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【高市早苗は統一教会と関わりが深い】ナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三~統一教会支援対象は「安倍さんの一存だった」恩恵を受けた子飼い議員~

2022-10-26 05:15:58 | 日記

 


■【高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い】

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”(日刊ゲンダイ 2019/09/17)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913


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11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。


ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。


菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。


統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。


「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」


衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。

議員会館使用の便宜もはかった。


田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。

菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。


統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。

世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。


「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」(鈴木エイト氏)

しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。


「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)


知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。


「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)


韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。

まさに「カルト内閣」だ。


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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 

 

 

 


■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名

ディリー新潮 2022年07月27日

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/


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・安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」


「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。

安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。

選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。


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「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と明かすのは、自民党のベテラン秘書。


「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」


実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」

 

・内部文書に「首相からじきじき」


そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。


カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」


教団の内部文書にはこう書かれていた。

「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました」


北村事務所は取材に、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、


「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」


7月28日発売の「週刊新潮」では、かつて教団と警察のパイプ役を担ったと語った平沢勝栄前復興相にも直撃し、教団の政界汚染について詳しく報じる。


週刊新潮 2022年8月4日号掲載


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統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮 2022年07月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

 

 

 

 

 

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛

excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/


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自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。

その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。


というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。


そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)と天宙平和連合(UPF)が共同開催(「WoW!Korea」13日付)。


UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。


開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。


「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」


このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。


さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。


だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。

誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。


ところが、今回は「第90・96~98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。


というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。

もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。


そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。


2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官(現・文科相)が来賓の挨拶をしている。


ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。


いま、『ひるおび!』(TBS)のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。


最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ? 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!?」と書かれたチラシを作成し、配布。

そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。


これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか?〉と畳み掛けている。


また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。


実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」(旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE)や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。


さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。


総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。

このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。


しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。


たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。


「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」


周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。


さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。


しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。


実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために「引き続き議論をしなければならない」などと後ろ向きな発言をおこなう始末。


安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。


つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。


本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。

安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

 

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

 

 


【文化庁『宗教年鑑』旧統一教会はキリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』も1988年まで統一教会はキリスト教一宗派】統一教会と変わらぬキリスト教の過去~統一教会、ナチスの初期を真似た異端の全貌~

2022-10-26 05:15:30 | 日記

 


【文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載】

■旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす「キリスト教も旧統一教会に利用されてきた」

FLASH 2022.08.16 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/196107


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『キリスト新聞』は、1946年に創刊したキリスト教系専門紙だ。

 
「文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類されています。同書は、エホバの証人やモルモン教についてもキリスト教に分類しているわけですが……。そして、私たちが発行している『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載していました」
 

『キリスト教年鑑』とは、キリスト新聞社が1948年から発行する日本で唯一のキリスト教の総合年鑑。教会や団体、福祉施設から国内名簿まで幅広く網羅的に掲載されている。

 
「『キリスト教年鑑』に掲載されるということは、彼らにとってお墨付きをもらえていることと一緒でした。キリスト教の一宗派であると “偽装” することで、信者を獲得することができますからね。また、うちの会社も、経済的に一部依存していました。幹部クラスの方が『キリスト新聞』を大量に購入してくれていたのです。そして、『キリスト新聞』と一緒に、彼らが発行する『世界日報』などを挟み込んで信者に配っていたそうです。こうすれば、単なるキリスト教の一宗派に見えますよね」

 
『キリスト教年鑑』は、関連団体を可能な限り調査収集して記載することを目的としているが、1989年版以降、旧統一教会の名前は消えることになった。

 
「教会関係者から『載せるな』と猛抗議が来たんですよ。実際、日本キリスト教協議会、日本福音連盟、日本カトリック教会など、プロテスタント、カトリックに関係なく、日本にあるほとんどの団体は、その当時すでに『統一協会はキリスト教会ではない』という趣旨の声明を出していました。そこで私たちも慎重に検討し、外したのです。キリスト教に興味のある方が勧誘されてしまうケースが多かったので、その当時から統一教会からの脱会運動をされる牧師の方は多かった。その影響で、元統一教会信者だというキリスト教関係者の方はけっこういらっしゃるんです。だから、今こそ、キリスト教関係者は旧統一教会についてきちんと声をあげるべきだと思います」

 
既存団体の “権威” を利用して自身の正当化を図る。

まさに政治家と同じケースだが、キリスト教は1980年代中ごろには、その関係を “清算” できていた。
はたして自民党は、旧統一教会と関係を断つのだろうか。

 
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■旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす「キリスト教も旧統一教会に利用されてきた」
FLASH 2022.08.16 
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196107

 

 

 

 

 

■「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去

まぐまぐニュース 2022.08.03

https://www.mag2.com/p/news/547449


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キリスト教には「教会税」(十分の一税)というものがあります。

キリスト教徒たちは、教会に必ず収入の十分の一を税として払わなくてはならなかったのです。

これは旧統一教会にもあるそうです。

この教会税は、けっこうキリスト教徒たちの負担になっており、古代から現代までのキリスト教徒たちの生活に大きな影響を与えてきました。

それどころか、ヨーロッパ諸国の歴史にも大きな影響を与えてきたのです。


この十分の一税は、旧約聖書にその起源があります。

旧約聖書というのはもともとはユダヤ教の聖典ですが、キリスト教、イスラム教の聖典でもあり、この三つの宗教のもっとも基本的な教義を記したものです。

この旧約聖書には、古代ユダヤ人たちが収穫の十分の一を教会に献納していたことが記されています。

たとえば、創世記には人類の祖とされるアブラハムが分捕り品の十分の一を司祭王メルキセデクに捧げたと書かれています。

またアブラハムの子孫たちも、収穫物の十分の一を司祭に貢納したと書かれています。


それらの記述により、ユダヤ人には、収入の十分の一をパレスチナの教会に納めるということが、だんだん義務になっていったのです。

このように、ユダヤ人にとっては、十分の一税というのは、重要な義務だったわけですが、これがキリスト教にも引き継がれるのです。

そしてキリスト教というのはユダヤ人のイエス・キリストがユダヤ人社会で広めた教えです。

キリスト教は、ユダヤ教から大きく変革した部分もありますが、基本的な構造は似ていました。

どちらも、同じ旧約聖書を聖典としていますので、当然といえば当然です。

そして十分の一税も、そのまま慣習として引き継がれたのです。

 

