2022年10月25日のブログ記事一覧-gooブログはじめました！

【消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した！】物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に～アベノミクスで行き詰まる日本～

2022-10-25 06:05:14 | 日記

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した

「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」

「国内消費の驚異的停滞」

週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

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実質賃金についてお話しします。

実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。

これにより、本当の購買力が分かります。

例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。

賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。

したがって実質賃金が重視されるのです。

実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。

２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。

その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。

物価が上がったのは１４年の消費増税に加えて、アベノミクス第１の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。

日銀の試算によると消費増税による物価上昇は２％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。

１５年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、１７年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。

なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。

平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。

こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。

そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。

単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。

ところで、「２％の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。

ここで言う「２％」は、「前年と比べて」の「２％」で、「アベノミクス開始から」の「２％」という意味ではありません。

しかも、増税の影響は除かれるのです。

アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの６年間で６・６％も上がっています。

「増税＋アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。

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消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
週刊現代：2019/03/14（明石順平：弁護士）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に

女性自身：2020/09/10

https://jisin.jp/domestic/1892659/

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「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。

だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。

『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。

「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」

7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。

その実態を検証しよう。

・物価上がるも賃金下がり

『ツーカとゼーキン　知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。

「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品に限っては約11％も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」

賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。

’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。

アベノミクスで“給料”は上がる（図解：ウソ1）どころか、下がったのだ。

安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。

「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」（明石さん）

さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。

’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。

「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」（明石さん）

給与が下がった一方で、負担は増えた。

今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6％になる見通しだと発表。

それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。

アベノミクスで生活が豊かになることを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。

前出の服部さんが語る。

「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」

しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。

悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。

「女性自身」2020年9月22日掲載

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検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
https://jisin.jp/domestic/1892659/

■金子勝氏「アベノミクスで行き詰まる日本、その処方箋」

YouTube　 2019.06.09

https://www.youtube.com/watch?v=BI0QWR2gpeE

■アベノミクスは間違っている－植草一秀さんが講演

YouTube　2014/05/24

https://www.youtube.com/watch?v=hTNaQW8KoW4

■浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ

YouTube　2013/01/26

https://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k

■アベノミクスとＴＰＰ　講演　植草一秀氏　ビジョン２１　真実を知る講演シリーズ

YouTube　2013年6月15日

https://www.youtube.com/watch?v=qOEv5c9Xggs

■吉川晃司さん、アベノミクスについて語る

YouTube　2013/07/30

吉川晃司さんが、アベノミクスの結末について語っています。
とても鋭い視点で語っていて、最後の方は少しヒートアップ。

https://www.youtube.com/watch?v=4IbHExz1deE

■土田晃之×池上彰対談【アベノミクスと今後の見通しが危険で怖すぎる理由】

YouTube　2014/11/04

https://www.youtube.com/watch?v=54SDnaHFShw

■山口二郎のムホン会議金子勝 × 大沢真里「アベノミクス幻想の先に」

YouTube　2016年6月4日

https://www.youtube.com/watch?v=Tg0Mu-DXhwg

■アベノミクスは失敗？経済学者「手術が必要なのに円安という麻薬でごかまし続けた」アベプラ

YouTube　2022/01/25

https://www.youtube.com/watch?v=AyDJgY7It0M

【国民はアベノミクスを認めてません！】家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス

2022-10-25 06:04:56 | 日記

■安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません

東洋経済 2013/07/26　ぐっちーさん : 投資銀行家

https://toyokeizai.net/articles/-/16267

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参議院選挙に勝利したことで、安倍晋三首相は、これでアベノミクスに象徴される経済政策が支持された、背中を押された、と発言していますね。

みなさん、本当にどうなんでしょうか？

・日本の輸出依存率は、わずか15％しかない

まず円安です。

私は自分の著作（→ぐっちーさんの新著はこちら）でも何度も書いていますが、日本は輸出依存率がわずか15％しかなく、大部分は輸出とは関係のない内需企業なのです。

上場企業約3500社のうち、海外売上比率が50％を超える企業は僅か250社程度です。

ですからこの円安で確実にメリットがあったのはその250社に限られると言ってもいいわけです。

大手新聞は円安による輸出増加によって景気が回復と謳うわけですが、残念ながら輸出は期待ほど増えておらず、貿易赤字も高止まり。

一体どう釈明をするのでしょうか？？

これは当たり前の話で、輸出のほぼ半分は円建て決済なのです。

一方輸入の70％はドル建てです。

そうなるとどうなるか？

・生活品は、値上げの嵐が吹いている

これは小学生でもわかることですが、円安によってメリットがある輸出部門は極めて限られており、一方円安によって値上がりしてしまう輸入品が続出するという状態になります。

