■コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
https://blogos.com/outline/450477/
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そこで改めて、思い知らされたのは「国防費」ってナンナンダってこと。
今年（2020年）の防衛予算が『約5兆3千億円』なんだよな。
これが6年連続で過去最高額を更新中だと。
ざっくり言えば日本はアメリカから、F35戦闘機だのオスプレイだのイージスショアだの、国防のためにあれこれ税金で買ってるわけだ。
そうして「国防費」で配備されたあれこれなんだけど、今まさに起きてるこのコロナウイルスによる「国難」に何か役立つものってどれぐらいある？
（中略）
これってまさに国防だよね。
新型コロナはやすやすと国境を越え、我が国に侵入して暴れてる。
国防の対象って、他国とかテロとか目に見える「人間」だけでなく、目に見えない「ウイルス」のような感染症もないがしろにできない。
国防イコール軍事防衛だけでなく、感染症防疫がいかに重要か。
こうして痛い目に遭ってわかったよ。
年々削られてきた感染症予防の国家予算 ツケが現実に
これまで防衛費は年々増える中で、感染症予防に関する人件費とか研究費とかの国家予算って年々削られてきたんだろ。
そのツケが現実に出てるわけだ。
目の前のコロナもまだまだ渦中だけどさ、5年後10年後に新たなウイルスが必ず現れるわけだ。
その対策を「国防」として、今まで以上に大きな比重で捉える。
そうするしかないよ。
これから我が国が買わなきゃいけないのは、戦闘機より人工呼吸器、オスプレイより消毒スプレーって話、そうだろ？
マスク不足もずっと続いてる。
2月に菅官房長官は「3月には6億枚出回ります」とか言ってたけど、実際は見ての通り。
あれ、ホントのこと言えなかったんだな。
日本はマスクを調達できないって。
マスクって中国頼りなんだろ。日本のマスク自給率ってどれぐらいかわかる？
約20％か。
つまり80％が中国からの輸入。
今回みたいに中国でマスク需要がハネ上がって日本への輸入が途絶えると、どうしようもないんだな。
食糧とマスクの自給率は真剣に考え直さないとな。
そうして出てきたのが、安倍さんの布マスク。
国民全員に2枚ずつ配る話。「もらえれば助かる」って人もいれば、「白旗に見えた、いらない」って人もいて賛否渦巻いてるよ。
俺？くれるっていうなら受け取るよ。
マスクの表に「10万円」って書いてあってさ、銀行とか郵便局に持ってくと換金できるんだったらぜひとも欲しいね。
マスク2枚で20万円だ。
国民がホントに欲しいのは、そういうマスクなんじゃないの？
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コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
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■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
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世界の有名な歌劇場といえば、ミラノのスカラ座、パリのオペラ座、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場だ。
世界のクラシック愛好家はもちろん、音楽に詳しくない観光客も引きつけるオペラの殿堂である。
その運営が危機的状況に追い込まれているようだ。
先日帰国したイタリア在住のオペラ歌手によると、スカラ座は潰れそうなほどの危機に瀕しているという。
またイタリアの劇場では、数年前から歌手たちへのギャラの未払いもあると聞いている。
ヨーロッパでは主要な音楽祭の多くが中止や規模縮小となった。
スカラ座も２月のキャンセル以降、公演ができない状態。
９月から来シーズンを開始すると決めたが、予定通り実現できるのかは不透明だろう。
ドイツでは、３人以上の合唱団の活動は禁止され、違反すれば罰金を取られるそうだ。
もっともドイツでは、州によって細かな違いはあるものの、芸術家に対して補助金を拠出している。総額１２００億円規模の支援だ。
日本でもフリーランスの芸術家１人に２０万円、２０人以上の団体に最大１５０万円という支援策を決めた。
むろん十分なレベルとはいえないが、ほかの個人向けや個人事業主向けと比べて格段に劣るわけでもない。
いずれの支援策も、そもそも満足できるような内容ではないのだ。
もちろん、いくら国債を発行するにしても財源が無尽蔵にあるわけではない。
バランスを考えるのは大事だろう。
だとすれば、防衛費を見直すべきである。
いたずらに増やすばかりになっているが、いったい日本の「敵」が世界のどこにいるというのだろう。
いくら軍事費を増やしたところで、北朝鮮が本気でミサイルを撃ってくるはずがない。
もしもミサイルを発射すれば、自らが破滅するだけだ。
最近は中国とアメリカが険悪になっている。
中国は日本の尖閣諸島にも、盛んにちょっかいを出してくる。
だからといって、米中間に戦争が起きるはずがないのだ。
