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【黒田日銀総裁「不適任」6割!】黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」~円の暴落が止まらないのに「黒田総裁」をゴリ押しするワケ~

2022-10-19 05:26:25 | 日記


■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり

週刊現代:2022/01/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142


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日銀は17日と18日行った金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和を維持することを決めた。

その後の黒田総裁の記者会見。賃金が上がらないのに、値上げラッシュで物価高騰が現実化し、スタグフレーション(不況下の物価上昇)すら懸念される中、何を語るのかと思いきや、これまで通りの無策でア然だった。

 

・「壊れたレコード」変わらず


日銀は、18日公表した「展望リポート」で2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1.1%と前回(昨年10月)の0.9%から上方修正した。

しかし、今後の物価上昇について黒田氏は、「資源高などによるもので一時的」「まだ1%程度。(目標の)2%に近づく状況にはない」という認識。

「利上げとか、金融政策の変更は全く考えていない」として、「緩和を粘り強く続けていくことで、好循環の物価上昇を目指していく」と、壊れたレコードのように毎度のセリフを繰り返した。


日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(昨年12月時点)では77%が1年前と比べ物価が上がったと答えている。

米国が近く金融引き締めに舵を切るのは確実で、日米の金利差から「悪い円安」が進み、「悪いインフレ」が加速しかねないのに、それについても黒田氏は「悪い円安ではない」と断言した。


金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「物価上昇が一時的とは思えません。日米の金利差が開けば、資金は当然、金利の高い方へ流れる。円安が定着する可能性があり、そうなれば悪い輸入物価上昇が続きます。黒田氏は、自分を総裁に選んだ安倍元首相が退陣した時に『辞めたい』と言ったそうですが、慰留された経緯がある。壊れたレコード状態なのは、反動が怖くて出口戦略に行けないこともありますが、気力を失っているからでしょう。黒田氏の残り任期は来春までの1年3カ月。鈴を付ける人がいない限り、今のままです。『法王』と呼ばれた一万田元総裁を超え、歴代最長となった黒田氏が、この物価上昇局面で最大のリスク要因となってきました」


岸田首相は18日、「ダボス会議」のオンライン講演で「アベノミクスからの転換」を表明した。

だったら、アベノミクスで思考停止の日銀総裁のままでいいのか?


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黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり
週刊現代:2022/01/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142

 

 

 

 

■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

週刊現代 2022.04.29

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

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日本円の暴落が止まらない。

4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。


これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。

米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。

日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。


にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ!」と強弁している。


いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。

それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。


「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)


その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。


「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

安倍元総理はさらにこうも語っている。

「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」


緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。


黒田総裁の任期終了まであと1年。

円安はしばらく収まりそうにない。


『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より


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円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
週刊現代 2022.04.29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730

 

 

 

 

 


■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」

Yahoo!ニュース 2022/6/6 FLASH

https://news.yahoo.co.jp/articles/14296f07e72c81d5cbad0c3103bba0ec10ac0ad1


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6月6日、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が東京都内で講演し、商品の値上げが続くことに対し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。


「ひとつの仮説」と断ったうえで黒田総裁は、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していることが、背景にあると指摘。


「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが、当面のポイントだ」と述べた。


さらに、1ドル=130円台後半で円安が進んでいることについて「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体には、プラスに作用する可能性が高い」との見解を示し、強力な金融緩和政策を続けることを、改めて強調した。


「黒田総裁は6月3日、参議院予算委員会で、『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので……』と答弁し、ひんしゅくを買いました。


立憲民主党の白眞勲参議院議員が、物価高をめぐる政府の対応について『最近、食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、ご自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください』と質問したことに対する答弁です。


そのうえ『家計の値上げ許容度も高まってきている』というわけですから、『庶民の気持ちがわからない』と批判されても当然でしょう」(政治部記者)


黒田総裁の発言が報じられると、SNSでは怒りの声が渦巻いた。


《どこの家庭も受け入れたことなんぞ1度もないわ》


《生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない》


《円安、物価高プラス消費税で苦しんでいる庶民の気持ちなどわからねーだろうな》


《「家内がー」などと言わず毎回自分で買ってみて欲しいですな》


《9年近く続けた異次元の金融緩和で出口が全く見えず、打開策もないのでは》


2021年、黒田総裁が日銀総裁として受け取った報酬は、3501万円。

多少の物価の値上がりなど、許容して当然か……。


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日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
Yahoo!ニュース 2022/6/6 FLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/14296f07e72c81d5cbad0c3103bba0ec10ac0ad1

 

 

 

 


■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査

Bloomberg(ブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401


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「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行の黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信の世論調査で58.5%に上った。


内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。


共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を77.3%が「適切だとは思わない」と回答した。

黒田総裁は来年4月に任期満了を迎える。


黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。「真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

 

・13年半ぶりの高い伸び


4月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1%と日銀が物価安定目標とする2%に到達した。


日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な2%目標の実現にはならないとの判断を示している。

共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響に関し、「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3%に達した。


計71.1%が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。

岸田文雄首相の対応については「評価する」が28.1%だったのに対し、64.1%が「評価しない」と回答した。


内閣支持率は、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落し56.9%、不支持率は同5.1ポイント増の26.9%だった。

共同通信は11-13日に全国電話世論調査を実施した。


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黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査
Bloomberg(ブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401

 

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

 

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

 

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

 

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

 

共同通信 2022/6/3  

 

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

 

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

 

 

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ


https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 


【異次元緩和、円安が招く消費悪化!】異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」

2022-10-19 05:26:07 | 日記


■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」~元日銀理事が語る「経済の急所」~

毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 


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金融政策の罪と罰(2)


異次元緩和の副作用を巡る議論は、高インフレが起きるかどうかに力点が偏りがちだ。

「8年半やっても物価が上がらないのに、将来の高インフレを心配するのはばかげている」といった議論である。


しかし、副作用は物価だけではない。

土地や株式といった資産価格から、金融システムや実体経済まで広範に及ぶ。


副作用が広範に及ぶのは、考えてみれば当たり前だ。

異次元緩和とは、巨額の資金供給と超低金利を通じて経済に働きかけるものだ。


現在日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%」という政策金利を掲げている。

これだけの超緩和的な金利を長期にわたって続ければ、副作用も当然大きくなる。


以下、私がとくに深刻と考える副作用を二つ指摘する。

一般の国民には目に見えにくい副作用と、目に見えやすい副作用だ。

 

・第一の副作用「生産性の低下」


まず、目に見えにくい副作用から説明する。

経済の生産性に与える悪影響である。


大量の資金供給と超低金利の継続は、企業の資金繰りを緩和すると同時に、成長性の低い企業の延命にもつながる。

長く続ければ、新陳代謝が遅れ、経済の活性化が妨げられる。


金融緩和は、もともと将来予定している消費や投資を現在に「前借り」してくる政策である。

企業で言えば、投資案件を前倒しして行うといったことだ。


ところが、金融緩和の当初は、高い生産性が見込める投資を前倒しで行ったが、金融緩和が長く続く間に、次第に生産性の低い投資案件が中心になった。

「前借り」の効果が限界に近づいたのだ。


2010年代の後半に日本の生産性低下が加速した主な理由の一つは、長く続けてきた異次元金融緩和ではないか。

異次元緩和が生産性を低下させるリスクは財政面にも波及している。


日銀による国債の大量購入は、いつでも資金調達できる安心感を政府にもたらし、財政規律を弛緩(しかん)させかねない。

規律が失われれば、非効率な支出に歯止めがかからなくなる。


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異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」~元日銀理事が語る「経済の急所」~
毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

 

 

 

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク

NIKKEI STYLE(日経新聞)2019/5/13 加藤出(東短リサーチ社長チーフエコノミスト)

