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■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた!Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係!

2022-10-09 18:35:45 | 日記

 

 

■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた!

日刊ゲンダイ 2021/10/20

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347


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「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。


衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。

日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。


ネット上では<だからどうした>などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。

これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。


日刊ゲンダイの取材に対し、自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。


自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。


以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。


日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」(2020年2月)には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。


<党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。>


「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。

すべてを洗いざらい明かすべきだ。


~~~
「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた!
日刊ゲンダイ 2021/10/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347

 

 

 

 

 

 

 

■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を

エキサイトニュース 2021年10月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/

 

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「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。


「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。

この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。


じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。

実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。


だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。

「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。


さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。

記事には、こうある。


〈ここに、元宿氏の家族(群馬県在住)の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。


Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では「一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはず」などと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。

いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではない。


もしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか。

元宿氏がもしDappiの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。


自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。

そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。


まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。

1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。


さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。


それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。

元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。


元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」


このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。

ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。


実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍首相にも近い山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。

疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。


それが、2019年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。

本サイトでは、河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えたが、1億5000万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。


実際、河井克行の公判では検察側が「2018年11月上旬に自民党の事務総長、官房長官、首相と会い、案里氏の公認を相談したのではないか」と追及していた。

克行氏は「よく覚えていない」とシラを切ったが、安倍首相が私怨を募らせていた同じ自民党の溝手顕正氏を選挙で落とすための刺客候補を相談する場に、選対委員長でも幹事長でもない元宿氏を参加させていたということになる。


しかも、元宿氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。

新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。


じつは、元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。

そのひとつが、今年8月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40~70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。


この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。

じつは、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「70議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。


さらに、総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。

元宿氏と安倍元首相の関係、そしてこれまでの情報操作のやり口を見ていると、Dappiも安倍元首相の意向を汲んで、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。


さらに、もうひとつ気になるのが、このDappi運営会社と目されるO社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。

「同社は過去に岸田首相や甘利幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたが、これは“充て職”で、コロコロと顔ぶれが変わっている。


しかし、元宿氏は前述したように、10年以上にわたって取締役を務めている。

しかも、いったん自民党を退職した2010年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」(自民党関係者)という。


そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。

2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金(負担金)」として毎月月末に350万円前後を支出。


2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。

繰り返すが、元宿氏がいまも影響力を持ち、自民党本部から毎月末に350万円が支払われているこの「システム収納センター」は、民間調査会社の情報ではDappiの運営会社と目されるO社の取引先としてあげられている会社なのである。


そして、O社もまた、社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の親族の土地に家を建てるほど深い関係にある。

自民党本部から、事務総長・元宿氏が影響力を持つ自民党のダミー会社に、そのダミー会社から元宿氏の親戚が経営する会社に、という流れで依頼がいき、Dappiが運営されるようになったのではないか。


そんな疑念さえ浮かんでくる。

そういう意味では、このDappi問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。


実際、自民党のダミー会社は、1977年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、1973年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、2003年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という2つの会社の名前があがっているが、この2社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。

そして、元宿氏はこの2社についても、取締役に就いていたことがある。


自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Dappi問題を徹底的に追及していく必要がある。


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Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
エキサイトニュース 2021年10月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/

 

 


【選挙が近くなると反自民党アカウントが凍結される?!】ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結

2022-10-09 18:35:28 | 日記

 


■ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結

中日新聞 2020年6月5日

https://www.chunichi.co.jp/article/68034


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検察庁法改正案反対で900万件超のインターネット上デモの舞台となったツイッター。


だが、政権に批判的な投稿者のアカウント(利用登録)が唐突に凍結されたり、その管理運営には「忖度(そんたく)」疑惑も根強い。


一方、本家米国版ツイッターでは、投稿に「フェイク疑い」の警告マークを付けられたトランプ大統領が、大統領令で報復する事態に。


ネット時代の「公器」と権力との距離感が問われている。 (安藤恭子、片山夏子)

「ツイッター、凍結されてるよ」。


ツイッター上でアカウント名「ママ崎ママ」を名乗る埼玉県深谷市の女性は先月24日、友人からの連絡で自分のアカウントの「凍結」に気付いた。

「ツイッターの利用規約に違反した覚えはない。説明も警告もなく、突如凍結された」


ただ、思い当たる節はあった。

中学生の子どもが学校で「アベノマスク着用」を強要するような紙を配られた。


「国が配ったマスクだからといって、問答無用で持参させるのはおかしい。世の中の意見を聞いてみたい」。

こう考えたママ崎さんは凍結前日、こんな投稿をした。


「学校にマスク着用の義務←わかる」「マスクはアベノマスクとする←は!?」


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ツイッターは権力寄りか 「学校でアベノマスク義務」→アカウント凍結
中日新聞 2020年6月5日
https://www.chunichi.co.jp/article/68034

 

 

 

 

■ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった

~SNSを使った世論操作?~

Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)

https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1


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匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。

皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。

 

・「中の人」を特定、名誉毀損で訴える


そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。


「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)


「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」


たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、<自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ>などどツイートをする。

それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。


「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」


Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。


「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)


SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。

今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。


「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」(前出・関係者)


アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。

日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。

 

・「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ

 

SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。


「当該アカウントは主要新聞6紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)

 

この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。

歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。


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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
~SNSを使った世論操作?~
Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1

 


1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話~ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた~

2022-10-09 18:35:07 | 日記

 

■1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話

エキサイトニュース 2017年10月6日

https://www.excite.co.jp/news/article/E1507268616804/


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・突然のTwitterアカウント永久凍結


事前通知などは一切なく、朝起きてスマホからTwitterにアクセスしようとしたら、全く使えないようになっていた…という状況でした。

僕の場合、仕事の告知や取引先との連絡などにもTwitterを使っていたので、凍結以後とても困った状態に陥っています。

このままでは仕事に支障が出るということで、急遽新たに凍結対策アカウントを作り直しました。

登録する電話番号やメールアドレスは以前とは別のものにし、全くのゼロからアカウントを作り直しました。

「凍結したわかり手のサブアカウントです」と告知し、1時間でフォロワーが50名ほど戻ってきたタイミングで、そのアカウントも再度凍結…。

完全に意味がわかりませんでした。

そのアカウントでの発言はまだ3ツイートほど。

規約違反になる発言など明らかに含まれていません。

それでも、あえなく凍結…。

その時点でようやく焦り始めます。

なんとかアカウントを復旧しなくては…。