軍事力をもって尖閣諸島を攻め落とすつもりもない。
やれば国際社会から猛烈な非難を浴びることは目に見えている。
秋田と山口に配備するはずだったイージス・アショア計画（いずれもハワイとグアムの米軍基地を守るためだったといわれている）も断念したことだし、アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。
日本は、カネのかけどころを間違っている。
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■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
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・気前よく高額兵器を買いまくる日本
奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。
たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度（FMS）を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。
すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV－22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F－35A戦闘機、SM－3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。
それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF－35戦闘機（F－35AあるいはF－35B）の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。
・戦略なき兵器の収集
安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。
しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。
その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。
すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。
要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。
たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。
しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。
日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。
このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。
そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。
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■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
■アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
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防衛省が昨年（2017年）暮れから新年にかけて、北朝鮮の軍事的脅威の高まりへの対処を口実として、様々な兵器を「輸入調達」、あるいは「輸入調達を検討する」方針を打ち出している。
具体的には、アメリカ製イージスアショア弾道ミサイル防衛システム、アメリカ製長距離巡航ミサイル、ノルウェー製長距離巡航ミサイル、アメリカ製F-35ステルス戦闘機（数十機の追加購入）、アメリカ製電子攻撃機などである。
このような武器購入に関しては、「北朝鮮危機のどさくさに紛れて敵基地攻撃能力を手に入れてしまうのは問題である」「長距離巡航ミサイルや空母艦載機、それに電子攻撃機といった攻撃兵器の取得は、専守防衛の原則を踏みにじるものだ」などといった問題提起がなされているが、そうした日本固有の空想的平和主義者による議論はさておいて、より軍事的に重大な問題が横たわっている。
それは、日本政府・国防当局の「戦略なき武器調達」、それも「安易に輸入に頼る調達」という姿勢である。
・日本は特異な輸入国
いうまでもなく主要兵器の調達先のほとんどはアメリカである。
日本政府や国防当局には、アメリカから主要兵器を輸入することによって日米同盟が強化されるという考え方が存する。
また、弾道ミサイル防衛システムや新鋭戦闘機のような超高額兵器、それほどではないにしても極めて高額な水陸両用戦闘車輛などの高額兵器を多数購入することにより、日米貿易におけるアメリカ側の貿易赤字低減に資するとの考え方もある。