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/


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日銀が異次元緩和を打ち出してから2019年4月で7年目に入った。

円相場は異次元緩和開始前の1ドル=95円程度から円安が進み、足元では110円前後で推移している。


日銀は公式には金融政策の目的は物価の安定であって為替相場ではないとの立場だが、大幅な金融緩和が結果的に円相場の下落につながることを意識しながら政策を運営しているといえるだろう。


こうした実質的な円安誘導策が輸出企業を中心に企業収益を支え日本株の上昇要因となった面はあるが、デメリットがあることも指摘しておきたい。

 

・変化した物価への意識


「消費動向調査」(内閣府)に物価の見通しを尋ねる質問がある。

「上昇する」との回答から「低下する」を差し引いたDIがグラフの赤い線である。


これをみると、16年秋以降上昇傾向が続いている。

同調査で「1年後の物価は上昇する」と回答した世帯に物価上昇率の予想を尋ね、上昇率ごとの回答比率をまとめた表をみてみよう。


16年8月から19年3月にかけて全般に数値が高い方向へシフトしているのが見てとれる。

年率2%のインフレ目標を達成するには人々のインフレ予想の上昇が不可欠と考えている日銀にとっては、これは喜ばしい変化といえる。


このインフレ予想の背景には、日銀の事実上の円安誘導による生活コストの上昇が存在していると考えられる。

国際通貨基金(IMF)が推計する購買力平価のドル円レートは18年が1ドル=98.14円で、19年は97.02円だ。


これは日米で物価がおおよそ同水準になる理論上の為替レートを示すが、近年の実際のレートは大幅な円安で推移してきたといえる。

これによる食品価格などの顕著な上昇の印象が、国民のインフレ予想に影響を及ぼしている。

 

・消費心理は振るわず


しかしながら前掲グラフの「消費者態度指数」(青い線)と「暮らし向き指数」(黄色い線)はここ最近悪化の一途をたどっている。


日銀はインフレ予想が高まれば国民は消費を拡大するはずと考えてきたが、皮肉なことに消費マインドは全く逆の動きを見せている。

収入の伸びが緩慢で家計の値上げ許容度が高まりにくい中で生活必需品の価格が円安などで上昇すると、それ以外の消費に節約が生じかねない。


これではインフレ率の上昇に弾みはつかないことになる。

変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価総合指数(コアコアCPI)の前年同月比は直近3カ月連続で0.4%にとどまっている。


2%のインフレ目標は相変わらず遠い状態だ。

政府は現時点で19年10月1日に消費税率を8%から10%へ引き上げる方針だ。


財政収支は人口減少と高齢化によって今後の大幅な悪化が予想されることを踏まえると、よほどの経済ショックがない限りは消費税率引き上げは延期せずに実施しておくべきだと筆者は考えている。

前回14年4月の引き上げ時は、その後に消費の悪化が長く続いた。


今回は前回ほどの打撃にはならないだろうという見方が一般的には多い。

主な理由としては(1)増税による家計の負担増をある程度和らげる措置が今回は用意されている、(2)駆け込み需要およびその反動は前回ほど大きくならない見通し、(3)前回は社会保障費負担の増加も重なっていた、などが挙げられている。


ただし、今後注意が必要なのが為替レートの動向だ。

黒田東彦・日銀総裁の異次元緩和策が開始される直前の13年3月を100とした物価水準の変化を示したグラフをみてみよう。


日銀が重視するコアコアCPIは14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際、103前後に上昇した。

その後は非常に緩やかなペースの上昇が続いている。

 

・生活必需品の価格が上昇


一方で食料価格はコアコアCPIよりも早いペースで上昇し、14年秋に107近くに達した。

その後も上昇トレンドは続いている。


14年夏まではガソリン価格も顕著な上昇をみせていた。

つまり生活必需品が消費税率引き上げだけでなく、円安や原油価格上昇の影響も受けて急騰していたのである。


賃金の伸びが緩慢な中で生活コストが急上昇すると消費は強い打撃を受けやすい。

日銀の円安誘導は裏目に出たと考えられる。


リフレ派エコノミストは14年後半以降の原油価格下落がなければインフレ目標は達成されていた」とよく主張するが、仮に原油価格が低下していなかったら当時の消費はより悪化していたと推測される。

食料価格は最近、111~112近辺にある。コアコアCPIは105前後だ。


多くの生活者が実感してきたインフレはコアコアCPIが示しているものより高めに推移してきたといえるだろう。

米国の食料価格の推移と比べると、この6年間の日本の食料の値上げがいかに急だったかが実感できるだろう。


19年秋にかけてもし円安が進んだら、それによる生活コストの上昇が日本国民の消費マインドを萎縮させる可能性がある。

そこに10月の消費税率引き上げが重なると消費はさきに述べた一般的な想定よりも悪くなるリスクがある。


逆に円高方向に進んだら、株価の下落による逆資産効果で富裕層の消費は沈滞し得るものの、他方で大多数の消費者は生活コスト低下の恩恵を受ける可能性がある。

 

・加藤出
1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒、同年4月東京短資入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2002年2月に東短リサーチ取締役、13年2月より現職。マーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策を分析する。著書に「日銀、『出口』なし!」(朝日新聞出版、14年)など。


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異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク
NIKKEI STYLE(日経新聞)2019/5/13 加藤出(東短リサーチ社長チーフエコノミスト)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/

 

 

 

 

 


■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

 

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

 

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

 

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

 

共同通信 2022/6/3  

 

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

 

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

 

 

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ


https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 


【指値オペって、なに? なぜ円安に?】「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは?~日銀の指し値オペによって円安が加速~

2022-10-19 05:25:40 | 日記

 


■指値オペって、なに? なぜ円安に?

NHK 2022/3/29

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220329.html


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日銀は長期金利の上昇を抑えようと、3月29日から3日間「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。

これに反応して円相場が急落し、およそ6年7か月ぶりに1ドル=125円台まで値下がりしました。

そもそも「指値オペ」って、なに? どうして円安が加速したの?(経済部記者 加藤ニール)

 

ーーー日銀が「指値オペ」に踏み切ったと、ニュースで見ました。そもそも「指値オペ」って、なんですか?


加藤記者:

日銀は、国債や社債などの売買を通して、日々、金融市場のお金の流れを調整する公開市場操作=オペレーションを行っています。

日銀や市場関係者は略して「オペ」と言っています。

「指値オペ」は、日銀が利回りを指定して(=指値)、国債を無制限に買い入れる措置です。

通常の国債買い入れオペでは、買い入れ金額を例えば4250億円などと明示して実施しますが、指値オペは金額に制限をつけず買い入れるもので、特別かつ強力な措置と言えます。

 

ーーー普段から通常のオペで国債を買っているのに、どうして特別なオペが必要なんですか?


加藤記者:

指値オペには、長期金利の上昇をブロックする効果が期待できるからです。

国債と金利は「国債が売られると金利が上がり」、「国債が買われると金利が下がる」という関係にあります。

国債を売買する債券市場では、アメリカが金融引き締めに転じて利上げに積極的な姿勢を打ち出した影響で、このところ日本の国債が売られる動きが強まり、長期金利が上昇傾向にあります。

一方で、日銀は長期金利の上昇を抑えたい立場です。

今の金融緩和策の一環で、長期金利(=10年もの国債の利回り)を0%程度にするとしていて、具体的にはその変動幅を「±0.25%程度」にするとしています。

ところが長期金利が上昇を続け、この変動幅の上限に近づいたため、指値オペを実施することを決めたのです。

今回指定した利回りは「0.25%」。

指値オペを実施すれば、仮にどんなに国債を売る動きが強まったとしても、日銀がすべて利回り0.25%で買い取ることになるため、事実上長期金利を0.25%に固定し、それ以上に上昇するのをブロックできるというわけです。

 

ーーー「連続指値オペ」ということばも、ニュースで見ました。どう違うのですか?


