれば万事上手く行くと、そして黒田総裁ならその目標をわずか2年で達成できるだろうと、確信していた。

しかし、その目標には近づくことすらできなかった。

さらに悪いことに、日本銀行が実際に達成できたインフレのほとんどは、円安と2回の増税の結果に過ぎなかった。

アベノミクスが国内経済を強化してインフレを実現していたのなら、それは朗報となっていただろう。

しかし、輸入品の価格上昇によって消費者物価指数が上がっている状況では、メリットよりデメリットの方が多い。

円安になれば、日本の輸出品の値段が下がると同時に、輸入品の値段は上がる。

消費者支出の40%近くは、エネルギー、衣服、靴、および食品など、輸入に大きく頼る品目への支出だ（カロリーで計算すれば、日本の食料の60%は輸入品なのだ）。

2012年から2021年で、これらの品目の価格は、消費増税を無視しても12%上昇している。

それに対して、消費者支出の残り60%を占める輸入に大きく頼らない品目への支出は、同じ期間で0.7%増という、ゼロ同然の増加にとどまった。

つまり、消費税を除く消費者物価指数の上昇全体の90%を超える部分は、輸入に大きく頼る品目の値段の上昇によるものだったのだ。

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円安･低成長｢日本｣とウォン高･高成長｢韓国｣の差～｢下がり続ける円｣が本当に意味するところ～
東洋経済　2022/02/09 　リチャード・カッツ
https://toyokeizai.net/articles/-/509838

 

 

 

 

 

■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ

NHK　2022年5月5日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html

 

 

 

■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀

時事通信　2022年06月10日

https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信　2022/6/3 　

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？

テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は　

テレビ朝日経済部・辻英太郎記者

ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s

 

 

 

 

■【日銀は反日・売国なのか？】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI