【麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」】 ■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～週刊ダイヤモンド 2013.8.1

 

【麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」】

■アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～

週刊ダイヤモンド　2013.8.1　山田厚史

https://diamond.jp/articles/-/39579

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やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前の発表だった。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。

保険商品の共同開発もするという。

米国が求める「郵政民営化」が、とうとう形となって現れた。

販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。

狙いは処女地とされる日本の医療保険市場。

国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。

 

・外資の保険ならＯＫという矛盾

日本郵政は日本生命との提携を予定していた。

子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。

それが舞台裏でひっくり返った。

米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、ＴＰＰ交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。

麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。

政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。

他にも外資系保険会社は多数ある。

アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。

誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。

アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。

全国制覇である。

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アフラックに屈服したＴＰＰ日本～郵便局との提携が国民皆保険を空洞化する～
週刊ダイヤモンド　2013.8.1　山田厚史
https://diamond.jp/articles/-/39579

 

 

 

■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報

日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479

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１０日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。

「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。

日刊ゲンダイは真相を追った。

〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉

〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉

〈水道民営化して（麻生の）娘は大儲け〉――。

ネット上には今、こんな投稿があふれ返っている。

まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。

「週刊文春」（２０１４年１月３０日号）によると、麻生氏の娘は、同年１月中旬に結婚お披露目会をパリで開催した。

会場は、フランスで２００年以上の歴史を持つ５つ星ホテル「ル・ムーリス」。

両家と近しい関係者約３０人が参加した夕食会は、ルイ１５世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。

麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。

フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。

・野党議員の追及に色をなして反論

一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。

事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。

ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。

麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約９カ月前、１３年４月に米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」の講演で、「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。

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■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479

【半導体・議員連盟の最高顧問に就いた安倍晋三氏と麻生太郎氏】政府は半導体の重要性を本当に理解しているか Yahoo！ニュース(2021/5/31)津田建二

 

【半導体・議員連盟の最高顧問に就いた安倍晋三氏と麻生太郎氏】政府は半導体の重要性を本当に理解しているか

Yahoo！ニュース(2021/5/31)津田建二

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20210531-00240604

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緊急事態宣言に伴う菅首相との記者会見の中で、半導体戦略にどう取り組むか、という質問が出て、次のように答えている（5月29日付け日本経済新聞）

「デジタル化が進むなかで、自動車などに使う半導体は経済社会を支える重要な部品だ。国際競争が激化している。半導体戦略を策定しているが、技術開発の支援やさらなる政策を早急に検討する。与党の議論も踏まえつつ政府の重要な成長戦略の一つとして考えていきたい」。　

この質問は、半導体戦略に関する議員連盟が結成されたことを受けたもの。

5月22日の日経は次のように伝えていた；「自民党は21日、日本の半導体戦略を検討する議員連盟を発足した。米国は中国に頼らずに半導体を確保するサプライチェーン（供給網）をつくるよう日本に協力を求めている。議連は米国と連携して半導体産業を強化するため、税や予算などの政策を政府に提言していく」。

これらの答えを見る限り、政府は米国や中国、台湾などの動きを見て（すなわち一種の外圧）、半導体を何とかしようとしているように見える。

通りいっぺんの回答だけに従来通り、一応答えておこうというものなのかどうかを見極めていきたい。

世界の半導体は日本を除き、25年以上に渡って成長してきた。

しかし、日本の半導体事業は、総合電機の一部としてビジネスをやっていただけにすぎない。

このため半導体事業をどうするかという課題は、総合電機の経営陣に任せられていた。

日本の総合電機は1995年くらいまでは、世界をリードする存在であった。

特に家電、民生電子機器でカラーテレビやVTRなどで一世を風靡し、品質の高さを最大の売りにしていた。

日本市場で受け入れられれば、どこの国でも受け入れられる、と言われた。

しかし、慢心があった。

「もはや米国から学ぶものはなし」、「政治は二流だが、経済は一流」などなど。

バブルに浮かれていたことにすぎないことを日本全体、総合電機、そして半導体の各リーダーたちは理解していなかった。

総合電機のリーダーは、自社の業績が悪くなりつつあるのを半導体事業が悪いからだ、として半導体を悪者に扱ってきた。

しかし、半導体事業を整理しても業績は一向に回復しなかった。

なぜか。半導体以外の民生やコンピュータ事業などが低下していたことに目をつぶってきたからだ。

 