加藤記者:

指値オペは1日のみですが、「連続指値オペ」は一定の期間に指値オペを繰り返し実施するもので、長期金利の上昇をより強く抑え込む効果が期待できます。

今回は、3月29日から31日まで3日間にわたる連続指値オペに踏み切りました。

2021年3月に導入された新しい措置で、今回が初めての実施となりました。

 

ーーー日銀の指値オペがきっかけとなって円安が進んだと聞きました。どうしてですか?


加藤記者:

一連の指値オペで、日銀が長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を継続することが鮮明になったからです。

利上げに積極姿勢を示すアメリカとは対照的で、日米の金利差が拡大することが強く意識されたことで、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

特に3月28日は、指値オペの実施が公表されるたびに大きく円安方向に動いた結果、1ドル=125円台まで値上がりし、6年7か月ぶりの円安水準となりました。

 

ーーー確かに長期金利の上昇をブロックできるかもしれませんが、国債を無制限に買い入れる措置だけに、ずっと続けることは難しいのでは?


加藤記者:

すでに日銀は、発行されている国債1220兆円のうち、4割にあたる530兆円を保有しています。

ただし、長期金利上昇を抑えるために日銀が過剰に国債を買い続ければ、市場の金利調節機能が妨げられるのではないかという指摘もあります。

また、アメリカは今後利上げを加速していくと見られ、長期金利の上昇圧力もさらに強まる可能性があり、指値オペで金利上昇を抑え続ければ、円安がさらに進むという見方も出ています。

日銀は「円安は日本経済全体にとってプラスだ」という立場ですが、エネルギーなど原材料価格が高騰しているため、輸入物価の値上がりにつながり、家計や企業のデメリットも大きいという懸念も出ています。

しかし、賃上げなど経済の好循環が実現するまで金融緩和を継続するとしているだけに、円安回避のため利上げなどに転じる環境ではなく、日銀としても難しいかじ取りを迫られています。


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指値オペって、なに? なぜ円安に?
NHK 2022/3/29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20220329.html

 

 

 

 

 

■日銀の指し値オペ「円安加速させる可能性が」止まらぬ円安1ドル=130円目前に

Yahoo!ニュース 2022/4/20

https://news.yahoo.co.jp/articles/a491cf3c8e6d57c7ed2a5038037f055539115250


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おととい126円台、きのう128円台、そしてきょう、およそ20年ぶりとなる1ドル129円台を記録しました。

現在は、1ドル=128円台で推移しています。


日銀は、金利の上昇をおさえるために国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を5営業日連続で行うと発表しました。

実はこの指値オペ、円安をさらに加速させかねない施策なんです。


といいますのも、現在の円安は日米の「金利差」が原因となっています。

金利をおさえるための指し値オペによって、さらに金利差が拡大していく可能性があります。


市場関係者からも「さらに円安を加速させる可能性が非常に高い」との声が上がっていて、この悪い円安がどこまで進むのか、警戒感がさらに高まっています。


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日銀の指し値オペ「円安加速させる可能性が」止まらぬ円安1ドル=130円目前に
Yahoo!ニュース 2022/4/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a491cf3c8e6d57c7ed2a5038037f055539115250

 

 

 

 

 

■日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは? それに続く驚くべき展開とは

【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」

FinTech Journal ビジネス+IT(ソフトバンククリエイティブ)

https://www.sbbit.jp/article/fj/81080


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2022年2月10日に日本の10年金利は0.231%まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。


これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。

ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25%の利回りで(国債売りがある限り)無制限に買い上げる措置である。


日銀は2016年9月より翌日物金利をマイナス0.1%、10年物金利を「0%程度」に据え置くイールドカーブコントロール(YCC)政策を実施しており、10年金利の「程度」については、その上限が0.25%であるとしている。