・利権化する教会税


この十分の一税は、当初は、ユダヤ教徒やキリスト教徒の自発的な義務でした。

が、キリスト教がヨーロッパに広く普及し、教会組織が大きくなってくると、十分の一税はキリスト教徒における「明確な義務」とされるようになっていきました。

585年には、フランク王国において、第二マコン教会会議というキリスト教の会議が行われました。

この会議上で、「十分の一税」がキリスト教徒の義務として明文化されました。

十分の一税を納めない者には罰則さえ与えられるようになりました。

罰則には教会への立ち入り禁止、破門、はては家屋の接収までありました。


そして、十分の一税の使途も明確化されるようになりました。

十分の一税は四分割され、一は現地の教会の運営資金、一は建物の費用、一は貧しい者などへの慈善事業、一は司教に送られるということになっていました。

司教というのは、地域の教会を管轄する本部のようなものです。


これは教会だけで決められた税ではなく、国家的に認められた税になっていきました。

ローマ帝国がキリスト教を国教と認めて以降、ヨーロッパ諸国の多くの国がキリスト教を国教としてきましたので、必然的にそういう流れになったのです。


現在の西ヨーロッパ諸国の元となる国、フランク王国のカール大帝は、779年に「国民は教会に十分の一税を払わなくてはならない」と明言しています。

そして納税の方法も細かく定め、「証人の前で自分の収穫の十分の一を分割しなければならない」としました。

つまりは、自分の申告が正しいかどうか証人の前で証明しなければならないわけです。

国王がそういうことを言っているのですから、もう完全に「強制税」となったわけです。


そして、この十分の一税により、キリスト教会(カトリック教会)は潤沢な資金を持つことになり、それは勢力拡大につながりました。


この教会税が、税として社会に確立していくうちに、「教会ビジネス」といえるような動きもでてきました。

というのも、教会のない地域に教会をつくれば、十分の一税などの教会税を徴収できるのです。

教会税の大半は、税を徴収した地元の教会に入ります。


司教に「上納」するのは、教会税の四分の一だけです。

だから、地域の有力者や、少し金を持っている者が、新たに教会をつくるようなことも生じはじめました。

ヨーロッパ中に、新しい教会がつくられたのです。

そのうち、教会同士による教会税の縄張り争いのようなことも生じてきました。


するとキリスト教の司教たち(上層部)は、地域の教会同士の縄張りを決め、「新しくできた教会は、元からあった教会の十分の一税を横取りしてはならない」などの規則が定められました。

こうして十分の一税が、利権化するようになったのです。


また貴族たちが教会を私有し、十分の一税の徴収権を得るということもよく起こるようになりました。

やがて、十分の一税は、それ自体が債券のように扱われるようにもなりました。

教会が、自分の地域の「十分の一税を徴収する権利」を売りだすのです。

かのシェークスピアも、老後の生活のために十分の一税の債権を購入した言われています。

 

・世界中を不幸にした教会税


この教会税は、キリスト教普及の原動力ともなりました。

新しい教会をつくれば、地域から教会税を徴収できるのですから、まだ教会がない「未開の地」に、どんどん教会が建てられていくことになります。


教会を建てる側には「これはキリスト教の布教のためだ」という大義名分があります。

教会税利権が欲しくて教会を建てていても、「人のためになっている」と自分自身に言い訳できるわけです。

だから良心の呵責などもなく、どん欲に教会を建てることができるわけです。


この「教会を建てれば徴税権が生じる」という「教会税システム」は、やがて人類に大きな災いをもたらすことになります。

というのも、この「敬虔なキリスト教徒たち」が、ヨーロッパ内に飽き足らず、世界中に教会を建て始めたからです。


ご存知のように、15世紀から17世紀にかけて、スペインやポルトガルなどが新しい航路をどんどん開拓し、世界中に植民地を建設します。

いわゆる大航海時代です。


この大航海時代は、前にも述べたように、「アジアの香料を求めていた」というのが最大のモチベーションでした。

が、もう一つ、「キリスト教の布教」ということも、彼らの大きなモチベーションだったのです。


15世紀、ポルトガル、スペインは、羅針盤、造船技術などの発達により、世界各地への航路を開拓しました。

この大航海時代は、ポルトガルのエンリケ航海王子など国家的スポンサーなしではあり得ませんでした。

つまり彼らの大航海は国家事業でもあったのだ。

そしてこの国家事業にはキリスト教の布教が付随していたのです。


1494年、ローマ教皇は「アメリカ大陸は、スペインとポルトガルの二国で半分ずつ分け合いなさい」という命令を出しました。

これは、スペインとポルトガルの間で締結されたトリデシリャス条約と呼ばれるものです。

この条約は西経46度36分を境界にして、世界をスペイン、ポルトガルの両国で二分するというもので、形式の上ではアメリカ大陸のみならず、全世界が二分されることになっていました。