・かつては失敗の繰り返し

 

半導体ビジネスを何とかして盛り上げようとして、経済産業省の主導のもとにASPLAやSELETE、MIRAI、EUVAなど、手を替え品を替え、いろいろなプロジェクトを親会社である総合電機の下で繰り返し立ち上げてきた。

もちろん、全て半導体事業に結びつかなかった。

経産省は失敗を失敗と認めず、「成功」と評価したために全てのプロジェクトを分析することがなかったために、失敗を繰り返しただけに終わった。

総合電機がこういったプロジェクトに加わっていた責任は大きい。

時にはSELETEやLEAPなどのプロジェクトでは、開発としては素晴らしい成果を得たのにもかかわらず、プロジェクト終了後、総合電機にその成果を持ち帰ると、半導体部門ではなく総合電機が「その技術は不要」と判断し切り捨てた。

なぜ、総合電機はそう判断したのか。

総合電機は、旧財閥系であり、その下に半導体事業があった。

日立は芙蓉系、東芝は三井系、三菱電機は三菱系、NECは住友系、富士通は古河系などの元では、護送船団方式で、大蔵省（現財務省）の言う通りにしておけば高度成長期の元、成長できた。

しかも日立、東芝、三菱の主要顧客は電力会社、NEC、富士通、沖電気のそれは日本電信電話公社、すなわちどちらも公共事業依存型の会社であった。

このため、各企業とも経営陣は公共事業部門のトップが社長になった。

これでは半導体の「は」の字も理解できなかった。

1980年代後半の日本の半導体企業は、プラザ合意の後の円高により、ドル換算で世界のトップになった。

しかし、経営陣（当時は執行役も取締役も区別がなかった）の大多数は公共事業派閥が占めていた。

浮き沈みの激しい半導体事業では成功する年と失敗する年がはっきり分かれ、シリコンサイクルと言われていた。

ある企業では半導体、特にDRAM事業が成功し専務取締役まで行ったのに次の年には平の取締役に落とされた人まで出た。公共事業派閥からは、面白くないと映ったためだ。社長は自分の好みで役員を選んでいた。

 

 

・海外は半導体専門企業

 

海外では、サムスンを除き、全て半導体専門企業である。

その時々のテクノロジーの流れを見ながら自社の得意分野を推進する、アジャイルな企業ばかりだ。

公共事業おんぶ型の日本の半導体とは全く違った。

時代の流れを読むにしてもそのスピード感が3~4倍違う。

日本の半導体は出遅れるばかりだ。

かつて90年代中ごろ世界の上位にまだいたNECのトップに、「韓国サムスンや米マイクロンのように安価なDRAM技術を開発しないのですか」と聞いた時、「安売り競争には巻き込まれたくないからねえ」と答えた。

時代はダウンサイジングの真っ盛りで、メインフレームと呼ばれた大型汎用コンピュータからミニコン、ワークステーション、そしてパソコンに移行していたときである。

時代を読めないとはこのことだろう。

コンピュータは性能追求よりも小型・低価格のパソコンへと進んでいた。

しかし、日本は旧態依然として、コンピュータプロジェクトは性能追求をひたすら進めていた。

かつて、クアルコムの日本人エンジニアから言われたことがある；「結局、第5世代コンピュータとはパソコンのことでしたね」と。

 

・半導体はシステムの頭脳

 

今回、日本の政府が議員連盟を通じ、半導体を戦略事業と考えるなら、総合電機の経営者をメンバーに入れてはならない。

半導体を理解していないからだ。

あるDX（デジタルトランスフォーメーション）のコンファレンスで総合電機のトップは、「センサや半導体は外から買ってくればよい」と発言していた。

しかし、これではDXは残念ながらできない。

センサや半導体がDXに必要なデータを生み出すからだ。

そのデータを信用できないものなら、DXはウソの結果しか出さない。

センサや半導体を熟知していればデータの信用性を理解し、DXのユーザーはセンサへとフィードバックし、感度や分解能、均一性など必要な特性の改善点をもっと要求し、本当に欲しいデータにたどりつくからだ。