たしかに、自衛隊とアメリカ軍で共通の主要装備を用いることにより、相互運用性が高まることは事実である。
その結果、日米同盟が強化される、というのは、いかにももっともらしい説明ではある。
しかし、自衛隊とは比べものにならないほどアメリカと同盟関係が強固であるNATO諸国の軍隊が、アメリカ軍との相互運用性を高めるためにアメリカ製の超高額兵器を大量に調達しているわけではない。
NATO構成諸国の中でも、先端技術を駆使した各種新鋭兵器を造り出す技術力が存在しない国ならば、他国から中古兵器を購入せざるを得ないだろう。
しかし、ある程度の新鋭兵器を生み出せるイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどが、日本のようにアメリカの言いなりになって超高額兵器を気前よく次から次へと輸入調達することは決してない。
・アメリカ側の歓心を買うことが目的
要するに、日本政府が言うところの「アメリカからの主要兵器の購入によって日米同盟が強化される」などという論法は、日本特有の言い回しにすぎない。
日本側には、国際常識に則った軍事戦略レベルあるいは重要な戦術レベルで軍事同盟を強化する能力が欠落しているため、アメリカ製高額兵器を購入してアメリカ政府やアメリカ防衛産業の歓心を買うことによって同盟関係を維持しているようなものである。
（ちなみに、アメリカ製主要兵器を日本に売却するか否かを決定するのは、アメリカ政府、そして連邦議会であり、売却価格はアメリカ政府が決定する。日本側が拘束される売却条件もアメリカ政府が一方的に決定する。そして、日本に売却した金額のおよそ4パーセントがアメリカ政府の懐に転がり込むことになる。また、アメリカ軍がアメリカ製兵器を調達する場合、国防総省や連邦議会の厳しいチェックがあるため、企業側の利益は抑制されざるを得ない。しかし日本に売却する場合、アメリカ政府はアメリカ軍向けに利益を抑えた分の何倍もの利益を生み出す価格を日本に提示して、アメリカ防衛産業を保護することになる。）
・戦略なき高額兵器の輸入
近年、中国の海洋侵出や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本周辺の軍事情勢が急激に焦臭さを増している。
日本がそのような情勢に自主防衛能力を適応させるのはあまりにも難事業である。
そのことに気がついた日本政府・国防当局は、「日米同盟の強化」によって日本の防衛能力が強化されるという宣伝をにわかに強化し始めた。
しかしながら、軍事戦略レベル、あるいは重要戦術レベルでのアメリカとの軍事同盟強化を計る能力など日本側には存在しない。
そこで、アメリカからの超高額兵器や高額兵器の輸入調達を加速させてアメリカ側の歓心を買うことで、同盟を強化しているつもりになっているのである。
その結果、確かに弾道ミサイル防衛システムや新鋭テルス戦闘機などの新鋭兵器が自衛隊の保有装備リストに付加されていくことは事実である。
しかし、それらの新鋭兵器のほとんどは、日本国防当局（本来は、国会が関与しなければならないのであるが）が策定した防衛戦略の必要性から調達が検討されて輸入されたものではない。
端的に言ってしまえば、なるべく多くの高額兵器をアメリカから買ってアメリカ側を喜ばせて日米同盟を強化しようという姑息な発想に突き動かされて取り揃えられた新鋭兵器である。
したがって、輸入調達を決定してから、あるいは実際に調達してから、「何のために、どのように、使うのか？」を模索する結果となりかねない。
・やがては“笑いもの”になる日本
日本は、オスプレイ中型輸送機、F-35Aステルス戦闘機、AAV7水陸両用装甲車、E2D早期警戒機、グローバルホーク無人偵察機、EA-18G電子攻撃機、F-35Bステルス攻撃機などの購入、あるいは輸入調達の検討を進めている。
AAV7水陸両用装甲車などは新鋭兵器ではなく老朽兵器であるが、日本国防当局はその時代遅れの兵器をアメリカ側も驚くほどの高値で50輛以上も購入した。
そうした状況を知る米軍関係者の中からは、「何のために買いまくっているのか？」「メンテナンスコストまで含めると莫大な金額になるが、他の（アメリカからのお買い物ではなく、通常の自衛隊の訓練や施設などの）予算は大丈夫なのか？」「日本防衛当局は国産化をリードする意思はないのか？」といった声が上がっている。
もちろん、アメリカ人にとっては日本がアメリカ製高額兵器を気前よく買ってくれることに対して不満に思う道理はいない。
しかしながら、日本政府はアメリカとまともな戦略レベルの突っ込んだ議論ができず、「ご機嫌取りのアメリカ詣で」のような状況が続いていることを熟知する“心ある”米軍関係戦略家たちの間からは、「アメリカ側の言いなりになって超高額兵器を買いあさる日本は“アメリカの財布”と見くびられ、“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いものになりかねない」といった危惧の声すら漏れ聞こえている。
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アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
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