■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ～NTTデータはなぜ敗北したのか 論座 2020年09月28日

 

 

■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

菅政権「デジタル改革」の罠

論座（朝日新聞）2020年09月28日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

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今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。

それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。

10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。

この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。

「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。

幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。

しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。

・「AWSは国内各社より優れていました」

Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。

その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。

「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」

愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。

だが、その結果についてはこう続けている。

「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」

本当にそうなのか。

この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。

「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」

しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。

なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。

 

 

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■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠
論座（朝日新聞）2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1

 

 

 

 

 

 

■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相

日経クロステック（2020年10月15日）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

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パブリッククラウドを提供するアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン（AWSジャパン）は2020年10月8日、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのパブリッククラウド上で運用開始されたと発表した。

行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府の取り組みにかかっている。

政府共通プラットフォームは、各省庁が個別に情報システムを構築・運用するのは効率が悪いため、1つの基盤に集約して効率化を図るという考えで作られた。

既存の第1期政府共通プラットフォームは従来型のオンプレミスのデータセンターに集約する仕組みだった。

今回稼働した第2期は、パブリッククラウドであるAWSベースのプラットフォームに刷新したうえで集約することになった。

現状は、まだ第2期政府共通プラットフォームという「容器」が稼働したにすぎない。

ここに税や医療、社会保障などの具体的なアプリを載せるのはこれからだ。

第1期プラットフォームやその他の基盤で稼働している個別のアプリを第2期プラットフォームへと移す作業は今後本格化する。

 

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■クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相
日経クロステック（2020年10月15日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

 

■『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』 著者： 堤未果 出版社：NHK出版 発売日：2021年08月31日

 

■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』

著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日

https://a.r10.to/hD9lT7

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『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』

・内容紹介（出版社より）

街も給与も教育も、米中の支配下に！？

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？

アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。

デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……

そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。

果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？

20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。

気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！

 

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

行政、金融、教育。国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存知だろうか？

コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。

スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育…いったい今、日本で何が起きているのか？

気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！

 

・目次（「BOOK」データベースより）

第１部　政府が狙われる（最高権力と利権の館「デジタル庁」／「スーパーシティ」の主権は誰に？／デジタル政府に必要なたった一つのこと）／第２部　マネーが狙われる（本当は怖いスマホ決済／熾烈なデジタルマネー戦争／お金の主権を手放すな）／第３部　教育が狙われる（グーグルが教室に来る！？／オンライン教育というドル箱／教科書のない学校）

 

・著者情報（「BOOK」データベースより）

堤未果（ツツミミカ）

国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券などを経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイストクラブ賞、中央公論新書大賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

 

 

・商品レビュー

国家による監視社会になってしまう！
rakuraku..評価 4.00 4.00投稿日：2021年09月07日
一見するとデジタル化した方が効率は良くなるように見えますが実はさらにその先には国民を監視することが可能な世界が見えて来ます。銀行にある預金残高はもちろん病院履歴や移動の履歴などすべて紐付けされると自分の行動が把握されてしまうので何でもデジタルにするのは考えものであると感じましたね。

 

 

評価4.004.00投稿日：2021年09月18日
「デジタル」の名のもとに行われる、改革ならぬ改悪・売国行為の数々。本書を読むと暗澹たる気分になるが、実態を知らないことには抗議の声をあげることすらできない。
堤氏の受けてこられた「本物の教育」についても触れられている。教室に関心がある人には特に勧めたい。

 

 

評価5.005.00投稿日：2021年09月16日
面白くて一気に読了。この著者は筆力が抜きん出てる、序章からやられた。デジタル礼賛本が溢れ、政治家もテレビもやれキャッシュレスだマイナンバーだデジタル庁だの一色で、漠然ともやもやしたものを感じていたが、誰も書かないデジタルの負の側面を各国の事例や歴史的事実と共に示しながら、
立ち止まって考える事の重要性を問題提起している。全体的に知らなかったことばかりで非常に勉強になった。エストニアやスウェーデンの例、韓国の事情、米中の情報戦争やエリート集団の目指すハイパー世界など、面白い。RCEPの中身があんな内容とは衝撃だった。個人情報はなるべく出さないようにしよう。現金派でもあるので。