そのため当時、日本もこの両国に分割されたことになっているのです。


このローマ教皇の傲慢ともいえる命令は、「キリスト教の布教」という大義名分がありました。

「未開の人々にありがたいキリスト教を教えてあげなさい」ということです。

そして、未開の地に教会を建てれば、そこで徴税権が発生するわけです。


ローマ・カトリック教会としても、信者は増えるし、上納金も増えるので、万々歳だったのです。


しかし、不幸なのは現地の人々です。

スペインなどは、教会税を拡大解釈し、アメリカ大陸で植民政策を進めるために「エンコミエンダ(信託)」という制度を採りました。


「エンコミエンダ(信託)」とは、スペインからアメリカ大陸に行くものに現地人(インディオ)をキリスト教徒に改宗させる役目をもたせ、その代わりに現地での自由な徴税権を与えるというものです。


ざっくり言えば、「キリスト教の布教」という建前を掲げる事で、現地人からどれだけ収奪してもいいという許可を与えたのです。


だからアメリカ大陸に渡ったスペイン人たちは、「キリスト教布教」を隠れ蓑にして、収奪と殺戮を繰り返しました。

アメリカではたくさんの鉱山が発見されましたが、そこから取れる金銀はすべてスペインが持ち帰りました。

それだけではなく鉱山開発には、多くのインディオたちが奴隷労働を強いられたのです。


その結果、1492年からの200年間で、インディオの人口の90%が消滅したといわれています。

この時代、スペインやポルトガルなどは、競ってアフリカやアジア、アメリカに侵攻し、過酷な略奪行為をしました。

彼らとて、単なる略奪では気が引けます。

が、彼らには「キリスト教の布教」と「教会税の徴収」という大きな大義名分があったのです。

だからこそ、思う存分、略奪ができたわけです。

 

・キリスト教が分裂した理由


日本人にはあまりなじみがありませんが、キリスト教というのは、大きく二つに派に分かれています。

そしてそれがさらに枝分かれして様々な派があります。


キリスト教が分裂した大きな理由があの有名な免罪符なのです。


1517年、ドイツの神学者マルティン・ルターなどが、教会の形式化した教義を元に戻し、聖書に立ち返ることを旨とした改革運動を起こしました。

この「宗教改革」によりキリスト教は分離し、今までのものが「カトリック教会」、新しくできたものが「プロテスタント教会」になりました。

この宗教改革の大きなきっかけが「免罪符」だったのです。


教会に巨額の寄付をすれば、すべての罪を許してもらえるという、どう考えても罰当たりなあの制度です。

キリスト教会は、それまでも、十字軍の遠征費用などをねん出するために、何度も免罪符を発行してきましたが、16世紀の初頭に、イタリアの聖ピエトロ大聖堂の建設費を集めるという名目で、大々的に免罪符が発行されたのです。


前々から免罪符のことを「おかしい」と思っていた人たちはたくさんいたわけで、そういう人たちが、このときに爆発したのです。

もともと教会は、世界中のキリスト教徒から十分の一税を徴収しており、莫大な収入があったはずなのです。

にもかかわらず、免罪符などという罰当たりなものを発行したものですから、怒りが爆発したのです。


ではプロテスタントはまったく清廉かというとそうでもなく、宗教改革を主導したルターは、その一方で徹底したユダヤ人の迫害、略奪を行い、後のナチスにも影響を与えました。


このように宗教というのは、危ない面を持っており、我々の社会、歴史に大きな影響を与え続けてきたということは、心しておくべきです。

宗教は、神との橋渡しの役割を果たすとされているので、そこで利権が発生しやすいのです。

つまりは「天国に行きたければ金を払え」ということです。

こういう霊感商法的なことは現代に始まったことではなく太古から繰り返されてきたわけです。


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「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去
まぐまぐニュース 2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547449

 

 

 

 

 


■統一教会はどう世界に浸透したのか?ナチスの初期を真似た異端の全貌

gooニュース 2022/08/03

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-547544.html


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安倍元首相銃撃事件がきっかけとなって、広く知られることとなった旧統一教会の実態。