現に、ガソリンからツナ缶に至るまで生活品は値上げの嵐です。

実際私がいま仕事をしている東北ではガソリンをはじめ、燃料費が高騰、すでに漁船は燃料費に見合わないため漁にも出られない状態です。

夏でこの状態ですから、冬になったらどうなるでしょうか。

ハウス物の農産物はすべて灯油をたいて温めているのです。

今年の冬場の野菜の値上がりは必至でしょう。

つまり円安でメリットを得ているのはほんの一握りの輸出大企業なのです。

そしてその円安による収益を広告宣伝費につぎ込むため、テレビ、新聞などのジャーナリズムは実に批判しにくい、という構図が出来上がってしまっています。

私の友人の某民放のディレクターもなかなか表だって円安を批判しにくい・・・とこぼしていました。

・日経平均株価は、日本経済を映していない

日銀短観を見ても、プラスになったのは大企業製造業のみ。

中小企業のＤＩはいまだにマイナスなのです。

企業数で見れば99.7％、雇用で見ても70％は中小企業によって占められているのが日本経済の現状なのです。

円安によって痛むのは中小企業とその従業員です。

これでも安倍晋三首相は、まだ経済政策に支持を受けたと言い張るつもりなのでしょうか？

株高も、要するに日経平均に採用されるような大企業の株が上がっているということだけで、その内実は輸出に傾斜した大企業の株がインデックスに多数入っているわけで、日経平均が日本経済を映しているなどと思ったら大間違いでしょう。

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安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません
東洋経済 2013/07/26
ぐっちーさん : 投資銀行家
https://toyokeizai.net/articles/-/16267

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

女性自身：2022/02/24

https://jisin.jp/life/living/2068465/

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内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。

報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000～3万9,000円増える試算になるという。

年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。

「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」

こう話すのは、経済学者で法政大学教授の小黒一正さんだ。

たとえば輸入品、国内品とあらゆる品目の物価に関わる原油価格は、昨今、急上昇している。

「現在の原油の価格は1バレル90ドル前後。じつは、この価格自体は過去に比べればそれほど高いものではありません。’08年のリーマンショックのときには、原油価格は一時、150ドル近くまで上昇しました。さらに、’11～’14年の原油価格も100ドルほどあったのです」

しかし、当時の原油の高騰は、昨今のような“値上げ”にはつながらなかった。

なぜなのか？

「当時は、為替相場が円高だったため、原油価格の上昇を吸収できていたのです。’12年の1月ごろまでは、1ドル80円くらいのときもありました。それが今は、円安により1ドルが116円ほどになってしまっているんです」

・円安が物価上昇を加速させている

つまり、現在の物価上昇には原油価格の上昇に加え、円安も関係しているというのだ。

次は、原油価格と為替レートが、日本円で石油を買うときにどれほどの影響を与えるかを試算したもの。

【原材料の高騰×円安→物価上昇！】

〈2020年〉1バレル：39ドル×1ドル：107円→1バレル：4,173円

〈2022年〉1バレル：83ドル×1ドル：115円→1バレル：9,545円

※2022年は原油価格は1月の価格、為替は2月9日の相場

原油価格が近年で最も低かった’20年当時と現在を比較すると、’20年には1バレルが4,173円で購入できていたのに、現在では9,545円、なんと2年前の2倍以上も支払わなければ買えないことになるのだ。

原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っているのだ。

このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。

’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。

その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。

・日銀は物価上昇を止められない！

じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。

しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。

「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」

日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。

むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。

「日本の政府は今、借金をたくさん抱えています。金利がほぼ0の今でさえ、約100兆円の歳出（国の一般会計）のうち10兆円が利払い費なんです。もし今、金融緩和をやめると長期金利が上昇し、国の財政は利息の支払いだけで手一杯に。日銀はそれを恐れているため、金融緩和をやめて、円安を食い止めることができないのです」