 

 

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『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者： 堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日
https://a.r10.to/hD9lT7

 

 

 

 

 

■進む『デジタル・ファシズム』デジタル革命の裏で進む恐ろしい事態に警鐘を鳴らした一冊が2週連続ベストセラー

Book Bang(新潮社)　2021/11/13

https://www.bookbang.jp/article/714216

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11月9日トーハンの週刊ベストセラーが発表され、新書第1位は『70歳が老化の分かれ道　若さを持続する人、一気に衰える人の違い』が獲得した。

第2位は『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』。

第3位は『京大　おどろきのウイルス学講義』となった。

先週にと同じく2位にランクインした『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』は国際ジャーナリストの堤未果さんがデジタル化の名の下に進む恐ろしい事態を解説した一冊。

堤さんは金融、教育、個人情報保護など日本の心臓部を支える技術やシステムが、海外の巨大テック企業に狙われていると警鐘を鳴らしている。

先日も「マイナンバーカードにポイントを付与」を公約に掲げた公明党が衆院選で信任を得た。

結果マイナンバーカードを新たに申請した人や健康保険証・銀行口座を紐付けた人にのみ、2万円相当のマイナポイント支給する方向で調整が進んでいるとの報道がでた。

さらにそのポイントの出口は各種の「〇〇ペイ」なる私企業に購買履歴を握られる形で受け取るしか方法は無い。

堤さんは同書のなかで国に個人情報を安心して任せるためには、政府と国民の間で信頼関係がなければならないと説いている。

 

『デジタル・ファシズム 　日本の資産と主権が消える』堤未果［著］（NHK出版）

街も給与も教育も、米中の支配下に！？　

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？　

アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の”心臓部”を狙っている。　

デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……　そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。　

果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？　

20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。　

気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！

（NHK出版ウェブサイトより）

 

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進む『デジタル・ファシズム』デジタル革命の裏で進む恐ろしい事態に警鐘を鳴らした一冊が2週連続ベストセラー
Book Bang(新潮社)　2021/11/13
https://www.bookbang.jp/article/714216

 

 

 

■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体 週刊ダイヤモンド 2017.9.12

 

■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体

週刊ダイヤモンド　2017.9.12

https://diamond.jp/articles/-/141133

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長年、大手のＩＴベンダーの牙城だった金融機関や自治体のＩＴシステム。

この牙城に異変が起きている。名だたる優良顧客が続々と、ＩＴシステムを設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

東京・兜町で8月、ある“事件”が起きた。

これまで大手日系ＩＴベンダーが長年独占してきた東京証券取引所のＩＴシステムを、一般人はほとんど聞いたこともない謎の企業が受注したのだ。

その企業の名はニュータニックス。

米オラクル、グーグルなどの出身のエンジニア3人が、2009年に創業したばかりの米国のソフトウエア会社だ。

東証は多種多様なシステムを抱えており、株式などの売買を行う取引系の基幹システムと、上場企業の銘柄管理などを行う約30の情報系システムに大別される。

東証は今回、取引系以外の情報系システムの全てのインフラ部分でニュータニックスの採用を決めた。

情報系システムの中には新規上場企業の審査情報や、投資家への情報配信など、重要情報を取り扱うシステムも多くある。

デスクトップ仮想化システムを皮切りに、3～5年かけて全ての情報系システムのインフラに広げていく計画だ。

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■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
週刊ダイヤモンド　2017.9.12
https://diamond.jp/articles/-/141133

 

 

 

 

 

■GAFAMの時価総額、東証1部超え　560兆円に 近づく社会インフラ化

日本経済新聞(2020/5/9付)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58879220Y0A500C2EA2000/

株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。

米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。

テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。

ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。

■GAFAMの時価総額、東証1部超え
日本経済新聞(2020/5/9付)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58879220Y0A500C2EA2000/

 

<参考>
米国のグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）の頭文字をとって「FAAMG」という。