そもそも韓国に本部を置く彼らは、いかにして海外で勢力を拡大していったのでしょうか。

今回のメルマガ『辺真一のマル秘レポート』では著者でコリア・レポートの編集長を務める辺真一さんが、旧統一協会を全面検証。教祖である文鮮明氏が自ら語ったイエス・キリストから啓示を受けた瞬間のエピソードや、宣教師の密入国から始まった日本の旧統一教会の歴史、さらにその布教に力を貸した「大物日本人」たちの実名を紹介しています。

 


「統一教会」の全貌! 知られざる「対米・対日コネクション」 「統一教会」を全面検証


安倍晋三元首相の銃撃事件との関連で俄然注目されている「統一教会」(現:世界平和統一家庭連合)は一体どのような宗教団体で、過去にどのような活動を行い、また、米国及び日本とどのように結び付いたのか、全面検証してみる。


遡ること、今から46年前の1976年。

米国の「ワシントン地区韓国人協議会」が9月に、「米国カトリック新旧及びユダヤ教教職者代表会議」が12月に、相次いで「統一教会」を批判する声明を出した。


前者は「洗脳方法と軍隊式命令によって宣伝している統一教会は宗教団体か、事業団体なのか正体を明らかにせよ」と詰問し、後者は「統一教会はナチの初期を真似た詐欺的で抑圧的で全体主義的で、個人の自由を破壊する非民主的で、キリスト教の基本原理とは全面的に矛盾する異端である」と断じた声明だった。


同じ韓国人キリスト教徒から、また米国の権威ある宗教団体から非難された「統一教会」の教祖が北朝鮮生まれの文鮮明(ムン・ソンミョン)氏であることはすでに広く知られている事実である。


文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ。


文氏は1974年、米国のあるテレビ番組のインタビューに応じ、啓示を受けた時のことを以下のように答えていた。


質問 「いくつの時にイエスから啓示を受けたのか?」

回答 「16歳の時にイエスから啓示を受けた」

質問 「その時、通訳がついていたのか?」

回答 「いいえ、私一人だった」

質問 「それではイエスは朝鮮語で話したのか?」

回答 「そうだ。ヘブライ語なまりの朝鮮語だった」>

 

<中略>

 

・米国での政治活動

 

当時、「統一教会」日本本部は「統一教会の主な活動は福音の宣布であり、いかなる政治目標も持たない」と公言していたが、教祖の文鮮明氏は自身が米国に乗り込む2年前の1969年に米国統一教会本部のネイル・サロネン会長に対して韓国や日本で行われていた大規模の反共、勝共活動を展開するよう指示を出していた。


文鮮明氏は1973年5月に行った演説で「政治と宗教は切り離せない。宗教と政治を切り離すのはサタン(共産主義)が一番望んでいることである。」

 

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統一教会はどう世界に浸透したのか?ナチスの初期を真似た異端の全貌
gooニュース 2022/08/03
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-547544.html

 

 

 


【旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」】安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係~岸信介氏から始まった統一教会との3代の因縁~

2022-10-26 05:14:35 | 日記

 


■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く

東京新聞 2022年8月17日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366


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続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。

ただ、そもそもの話をお忘れではないか。

安倍晋三元首相のケースだ。

読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。

法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。

政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。(特別報道部・木原育子、中沢佳子)

 


・岸信介氏「あるときは内密に…」


?「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」

勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。

広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。

親密ぶりがうかがえる。

評伝はこう続く。

「スパイ防止法制定運動の先頭に立ってきた…」


この法律は、防衛と外交の機密情報を外国勢力に漏らせば厳罰を下す内容だ。

信介氏は並々ならぬ思いを持っていたようだ。


57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。

晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。

 


・岸氏、勝共連合、そしてCIA


勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。


以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。

思想新聞も連日、「国会への圧力を強めていこう」などと喧伝けんでん。

87年の元日紙面では漫画で同法を解説しており、左派と想定した人物を博士風の男性が論破する流れになっていた。

日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。

スパイ防止法を求めたのはなぜか。

「根本的にはCIA(米中央情報局)」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。

「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」

信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。

勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。

 


・晋太郎氏「自信たっぷりの笑顔で…」


スパイ防止法を巡り、勝共連合と共同歩調を取ったのは晋太郎氏もだった。

85年6月に自民党議員が法案を提出した時には外相で、このころの参院外務委員会では「審議について関心を持っている。

そういう方向を打ち出すことも理解できる」と踏み込んだ。


思想新聞を読むと、勝共連合関連の会合に党代表や来賓として再三参加しており、「自信たっぷりの笑顔で『スパイ防止法成立に積極的に取り組みたい』と述べました」と報じられた。


その晋太郎氏は韓国と深い縁を持っていたようだ。

「安倍三代」の著者でジャーナリストの青木理氏によると、晋太郎氏の地元、山口県下関市は古くから朝鮮半島との交流の要衝だった。

釜山行きのフェリーが行き交い、今も韓国との玄関口。在日コリアンが多く暮らし、地元の有力な韓国系の実業家も晋太郎氏を支援してきた。

 


・全ては朝鮮半島との関係の中に


?青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。


晋太郎氏は1991年に亡くなった。

信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。

やはり、この言葉で悼んだ。

「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」

85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。

「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。

政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。

冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。

信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。

晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。


「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」(小林氏)

 


・晋三氏の登場と「特定秘密保護法」


晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。

思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。


安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を米国と結んだ。

米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。

短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。

翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。

衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。

防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。

知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。

その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。

 


・「教団系は自民党のいたるところに」


「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」

旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。

ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。


「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。


名古屋学院大の飯島滋明教授(憲法学)は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。


「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」


共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。


「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」


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旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞 2022年8月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

 

 

 

 

 

 

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係

週刊ポスト 2022.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL


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「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」──安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也・容疑者の新たな供述が報じられている。


 山上容疑者は事件の動機について、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の名前を挙げて「母親が統一教会の信者で、多額の献金をして破産した」「安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」などと供述しており、山上容疑者の自宅から押収されたノートには、同教団に対する恨みが書き連ねてあったとも報じられている。


 たとえ山上容疑者が旧統一教会に対して恨みを抱いていたとしても、銃撃は許されざる犯罪だ。正当化などできるはずがないし、ましてや犯人に同情の余地などない。


 だが、それとは別に、この教団が古くから日本の政界に深い関わりをもってきたのは歴史的事実である。


 安倍氏の祖父・岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相も無縁ではなかった。この悲惨な事件の背景を検証するために、なぜ、山上容疑者が「安倍氏が団体とつながりがあると思って」という認識を持つに至ったのか、岸─安倍家と旧統一教会の歴史的かかわりを辿っておきたい。


 教団のホームページによると、旧統一教会は文鮮明・総裁が1954年に韓国で創立、日本に進出したのは1959年だ。

当時の首相が岸信介氏だった。

旧統一教会の問題について長年取材し、国会でも取り上げてきたジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏が語る。


「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」


 世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広氏も、事件を受けて開いた記者会見(7月11日)で、教団と岸氏の関係について「創設者の文鮮明総裁を中心とする平和運動に強い理解を深めてくださった」と語っている。


 旧統一教会は1968年に反共産主義を掲げる政治活動団体「国際勝共連合」を設立し、政界との結びつきをより強めていく。


「勝共連合は文鮮明総裁と、日本側では政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫氏、日本船舶振興会会長の笹川良一氏が富士五湖の本栖湖に集まって反共運動を行なう団体の設立を決めて発足した。そして統一教会・勝共連合は岸氏との関係から、娘婿の安倍晋太郎氏とも関係を築き、1980年代後半にはその晋太郎氏を総理にしようという活動を始めたわけです。目的は、1984年に創立者の文総裁が米国で脱税による有罪判決を受けたため、入国管理法の規定によって日本に入国できなくなった。そこで晋太郎氏を総理にすることで、日本への入国を認めさせようとしたわけです。そうした経緯から岸─安倍家と統一教会の因縁は深い」(有田氏)


 こうして岸家と安倍家に食い込んでいった。

 

・名簿に100人以上の議員


 もっとも、旧統一教会が接近した政治家は岸氏や晋太郎氏だけではない。

入信させて高額なお布施をとる同教団の「霊感商法」がしばしば社会問題化した1980年代から1990年代にかけて、旧統一教会・勝共連合は選挙運動を通じて自民党を中心に与野党の多くの議員に食い込み、政界に強い影響力を持った。


 当時、本誌・週刊ポストは旧統一教会の政界工作を再三にわたって報じたが、自民党有力議員の秘書は政界への浸透ぶりをこう証言していた。


「統一教会の会員は最初は選挙ボランティアで入ってくる。選挙活動は熱心だし、手弁当で無報酬、そのうえ支持者名簿まで提供してくれる有り難い存在。そして議員に活動ぶりを認められると、給料はいらないから秘書にしてくださいと言ってくる。私設、公設含めて永田町には多くの統一教会の会員の秘書がいます」


 勝共連合が当時作成したとされる自民党内の「勝共推進議員」名簿には、100人以上の議員の名前があった。勝共連合が「協力者」とみていた議員たちだ。


 その政界への影響力を垣間見せたのが、宮澤喜一政権下の1992年、日本に入国できないはずの文総裁が、「日本の議員連盟との意見交換」という名目で、法務大臣の特別許可を得て入国したことだった。

文氏は“自民党のドン”と呼ばれた金丸信・自民党副総裁とも会談し、文氏の入国問題は、「金丸氏から政府に圧力があった」と報じられて国会で問題化した。


「しかし、1990年代に入ってから、霊感商法や合同結婚式への批判が強まり、統一教会の政界との関係は次第に薄くなっていった」(有田氏)


 ただし、1990年代後半にも文氏は日本に入国しようとしたことがある。法務大臣経験者がこう振り返る。


「当時の野党の有力議員をはじめ、何人もの議員から文氏の入国を認めてほしいという働きかけを受けたが断わった」


 政界に隠然たるパイプがあったことを窺わせる話だ。

 


・ビデオメッセージ


 一方、1993年の総選挙で初当選した3代目の安倍晋三氏は、祖父や父と違って、旧統一教会とは距離を置いていたという。

それというのも、「反共」を掲げていた文総裁が1991年に突然北朝鮮を訪問、当時の金日成主席と会談して密接な関係を結んだからだ。


 拉致問題で北朝鮮に厳しい姿勢を取ってきた安倍氏は、そうした旧統一教会と北朝鮮との関係を警戒していたようだ。


 しかしその後、安倍氏が昨年9月12日、旧統一教会系の「天宙平和連合(UPF)」の集会に、こんなビデオメッセージを寄せていることを本誌は報じている(2021年9月27日発売号)。


〈今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します〉


 韓鶴子氏は統一教会創立者である文氏の妻で、世界平和統一家庭連合の現総裁。UPFは韓氏が2005年にニューヨークで創設したNPOだ。

ちなみに安倍氏の前には米国のトランプ前大統領もスピーチをしていた。


 安倍氏が旧統一教会と北朝鮮の関係を警戒しつつも、歴史的経緯の中で祖父の岸氏、父の晋太郎氏から続く旧統一教会との関係を完全には断ち切れていなかったことを物語る。

そして、その動画を見た容疑者は、犯行に突き進んだという。


 だが、そうした岸─安倍家と旧統一教会の歴史的関係を踏まえて考えても、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」という容疑者の認識は筋違いも甚だしく、事件が犯人の誤った動機による悲劇だったことを改めて思い知らされる。


※週刊ポスト2022年7月29日号


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安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト 2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

 

 

 

 

■旧統一教会と自民の密接な関係 岸信介氏から始まった3代の因縁

毎日新聞 2022/9/15

https://mainichi.jp/articles/20220914/k00/00m/010/145000c