・賃金が増えない原因も「円安麻薬」に

さらに、一向に賃金が増えないこの20年間の元凶も、岸田政権に至る今日まで、日本政府が行ってきた“円安政策”にあるという。

「’00年から’20年までの間に、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどでは年間平均賃金が1.2倍程度になりました。隣国の韓国に至っては1.45倍も上昇。それに比べ日本は、わずか1.02倍になっただけです」

こう指摘するのは、経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんだ。

「円安になれば、輸出企業の利益が何もしなくても増えます。1ドル100円のときに、100ドルのものを売ると、日本円では1万円の売り上げになります。それが、円安になって1ドル130円になれば、同じものを売っても、売り上げは1万3,000円に増える。これまで日本政府は、この“円安麻薬”に頼りきってきました。欧米や中国がIT化など技術革新を進める一方で、日本は鉄鋼などの製造業をそれまでの姿のまま円安政策で保護。それに甘んじて、必要な産業構造の変化や技術革新を行わずに、今日に至ってしまったのです」

もはや何もしなくても、経済が成長して豊かになっていくという時代は終わったということに、誰もが気づく必要があるのだ。

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家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
女性自身：2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068465/

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？

テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

■新興国、相次ぎ利上げ　インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信　2022/6/3 　

https://nordot.app/905386746518093824

■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

【安倍売国政治の系譜】安倍政権「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ

2022-10-25 06:04:24 | 日記

■安倍政権「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22　＜明石順平氏＞

https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title

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・円の価値を落としただけ

――　安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を７年にわたって行ってきました。アベノミクスをどう評価していますか。

明石順平氏（以下、明石）：　端的に言えば円の価値を落としただけです。

それに尽きます。

国債を爆買いして円の供給を増やした結果、市場は円売りに動き、円安が進行しました。

製造業は円安によって得したかもしれませんが、物価が上昇し、それに賃金の上昇が追いついていないため、消費は冷え込みました。

そこに消費増税が重なったため、国民の生活は非常に苦しくなってしまったのです。

これは賃金と物価の推移を見れば明らかです。

アベノミクスから５年で名目賃金は１・５％しか伸びていません。

その一方で物価は６％も上がっています。

日銀の試算によると、消費増税による物価上昇は２％なので、残る４％はアベノミクスがもたらした円安の影響です。

安倍政権は増税＋アベノミクスによって物価を無理やり上げましたが、賃金が１・５％しか伸びなかったため、実質賃金は４・２％も下がってしまったのです。

これはアベノミクス前の水準に遠く及びません。

もし民主党政権が続いていれば、少なくとも国民が物価高で苦しむことはなかったでしょう。

（中略）

・アベノミクスの本質は「かさ上げ」

――　安倍総理はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇し、失業率が低下したと述べています。

明石：有効求人倍率の上昇も失業率の低下も、ともにアベノミクス前から始まっており、アベノミクスとは関係ありません。

アベノミクス以降もずっと改善傾向が続いているのは、金融危機が発生していないからです。

数字が悪化した時期を見ると、１９９１年のバブル崩壊以降、雇用はどんどん悪化していき、１９９７年末に発生した金融危機によってさらに悪化します。

２００３年あたりから徐々に良くなりますが、２００８年のリーマンショックで再び悪化します。

つまり、アベノミクス以降は金融危機が発生していないから雇用の改善が継続したにすぎないのです。

そのため、再び金融危機が起これば、雇用はまた悪化するでしょう。

しかし、失業率の急激な上昇はある程度抑え込まれるかもしれません。

というのも、日本ではとにかく高齢者が増えており、医療・福祉分野の人材不足が深刻になっているからです。

失業者はそこに吸収される可能性があります。

――　賃上げ２％を実現したというのも、安倍総理の口癖です。

明石：安倍総理の言う賃上げは春闘における賃上げ率のことです。

そのため、当然のことながら春闘に参加した組合員しか対象になっていません。

安倍総理が根拠としている連合のデータを見ると、調査対象となった労働者の割合は雇用者全体の約５％程度にすぎません。

しかも、この賃上げ上昇率は名目値です。実質賃金上昇率を見ると、アベノミクス以降は民主党時代よりも圧倒的に低いのです。

――　とすれば、アベノミクスの効果があったと言えるのは株価くらいでしょうか。

明石：確かに株価は上昇しましたが、これは異次元の金融緩和と日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式投資によるものです。

要するに日銀と年金によって株価をかさ上げしているだけです。

もし日銀とＧＰＩＦが株価を買い支えることをやめれば、株価は暴落してしまうので、もはや後には引けません。　

ＧＤＰもかさ上げされています。

野党はＧＤＰかさ上げ疑惑を国会で追及し、私も『国家の統計破壊』（インターナショナル新書）などで批判しましたが、２０１６年12月に内閣府がＧＤＰの算出方法を変更し、それにともない１９９４年以降のＧＤＰをすべて改定したことで、ＧＤＰが大幅にかさ上げされたのです。

そういう意味では、アベノミクスの本質は「かさ上げ」です。

アベノミクスはシークレットブーツを履きながら「私は身長が伸びた」と言っているのと変わらないのです。

私たちはそのことをしっかりと認識する必要があります。（聞き手・構成　中村友哉）

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「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ＜明石順平氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22
https://hbol.jp/pc/206978/?cx_clicks_art_mdl=3_title

■植草一秀　安倍売国政治の系譜

月刊日本　2013/5/2

http://gekkan-nippon.com/?p=4997

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・蹂躙される日本銀行法

日銀の体制が一新された。安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。

日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されている。

金融政策運営は日銀の専権事項なのだ。

内閣総理大臣が金融政策を指揮するのは日本銀行法に反している。

安倍氏の論法で日銀人事が実施されると、日銀総裁の５年の任期満了が来るたびに、日銀の幹部はその時点で、たまたま、内閣総理大臣の地位にある人物の個人的な考え方に振り回されることになる。

インフレが大好きな総理大臣の任期中にたまたま日銀人事があるという、それだけの理由で、猛烈にインフレを促進する金融政策が実施される。

その任期が終わるときに、たまたま、デフレが大好きな総理大臣が存在していたら、今度は強烈にデフレを誘導する金融政策が実施されることになる。

安倍氏の方針はこのような事態を引き起こすことを是認するものだ。

このような批判がなぜ巻き起こらないのか。

日本のメディアの批判精神の欠落は致命的である。

中央銀行を政府の圧力から遮断された位置に置くという、日銀の独立性尊重の精神が完全に踏みにじられている。

実際、黒田東彦、岩田規久男の両氏による新体制が発足して最初の金融政策決定会合で、大胆な金融緩和措置が決定された。

驚くべきは９人の議決権を有するメンバーが全会一致で金融緩和措置を決めたことだ。

総理が総理なら金融政策会合のメンバーもメンバーだ。

白川総裁時代の政策方針と全面的に異なる政策提案が示されて、これまで、その方針に反対していた委員が、なぜ突然変異を遂げるのか。

自らの学識と見識に基く確固たる信念に基づく判断を下しているのではなく、単に時の権力者に付和雷同するだけの委員なら存在意義はない。

高い報酬はムダ金になる。

総裁の提案に常に賛成するロボットを置いておけばよいと思われる。

・迫りつつある資本逃避の恐怖

日本銀行はマネタリーベースを年間60兆～70兆円のペースで増加させること、国債やＥＴＦの購入額を今後の２年間で２倍にすることなどを決めた。

この新しい政策方針によると、日銀は１年間に日本政府の財政赤字よりも多い金額の国債を購入することになる。

実体的には、財政法が禁止している国債日銀引受以上の措置を日銀が取ることになると言ってよい。

日銀は激しいインフレを引き起す方向に前のめりになった。

金融市場は日銀の追加金融緩和措置を受けて円安・株高の反応を示した。安倍首相の鼻息はますます荒くなり、御用メディアは毎日のように「アベノミクス」の言葉を報道で躍らせている。

このまま、参院選まで突っ走って、安倍首相は安倍政権支持・補完勢力で参院の３分の２を占有しようと目論んでいると思われる。

しかし「好事魔多し」である。

メディアが安倍政権絶賛を繰り広げる舞台の隅で、すでに変化の兆候が生まれ始めている。

アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロスが４月６日に米経済専門チャンネルのＣＮＢＣに登場して、「円安の雪崩が起こるかも知れない」とつぶやいた。

日本の債券利回りはわずかに０・５％の水準。

日本円の下落率が年間５％に達すると、海外の円債投資家のリターンはマイナス４・５％になる。

これはたまらないと判断して、資本が日本から海外に一気に逆流する。

資本逃避＝キャピタルフライトと呼ばれる現象のリスクを指摘した。

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植草一秀　安倍売国政治の系譜
月刊日本　2013/5/2
http://gekkan-nippon.com/?p=4997