「作成時期が古いアカウントなら凍結しづらいのでは」と考え、以前botとして運用しようとして放置していた2010年産のアカウントを復旧。

Bioに「衆議院議員」と入れると凍結されないなどという当時飛び交っていた噂を信じ凍結対策文言をbioに追加。

その後は、不適切な発言がないか、目を細めてチェックし運営していますが、それから1週間たつ現在、なんとか凍結されずに運用できています。

しかし、1万4000人のフォロワーがいる本アカウントは凍結されたままです。


・凍結が多発している背景


今までは性的なイラストを描くユーザーや、政治的罵倒合戦を繰り返すユーザーくらいにしか縁のなかった「凍結」が、それらに該当しない穏当なユーザーたちにまで波及するようになってしまいました。

このような凍結基準の変化には、どのような背景があるのでしょうか。

一説には「AIによる自動凍結システムを導入したことが原因ではないか」との声がささやかれています。

エンジニア向け情報共有サービス「Qiita」でユーザーアカウントの凍結に関わっていたmizchiさん(自身も9月27日にTwitterアカウント凍結)は、今のTwitterは「『この言葉が投稿されたら凍結する』などのルールを、一律に適用しているのではないでしょうか」
とITmediaニュースの取材に対して語っています。

つまりプログラムに「殺す」「死ね」などの発言をピックアップさせ、自動的にアカウントを凍結させる。

そのようなAIによる自動凍結判断システムを導入しているのではないか──ということです。

一見効率的に見えるシステムですが、多くの人が入り混じるSNSでこれを導入するのは大きなリスクが生じます。

例えば「童貞を殺す服」というファッションが一時Twitterで話題になりましたが、この話題に言及している人は高い確率で「殺す」というキーワードを含む発言をしています。

すると、脅迫などの意図がない、単にファッションについて呟いているユーザーが自動的に危険なアカウントとしてAIにピックアップされてしまうことになる。

8月27日には、蚊に何カ所も刺されたあまり「死ね!」と(蚊に対して)ツイートしたユーザーが凍結されるなどの事態も発生しました。

Twitter Japanは「そのようなことは起こり得ない」と否定していますが、その後の無作為かつ納得し難いアカウント凍結の実施を見る限り、極めて疑わしいと言わざるを得ません。

このように、「AIによる検閲システム」導入の結果として、今のTwitterの言論統制が成立している可能性は極めて高いと言えるでしょう。

 

・「凍結解除」は可能なのか


「凍結解除」は極めて難しい、というのが現状です。

凍結されたユーザーはTwitterのサポートチームに対し意義申し立てをすることができますが、力を入れて文書を練っても自動返信のようなメールが返ってくるだけです。

自動返答のようなメールに対し、なんとか経緯の説明やどのようなツイートが凍結の原因になったのかという質問を現在進行形で行っていますが、手応えはありません。

ただし、ひとつだけ例外があります。

それはTwitter社への直接訪問です。

政治活動家の外山恒一氏がTwitterアカウントを凍結させられた時、東京にあるTwitter Japanのオフィスまで抗議に行くというアクションを起こすことで、アカウント凍結が即座に解除されたという前例があります(https://nikkan-spa.jp/1358243)。

漫画家の「やしろあずき」氏の凍結解除の例もあります。氏はアクションの全貌を未だ明らかにしていませんが、「Twitter社の方と凍結の仕様について直接お話するというアクションについては企業協力のもと継続していきます。」とツイートしているように、やはりTwitter社に直接働きかけることで凍結が解除されたということのようです。

僕も、先人に倣い、近日中にTwitter Japanを訪問する予定です。

その計画や顛末についてはまたどこかで発表させていただくと思います。

しかし、何万というアカウントが不当に凍結させられているのに、それを解除するには内部の人間と直接コンタクトを取らねばならないとは、こんなに不合理なことはありません。

Twitterには、一刻も早く元の自由な言論プラットフォームに戻ってほしい。

いちユーザーとして、強くそう願っています。


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1万4000人フォロワーいる僕のTwitterが突然凍結された話
エキサイトニュース 2017年10月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/E1507268616804/

 

 

 

 

 

 

 

■ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた

論座:朝日新聞 2020年02月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020022500003.html


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ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた。

長くTwitterを利用してきたが、凍結は初めての経験である。

 

・拡大一時凍結されたアカウント


Twitterにログインしてもツイートできなくなる場合、段階は2つに分かれる。

1つは、違反と判定されたツイートを指示に従い削除したのち、提示されたペナルティタイムを過ぎれば復帰できる「アカウントロック」。


もう1つは、違反ではないことを証明できない限り、アカウントが復帰しない「凍結」だ。

これまで、何度かTwitterアカウントがロックされたことはある。


アカウントロックの場合、その原因の多くはNGワードである。

僕の場合は、他の人の酷い言葉を批判する目的で引用RTしたところ、それがアカウントロックされたりしていた。


しかも、すっかりツイートをしたことも忘れた数年前のツイートである。

アカウントロックの場合は原因とされたツイートを削除して、ペナルティとして課された一定の時間が経てばアカウントは復活するが、その時間はアカウントロックの度に延びていく。


僕の場合、集中攻撃されたのか、幾度かの数時間のアカウントロックが続き、最終的には7日のアカウントロックが開けた直後にさらに7日のアカウントロックをされ、14日に渡ってツイートできない状態となった。

さすがにそれまでのツイートはすべて削除するしかなかった。


しかし、いくら時間がかかるにせよ、アカウントロックは期限が決まっており、その時間が経てばとりあえずは解除される。

一方でアカウント凍結は解除の期限が明示されているわけではないので、いつ凍結が解除されるか分からないのである。


さて、ではどういう理由で凍結されたのであろうか。

 

・「DMCA違反」、著作権の侵害?


メールボックスを調べたら、Twitter社からメールが来ていた。

どうやらDMCAに違反したと言うことで、凍結させられたようだ。


DMCAとは「デジタルミレニアム著作権法」というアメリカの法律のことである。

この法律は、著作権を侵害しているコンテンツに対して、プロバイダの責任を求めるもので、著作物を盗用された人が、プロバイダに削除を求めることができるというものだ。


今回の場合の「プロバイダ」はTwitterとなる。

この申請がTwitter宛てに出されると、Twitterは自動的にそのコンテンツを削除し、アカウントをロックする。


さらに報告が寄せられればアカウントは凍結されてしまう。

最初にDMCA違反があったという報告がTwitterから僕にメールで通知されたのが23:44分。


そこから、最初のロックの報告が0時14分。

さらに凍結されたのが0時16分。全体として、わずか30分ほどの出来事である。


これらは僕自身が寝ている時間に行われたことで、翌朝になるまで僕は一切気づかなかった。

さて、では僕は本当にTwitterを凍結されるにふさわしい、悪質な著作権侵害を犯していたのであろうか?


断言してしまうと、僕は本当に著作権を持つ人から著作権侵害だと報告されたわけではない。

このDMCA報告は本当に著作権を持つ人とはまったく無関係な人から行われた「DMCA虚偽通報」・・・。


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ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた
論座:朝日新聞 2020年02月26日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020022500003.html

 

 

 


■アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声

毎日新聞 2017/9/21

https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/187000c


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代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。


「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。


「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】


「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」--。

東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。


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アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声
毎日新聞 2017/9/21
https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/187000c