今回10年金利が0.25%に近づいた段階で、金利上昇圧力を断固として抑える構えを示した格好だ。

仮に指値オペが発動された場合、金融市場、さらには日銀の金融政策にどのような影響があるだろうか。

 

・日銀「指値オペ」で円安加速


今回の日銀の指値オペによって10年金利の上限が0.25%であることが再認識された。

このことは円金利以外の金融市場、あるいは日銀の金融政策にどういった示唆があるだろうか。


一番に想起されるのは日米金利差の拡大観測を通じた円安であろう。

実際、2月10日の米国時間では、米10年金利が2%超えを目指すのをよそに、日本の10年金利の0.25%の上限が再認識されたことで、思惑的な円安が進行した。


為替は内外金利差のみならず、日米インフレ率格差なども考慮されることを踏まえれば、今後、一方的な円安進行は考えにくいが、少なくとも短期的には「日米金利差拡大→円安」といった反応が見られたのは事実である。

 

・日銀が招いている?批判殺到「悪い円安」


仮に円安トレンドが持続した場合、筆者は日銀の金融政策に一定の影響を与える可能性があると見ている。


円安が続く下でガソリン、日用品、加工食品の値上げが相次ぎ、消費者の体感物価が著しく上昇し、個人消費に悪影響を与える事態となれば、円安批判が激化しても不思議ではない。


昨年来、脚光を浴びている「安いニッポン」を語る文脈では「悪い円安」という表現も多く見られており、その背景に日銀の金融緩和があるとする指摘もある。


今後ドル円が横ばい圏内で推移したとしても、過去数年との比較では円安水準にあり、輸入物価は高止まりする。

また、海外とのインフレ率格差を加味した実質実効為替レートが示す“見えない円安”は続き、その間、円の購買力は一層低下する。


そうした事実を根拠に円高の必要性を主張する識者(含む政治家)も増えてくるだろう。


そうした円安を「悪」とする声を察してか、日銀は3カ月に一度公表する「展望レポート」を通じて、円安のプラス効果を強調した(2022年1月展望レポートBOX1、P40~43)。


日銀の分析によれば、10%の円安はGDPを年間プラス0.8%押し上げる効果があるとしており、黒田総裁も「全体として経済にプラスに作用しているという基本的な構図に変化はない」、「現状、悪い円安とは考えていない」と1月18日の金融政策決定会合後の記者会見で発言した。


日銀は「円安悪論」が盛り上がっている現状を心地良く思っていないのだろう。


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日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは? それに続く驚くべき展開とは
【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」
FinTech Journal ビジネス+IT(ソフトバンククリエイティブ)
https://www.sbbit.jp/article/fj/81080

 

 

 

 

■日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか

Yahoo!ニュース 2022/3/28 久保田博幸金融アナリスト

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220328-00288783


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25日に米国の中央銀行にあたるFRBのなかでも重要ポストでもあるニューヨーク連銀の総裁が、0.5%の利上げが適切ならばそうすべきだと述べ、次回のFOMCで0.5%以上の利上げが確実視された。


これを受けて25日に米国の長期金利は一時2.50%と2019年5月以来の水準に上昇した。

欧州の長期金利も軒並み上昇した。


28日の東京市場では米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利も前場に0.245%まで上昇し、日銀は指し値オペをオファーした。