半導体が戦略物資に変わったのは、かつての産業のコメから、システムの頭脳（CPUやメモリ、ストレージ、インタフェースなど）に変わったためである。

このことを政治家や官僚、電機業界が本当に理解しているか。

心配は、議員連盟の最高顧問に就いた安倍晋三氏と麻生太郎氏だ。

共に成長産業をこれまで理解したことがなかったからだ。

特に、麻生氏は、微分積分は学校で教えなくてよいと発言していた。

半導体を完全に理解するのに微分積分はマストだからである。

それも財務大臣なら本来知るべき、年次成長率が何％であるという意味が実は、微分と深く関係していることも知らないようだ。

半導体を盛り上げようといった議員連盟は、過去にも何度か出てきては消えを繰り返していたらしい。

今回は特別ではない、という意見もある。このプロジェクトを成功させるつもりなら、過去はなぜ失敗したかを研究し、そうならないようにはどうすべきかを具体的に示すことがまずやるべきことだろう。

かつて、失敗を成功と言い換えることを繰り返した過去を本当に反省できるかどうかに、かかっている。

優秀な人たちが係わるからには、過去を隠さず本当の姿を理解することから始めていただきたいと願う。

 

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【半導体・議員連盟の最高顧問に就いた安倍晋三氏と麻生太郎氏】政府は半導体の重要性を本当に理解しているか
Yahoo！ニュース(2021/5/31)津田建二
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20210531-00240604

 

 

麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者「その程度の能力か」「頼りねえ顔」～麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭～

 

■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」　麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者

毎日新聞　2021年7月7日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010

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「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。

しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也）

そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。

改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。

ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

それが一転、財務省は６月２２日、赤木ファイルを雅子さん側に開示した。

財務省本省は赤木さんらへのメールで、当時の佐川宣寿理財局長の「直接指示」を明記するなど改ざんを執拗に迫っていた。

赤木さんが本省に直接抗議をしても、不正が続けられるなど無念さもうかがえる。

だが、ファイル開示後も財務省の不誠実な対応は変わらなかった。

麻生氏は質問をはぐらかすばかりだ。

例えば、記者は７月２日の会見である疑問を投げかけた。

赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文についての麻生氏の見解だ。

この一文に関し、安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが「赤木氏は明確に記している」などと投稿。

国が森友学園を優遇した疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ。

これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」とにべもなかった。

森友学園に国有地を売却した当時、赤木さんは担当ではなかった。

同僚の話を信じていただけの可能性はなかったか。

そのことをただすつもりだったが、麻生氏には通じなかった。

再質問を試みたところ、今度は「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ？」とからかうようにこちらを遮る。

そして、飛び出したのが、冒頭の「能力」発言だった。

職員１人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度なのだろうか。

麻生氏の会見に出るたびにこうした思いに駆られる。

まともに答えないのなら、何度も質問するしかない。

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■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」　麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者
毎日新聞　2021年7月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010

 

 

 

 

■麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭

日刊ゲンダイ（2021/01/19）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086

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コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。

19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。

1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。

短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい。

麻生大臣は以前から「口の悪さ」で知られていたものの、メディアの“麻生節”という常套句で誤魔化され、見逃されてきたため、本人は「何を言っても許される」と勘違いしたのだろう。

年齢を重ねるにつれて会見で傲岸不遜な態度が目立つようになり、このコロナ禍で若者などから麻生大臣の資質を問題視する声が出始めた。

今回の「（定額給付金を）支給するつもりはない」と突き放した発言に対しても、ネット上は非難ごうごうだ。

＜私たちが納めた税金で毎日いい物食べながら、国民には自粛を求めて緊縮しろというのはおかしい＞

＜納税は国民の義務とはいえ、なぜ、上から目線でカネはやらないなどと言われなければならないのか。支給云々は大臣が決めることではなく、国会で決めること。麻生大臣のカネではない。国民のものだ＞

＜国会議員を支給対象から外せばいいだけ。このままだと本当に失業者ばかりになってしまう。麻生大臣は、国民は税金を納めるだけの存在としか考えていない＞

パンケーキ好きのたたき上げ、などと評されていた菅首相もコロナ禍で化けの皮がはがれたが、麻生大臣の“正体”に国民もようやく気付き始めたようだ。

 

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■麻生財務相「一律10万円再給付ない」発言に若者も怒り心頭
日刊ゲンダイ（2021/01/19）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086