しかし、0.250%はつけなかったことで、このオペの応札額はゼロとなった。


後場に入り東京時間の米長期金利が2.53%に上昇するなどしたことで、日本の長期金利は0.250%と2016年1月6日以来の水準を付けた。

これを受けて日銀は同日で2度目となる指し値オペをオファー。


こちらは0.250%を付けていたことで、645億円の応札があった。

金融機関の応札分を原則全て買い入れる指し値オペで実際に買い入れたのは2018年7月以来3年8か月ぶりとなる。


いずれにしても日銀は日本の長期金利を0.250%で抑える姿勢を明確にした。

このため日銀(異次元緩和)とFRB(正常化から引き締め)の金融政策の方向性の違いが顕著となり、ドル円は28日の午前中に123円台に上昇してきた。


この方向性の違いとは、金融政策で異常な緩和のままの日銀に対しFRBは今後、利上げを加速することで生じる。

政策金利である短期金利が日本はマイナス、米国はプラス幅拡大となる。


長期金利は日本が0.250%で押さえ込み、米国はすでに2.5%となりこちらも格差が拡大中。

お金は金利が高い方に向かいがちとなり、それはつまり円を売ってドルを買う動きを強めることになる。


日銀はさらに追加の政策を実施してきた。

複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れるという秘策、「連続指し値オペ」を実施すると発表したのである。


同オペの実施は2021年3月の導入決定以来初めてとなる。

このような際に使えると準備していた政策を実行に移した格好となる。


指し値オペで無制限に国債を買い入れる、つまりこれは量的緩和策の再来ともなる。

それを連続で行うという強力なオペレーションを打ち出したことで、日米の金融政策の方向性の違いがさらに顕著となり、外為市場では円安が急加速した。


ドル円はあっと言う間に6年7カ月ぶりとなる125円台に上昇してきた。

円安は輸入物価の上昇を通じて消費者物価の上昇要因となる。


携帯電話料金の引き下げによる影響が4月から剥落するとともに、エネルギー価格や食料品価格などの上昇で、4月の消費者物価指数(除く生鮮)の前年同月比2%以上の上昇が予想されている。

日銀はさらなる円安にすることで2%を確実にさせようとしたようにもみえなくもない。


ただし、日銀の黒田総裁はコストプッシュによる物価上昇での2%の目標達成でもあくまで一時的なものとの認識であり、緩和の修正などはありえないとしている。

数値上の2%の目標が達成されようと緩和の手綱は緩めない姿勢を示している。


これはさらなる円安を招き、物価への上昇圧力も加速させる可能性がある。

債券市場では日銀が押さえ付ける10年債までの国債利回りと、20年、30年、40年という国債の利回りの格差が今後さらに広がる可能性が出てきた。


これは日本の国債利回りの形成を歪にさせかねない。

これまでは日本の物価上昇が低位で推移していたことで、国債利回りを日銀がさも押さえ付けられていたように見えたが、現実には長期金利を含めて、本来の国債利回りは市場で形成されるものである。


これを無理に押さえ込むと当然ながら弊害が今後大きくなりかねない。

円安による副作用が心配になると為替介入を期待する向きも出よう。


為替介入は言うまでもなく日銀管轄ではなく財務省管轄ではある。

円安加速の張本人が日銀であるならば、どうしてその尻拭いを財務省が行わなければならないのかという疑問も当然生じよう。


また、為替介入で円安が止まる保証もない。

日銀が緩和修正はしたくないとの気持ちもわからないではないものの、そもそも2%の物価目標達成に無理があった。


つまり本当に2%を達成するというのは、日本の物価に余程の上昇圧力が加わっているということにもなりうる。

足下物価の上昇によって、日銀が言うところのデフレマインドが払拭するのかもしれないが、それはつまり急速なインフレマインドへの変化となる危険性も秘めている。


日銀など中央銀行の金融政策にとって本来必要となるのが柔軟性なのだが、現在の日銀はそれをなくしてしまっており、次第に日銀が追い込まれる懸念も強まる。

現状は日銀が円安に追い込んでいるとしか見えないのではあるが。


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日銀の指し値オペによって円安が加速し、ドル円は125円台に急上昇、何が起きてこれからどうなるのか
Yahoo!ニュース 2022/3/28 久保田博幸金融アナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220328-00288783

 

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

 

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

 

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

 

 

 

 

 

■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

 

共同通信 2022/6/3  

 

https://nordot.app/905386746518093824

 

 

 

 

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 

 

 

 

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

(Dr.苫米地 2016年9月15日)TOKYO MXバラいろダンディ


https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI