■【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着 Yahoo！ニュース 2018/12/6 志葉玲

 

■【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着

Yahoo！ニュース 2018/12/6 志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702

 

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誰にとっても生活に欠かせないものが水だ。

その水を供給する水道事業は現在、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されている。

安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前―そんな日本の水道事業が、今日、国会で採決されようとしている水道法改正案によって大きく変わるかもしれない。

 

◯水道事業は民間企業となじまない

上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものには、一概に全否定するわけではありませんが、一つ大きな問題があります」と語る。

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私達現場の労働者も求めてきたことで、それ自体は良いことだと思います。ただし、水道法改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を、1年365日、1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（同）。

コンセッション方式とは、事業の運営権を、民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得る、というもの。

辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は水道事業となじまない」と言う。

「水が無くては人間は生きていけません。ですから、水道料金というものは、事業に経費が掛かっても極力安くしないといけませんし、人口が減少していますから水道料金の収益も下がり、多くの地域での水道事業は赤字です。民間企業が事業を運営するとなると、コストカットしたとしても、経営として非常に厳しくなります。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要な経費も削らないといけなくなる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります」（同）。

 

◯水道事業の民営化の失敗、世界で235例

「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。

「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」（同）

辻谷氏は「民営化論者が『成功事例』としている、イギリスのイングランドでの民営化も、問題だらけ」と語る。

「サービスの低下や漏水率の上昇、汚職の頻発などで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいるという有様です。こうした海外の事例を見ても、コンセッション方式の導入が失敗するであろうことは、明らかだといえるでしょう。ただ、今回の水道法改正が通ってしまうと、そうした海外の事例に疎い地方自治体の首長がコンセッション方式を地元の水道事業に導入してしまうかもしれません」（同）。

一度、コンセッション方式を導入してしまうと、民間企業では上手くいかなくて再び公営事業体に運営を戻すにしても「そう簡単にはいかないこともあり得ます」と辻谷氏は指摘する。

「民間企業に運営を任せることで、公営事業体の人材、技術が弱体化してしまう、あるいは失われてしまうかもしれません。最悪の場合、運営権を持つ民間企業が倒産した場合など、一時的に水道が止まってしまう可能性もないとは言えません。運営権を持つ企業にファンドなどが投資した場合には、再公営化の手続きも複雑で、コストのかかるものとなるでしょう」（同）。

 

◯水道事業の再公営化も大変

辻谷氏の言う通り、海外の事例を見ると、民営化にも、再公営化にもリスクが伴うようだ。

水道公営化問題について調査を行っているオランダのシンクタンク「トランスナショナル研究所」の報告書によれば、米国のインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が水質の安全対策を怠ったり、住民への過剰な請求をしたため、2010年、市当局は再公営化を決定。だが、20年間の契約を10年間に短縮するかわりにその企業に2900万ドルを支払う羽目となった。

ドイツのベルリン州も、1999年に水道公社の株を民間企業に売却した結果、水道料金の高騰や設備管理の低下を招き、2013年に州が株を買い戻すことになったものの、13億ユーロもの資金が必要となり、その経費は水道料金に上乗せされることになった。

 

◯外国の水道関連企業が内閣府職員として水道法改正に関与!?

 

さらに、水道法改正案の立案に、フランスの水道関連大手ヴェオリア社の職員が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍していることが、今年11月29日の参院厚生労働委員会での福島みずほ参議院議員の追及で明らかになった。

水道法改正が可決した後、事業参入するであろう企業の職員が法律の改正案の策定に具体的に関わった疑いがあることから、福島議員は「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

ヴェオリア社は、地元フランスのパリ市で、スエズ社と共に1984年から上下水道の事業を担った。

だが、その後、パリ市の水道料金は2.25倍にまで高騰。2010年にはパリ市は契約を打ち切り、再公営化したのだ（関連情報）。

 

◯水道のあり方について考えて

辻谷氏は「コンセッション方式には反対ですが、全国の水道事業が困難に直面しており、対策が急がれることは事実」と言う。

「例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える、という状況です。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がありますが、人々の生活や命に関わることなのに、国の政策の中での水道事業への優先順位は低い」（同）。今回の水道法改正を機に「多くの人々に日本の水道の在り方について考えてほしい」と辻谷氏は語る。

政府与党は、本日の衆議院で水道法改正の政府案を強行採決する構えだが、国民の命や生活に関わることにもかかわらず、あまりに強引すぎないか。

メディアももっとその課題を追及すべきだろう。

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【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着
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https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702

 

【安倍政権下】「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路 発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布 東洋経済 2021/08/27

【安倍政権下】「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路

発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布

東洋経済　2021/08/27

https://toyokeizai.net/articles/-/451051

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・「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている

アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。

収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。

枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤を噴霧する。

「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。

グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判もあろう。

だが、日本の農家はそれを雑草にかける。

農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はあるが、いま、問題なのは、アメリカからの輸入穀物に残留したグリホサートを、日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実である。

しかも、アメリカで使用量が増えているので、日本人には小麦のグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請され、日本政府は2017年12月25日に、「クリスマス・プレゼント」と称して緩めてしまったのだ。

残念ながら、日本人の命の基準値はアメリカの必要使用量から計算されているのであろうか。

農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていない。

 

・しょうゆからも検出

また、大豆製品では、Rubio ほかがフィラデルフィアで購入した醤油中のグリホサート分析をし、検査した醤油の36パーセントで定量下限より多いグリホサートが検出された。

有機醤油からグリホサートは検出されなかった（渡部和男氏のメモ、2015）。

日本国内の醤油についての検査も不可欠と考えられる。

日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い（28人中19人に検出、検出率68パーセント）。

世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和しているので、日本での儲けに期待が高まることになる。

2018年3月末に、消費者庁から「消費者の遺伝子組み換え表示の厳格化を求める声に対応した」として、GM（遺伝子組み換え）食品の表示厳格化の方向性が示された。

アメリカからは、日本に対してGM表示を認めないとの圧力が強まると懸念されていたなかで、私はGM表示の厳格化を検討するとの発表を聞いたときから、アメリカからの要請に逆行するような決定が本当に可能なのか疑念を抱いていた。

特にアメリカが問題視しているのは、「遺伝子組み換えでない」（non-GM）という任意表示についてである。

すなわち、「日本のGM食品に対する義務表示は、対象品目が少なく、混入率も緩いから、まあよい。問題はnon-GM表示を認めていることだ」と日本のGM研究の専門家の一人から聞いていたからなのだ。

「GM食品は安全だと世界的にされているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させるからやめるべきだ。続けるならばGMが安全でないという科学的証拠を示せ」という主張であった。

 

・そもそも緩かった「遺伝子組み換え表示義務」

日本のGM食品に関する表示義務は、①混入率については、おもな原材料（重量で上位3位、重量比5パーセント以上の成分）についての5パーセント以上の混入に対して表示義務（注1）を課し、②対象品目は、加工度の低い、生に近いものに限られ、加工度の高い（＝組み換えDNAが残存しない）油・醤油をはじめとする多くの加工食品、また遺伝子組み換え飼料による畜産物は除外とされている。

これは、0.9パーセント以上の混入があるすべての食品に、GM表示を義務付けているEUに比べて、混入率、対象品目ともに極めて緩い。

これに対する厳格化として、決定された内容を見て驚いたのは、①と②はまったくそのままなのである。

厳格化されたのは、「遺伝子組み換えでない」（non-GM）という任意表示についてだけで、現在は5パーセント未満の「意図せざる混入」であれば、「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、「不検出」（実質的に0パーセント）の場合のみにしか表示できないと、そこだけ厳格化したのである（違反すると社名も公表される）。

この表示義務の厳格化が、2023年4月から施行されれば、表示義務の非対象食品が非常に多いなかで、可能な限りnon-GMの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して、消費者にnon-GM食品を提供しようとしてきた、GMとnon-GMの分別管理の努力へのインセンティブが削がれてしまう。

そして、小売店の店頭から、「遺伝子組み換えでない」という表示の食品は、一掃される可能性が出てくるだろう。

例えば、豆腐の原材料欄には、「大豆（遺伝子組み換えでない）」といった表示が多いが、国産大豆を使っていれば、GMでないから、今後も「遺伝子組み換えでない」と表示できそうに思うが、流通業者の多くは輸入大豆も扱っているので、微量混入の可能性は拭えない。

実際、農民連食品分析センターの分析では、「遺伝子組み換えでない」大豆製品26製品のうち11製品は「不検出」だったが、15製品に0.17パーセントから0.01パーセントの混入があり、今後は、これらは「遺伝子組み換えでない」と表示できなくなる。

「GM原材料の混入を防ぐために、分別管理された大豆を使用していますが、GMのものが含まれる可能性があります」といった任意表示は可能としているが、これではわかりづらくて、消費者に効果的な表示は難しい。

そこで、多くの業者が違反の懸念から、表示をやめてしまう可能性もある。

すでにnon-GM表示をした豆腐などからの撤退が始まっている。

 

・割を食うのは消費者

GM表示義務食品の対象を広げないで、かつ、GM表示義務の混入率は緩いままで、このようなnon-GM表示だけ極端に厳格化したら、non-GMに努力している食品がわからなくなり、GM食品ばかりのなかから、いったい、消費者は何を選べばよいことになるのだろうか。

消費者の商品選択の幅は大きく狭まることになり、わからないから、GM食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまうだろう。

これでは「GM非表示法」である。

厳格化といいながら、アメリカの要求をピッタリと受け入れただけになってしまっている。

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「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
東洋経済　2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051

 

 

 

■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出

excite news（エキサイトニュース）2019年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/

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一般社団法人『農民連食品分析センター』が農薬残留検査を行ったところ、輸入小麦を使用したパンやパスタから除草剤成分のグリホサートが検出されたことを公開し、それが波紋を呼んでいる。

グリホサートは、「国際がん研究所(IARC)」が5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質のことで、米企業のモンサント社が開発した除草剤『ランドアップ』などの有効成分だ。

「米国内では、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、悪性リンパ腫を発症したとして男性がモンサント社を訴え、約3億ドル(320億円)の損害賠償を支払う訴訟が起きています」(医療関係者)

そんな危険な物質が入った食品が堂々と売られていることに驚きを禁じ得ないが、何と農林水産省の検査では、米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出されたという。

ノンフィクション作家の窪田順生氏は「ひところ、中国産の物は危ないといわれていたが、最近は安全な物も出てきた。ともあれ日本は、小麦の80％以上を米国やカナダの輸入に頼っているため、非常に危険な状態ですよ」と警鐘を鳴らす。

アジアやヨーロッパでは、グリホサートや関連物質を禁止、規制する動きが広まっている。

ドイツやフランスでは3～4年以内に禁止の方針を打ち出した。

一方、日本では政府の動きが鈍く、グリホサートの危険性は一部の人にしか伝わっていない。

「日本では最近、“食の安全”に関して二極化が進んできたと思いますね。はっきり言って、何も信用できない。そうした中で、意識の高い人、低い人。お金のある裕福な人と貧しい人、そうした人の間で垣根ができたように感じられます」(同)

多くの国民が健康被害のリスクにさらされている現状、“食の安全”を守るためにはどうすべきか。

「世界の食糧問題を解決する――。モンサント社はそう言っているようですが、健康被害を防ぐのは自分でやっていくしかない」(同)

世知辛い世の中だ。

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米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出
excite news（エキサイトニュース）2019年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/

 

【安倍政権が通したヤバい法案】安倍政権がついた「ウソ」とは？（exciteニュース 週プレNEWS 3記事）

 

【安倍政権が通したヤバい法案】安倍政権がついた「ウソ」とは？（exciteニュース　週プレNEWS　3記事）

 

■外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

exciteニュース　2017年3月8日　週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170308_81239/

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１月２０日にスタートした第１９３回国会。

提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。

外資に乗っ取られる日本のインフラ

心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。

アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長がこう危ぶむ。

まず水道法から。

「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」

水道事業関係者は、こう不安を漏らす。

「日本の水道事業の資産規模は約３０兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」

では、種子法の廃止とは、どういう意味？

「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭（ふっしょく）されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」（前出・内田氏）

 

・本当に大事な法案は何か？

 

ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。

例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。

今国会で安倍政権は、年間１８０日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。

法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。

しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。

「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」

１８年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。

大学生への給付額は月２万～４万円止まりで、対象者も１学年２万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。

「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」

前出の古賀氏もうなずく。

「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋（あっせん）が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」

安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。

 

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外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

exciteニュース　2017年3月8日　週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170308_81239/

 

 

 

 

 

 

■安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは

exciteニュース　2017年3月7日 週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170307_81172/

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１月２０日にスタートした第１９３回国会。

提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

前回記事で紹介した「テロ等準備罪」に加え、特に注目すべき法案について解説する。

 

・「働き方改革」は「働かせ方改革」

安倍内閣最大のチャレンジと、首相がＰＲに余念のない「働き方改革」の関連法案もかなりうさんくさい。

残業の上限を月平均６０時間、年間７２０時間までとする「長時間労働是正法案」、時間ではなく、成果に応じて賃金が支払われる「高度プロフェッショナル制度法案」などがそのメインメニューだが、専門家からはブーイングが相次いでいるのだ。

残業の上限を決めるだけでは「実効性がない」と指摘するのは、労働問題に詳しい嶋﨑量弁護士だ。

「残業上限を労使で合意しても、サービス残業や持ち帰り残業などの『隠れ残業』が横行するケースが多発しています。上限規制自体は正しいのですが、本当に安倍政権が長時間労働をなくすなら、まずは会社に、社員の労働時間をきっちりと記録・管理させ、会社が違反したら、ただの『注意』ではなく、刑事罰や企業名公表などの制裁を科す法律をつくるべきです。それもせずに単に残業上限だけ決めても、現状では逆に水面下での『隠れ残業』が増えるリスクがあります」

法案が、繁忙期に限り「月１００時間」の残業を認めているのにも違和感があるという。

「月１００時間の残業は過労死ラインです。『繁忙期』とはいえ、それを法律で容認するのは、国が労働者を死ぬレベルまで働かせてもよいと認めたに等しい。国が１００時間までＯＫを出したという誤解も広がりかねない」（嶋﨑氏）

「高度プロフェッショナル制度法案」にも異論がある。元経済産業省官僚の古賀茂明氏が話す。

「成果さえきっちりと出せば、労働時間は自由に決めることができるなどのメリットが強調されていますが、本当でしょうか？　現実には企業のトップが最も必要とする人事、企画、広報などのプロフェッショナルな人材を、時間帯に関係なく、都合よくこき使える制度と化す可能性が高い。実際、経団連はこの法律の成立を熱望していると聞いています。安倍内閣が打ち出す『働き方改革』は、大企業トップのための『働かせ方改革』と呼ぶべきでしょう」

確かに考えてみれば、「長時間労働是正」と「高度プロフェッショナル制度」を同時に成立させようとする安倍政権の動きは矛盾している。

なぜなら前者は残業時間を減らすためのものなのに、後者は残業時間は青天井になってしまいかねないからだ。

残業時間の取り扱いをめぐり、ふたつの法案が目指すベクトルの方向は真逆。

つまり、「働き方改革」の正体とは、安倍政権が、ある時は財界の要望を受け入れ、ある時は国民受けのよい政策をぶち上げ、場当たり的に採用したバラバラの労働基準法改正案を、ひとつに束ねたものにすぎないのではないだろうか？

 

・“中古の無償貸与”から始まる日本の武器輸出

自衛隊の中古武器輸出ビジネスに道を開く法案も今国会で通るといわれている。

具体的には「財政法の改正」だ。この法律は「国の財産」とされるものを他国に提供や貸与をする場合、適正な対価を得るように求めている。

もちろん、自衛隊の装備品なども「国の財産」だ。

「そして今回、財政法を改正し、中古の航空機や船舶を東南アジアなどの途上国に無償で提供したり、貸与できる法改正が防衛省を中心に進められているんです」

そう語るのは、武器輸出ビジネスに詳しい東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者だ。なんのため？

「狙いは日本製武器の輸出です。初めに中古武器をタダで提供し、徐々に最新鋭の武器を売りつける。一度売り込みに成功すれば、部品や整備ノウハウなども追加で買ってもらえるというわけです。今の流れはキナ臭いと言うほかはありません」

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安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは
exciteニュース　2017年3月7日　週プレNEWS
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■未曾有の監視社会到来！ テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？

exciteニュース　2017年2月14日 週プレNEWS

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170214_80172/

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１月２０日にスタートした第１９３回国会。

提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

中でも目玉といえる法案が「テロ等準備罪」。以前は「共謀罪」と呼ばれた。

この法案に詳しい山下幸夫弁護士がこう批判する。

「法案はテロの防止を目的に掲げていますが、中身は犯罪を計画した段階、つまり“思っただけでも”処罰の対象だというもの。実態は悪名高い『共謀罪』と変わらないのに、テロ等準備罪と看板をかけ替えて国民をだまそうとしているのです」

この法律は、導入の理由にもウソが目立つという。

「首相は『国連の国際組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要で、それなしには２０２０年五輪も安全に開けない』と言っていますが、真っ赤なウソです。０４年に国連が示した立法ガイドでは、共謀罪をつくらなくても組織的犯罪を準備段階で摘発できる『予備罪』などがあれば、それでもよいとなっています。そして、すでに日本は『共謀罪』が２３、『予備罪』『準備罪』に至っては４６の関連法が整備されている。あとは外務省が国連の事務局に通告すればよいだけのこと。新たに『テロ等準備罪』をつくる必要はないのです」（山下氏）

なぜ、そんなウソまでついて成立へとひた走るのか？

「今後、集団的自衛権に基づいて自衛隊が海外派遣されることが予想されます。そのとき、自衛官が戦死すれば、国内で激しい反戦運動が起こるはず。そのほかにも反原発や反基地の動きも政府にとっては煩わしい。安倍政権は共謀罪を使い、こうした政府に逆らう人々に圧力をかけたいのでしょう」（山下氏）

ジャーナリストの青木理氏がこう心配する。

「テロ等準備罪が成立すれば、相当な監視社会になりかねない。まだ起きてもいない犯罪を共謀の段階で摘発するには、日常的な盗聴などが必要となるからです。立証も供述が基本となり、自白を強要する捜査手法がまかり通り、冤罪も多発する可能性がある。国家が個人の内心を監視する社会は末恐ろしい。だからテロ等準備罪が成立すれば、日本はこれまでとはレベルの異なる社会に突入することを覚悟すべきです」

今国会で審議される法案は例年に比べ数こそ少ないが、重要度は高いモノが多い。

しかし上記の「テロ等準備罪」のように、その真の狙いは隠され、メディアでまともな議論も行われていない。

 

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未曾有の監視社会到来！ テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？
exciteニュース　2017年2月14日 週プレNEWS
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20170214_80172/

 

 

■日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない ～アベノミクスにより世界5位から30位に転落した～ 東洋経済 2021/10/03 野口悠紀雄

 

■日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない

～アベノミクスにより世界5位から30位に転落した～

東洋経済　2021/10/03　野口悠紀雄

https://toyokeizai.net/articles/-/458676

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日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。

アメリカの約半分で、韓国より低い。

同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。

ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。

その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。

そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。

円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。

野口悠紀雄氏による連載第53回。

 

・日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い

 

OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。

2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。

日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。

したがって、日本の賃金はアメリカの55.5％でしかない。

ヨーロッパ諸国を見ると、ドイツが5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルだ。

韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。

2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。

日本は、賃金水準で、いまやOECDの中で最下位グループに入っていることがわかる。

だから、日本人は、日本で得た賃金を外国で使っても、あまり大したものが買えない。

こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。

日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。

「ビッグマック指数」というものが算出されている。

これは、イギリスのエコノミスト誌が公表しているデータで、各国のビッグマックの価格を比較したものだ。

2021年のデータを見ると、つぎのとおりだ。

日本のビックマックは390円で、これを為替レートで換算すると3.55ドルになる。

他方で、アメリカのビックマックは5.65ドルである。

したがって、日本のビックマックはその62.8%ということになる。

上で見たように、OECDの数字では、日本の賃金はアメリカの賃金の55.5%だった。

ビッグマックの価格の違いも、賃金格差のデータとほぼ同じだ。

またユーロ圏のビックマックはドルに換算して5.02ドル、イギリスのビックマックが4.5ドルである。

これも、賃金格差とほぼ同じ傾向だ。

さらに、韓国のビックマックは4.0ドルであり、これは日本の3.5ドルより高い値になっている。

これも賃金の場合と同じだ。

 

・ビッグマックの価格は日本が最低

ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。

これも賃金の場合と同じだ。

このように、賃金で見てもビックマック価格で見ても、日本と外国の格差は同じような傾向になっている。

これは、ビッグマック指数がある時点での賃金の国際比較をするのに使えることを意味する。

これは、別に不思議なことではないし、偶然でもない。

ビッグマックの価格と賃金の比率がどこの国でも大体同じような値であれば、賃金における日本と外国の比率と、ビックマック価格における比率は、ほぼ同じようなものになるはずだからだ。

もう少し詳しく言うと、つぎのとおりだ。

OECDの数字は、2020年を基準とした実質賃金を、2020年を基準とした購買力平価でドル表示したものだ。

したがって、物価の変動を除去した実質賃金であり、また為替レート変動の影響を除去したものになっている。

どちらも2020年を基準としているので、2020年については、名目賃金を実際の為替レートで換算した額に等しくなっている。

日本人の賃金が国際的に低いという状態は、昔からそうだったのだろうか？

アベノミクスが始まる前の2010年がどうだったかを、ビックマックの2010年の価格（ドル換算値）で見ると、つぎのとおりだ。

日本は3.91ドルで、アメリカの3.71ドルやイギリスの3.63ドルより高かった。

日本より高かったのは、スイス、ブラジル、ユーロ圏、カナダだけだった。

韓国は3.03ドルで、日本より低かった。

この時には日本のビッグマック価格がこれだけ高かったのに、いまは低くなってしまったわけだ。

つまり、日本人は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。

 

・日本の実質賃金は伸びなかった

 

なぜ日本は急速に貧しくなったのだろうか？

それを見るために、OECDの年間平均賃金額データで2010年の値を見ると、つぎのとおりだ。

日本の値は3万8085ドルで、アメリカの6万1048ドルよりかなり低い。

またイギリスの4万6863ドル、ドイツの4万7054ドル、フランスの4万4325ドルなどに比べても低い。

また韓国の値は3万6140ドルであり、日本と大差がない。

このように、2010年においては、OECDの数字とビッグマック指数がかなり異なる状況を表している。

こうなる理由は、つぎのとおりだ。

上で述べたように、OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している。

ところが、2010年は円高だった。

しかし、2020年基準購買力平価では、2020年と同じ購買力にするように為替レートを調整するので、2010年の現実の為替レートよりは円安のレートで比較しているのだ。

したがって、日本の賃金は、国際比較で低く評価されることになる。

このようなデータを算出しているのはなぜか？

それは、為替レート変動の影響を取り除いて、その国の実質賃金が時間的にどのように変化したかを見るためだ。

2020年購買力平価で計算した数字を時系列的に見れば、各国通貨表示で見た実質賃金の推移を表わしていることになる。

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。

韓国は1.45倍と非常に高い値だ。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。

ところが、日本は1.02でしかない。

つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。

実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。

 

・アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇

日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。

なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。

この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。

それが大変なので、円安を求めたのである。

手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼ったようなものだ。

このため、日本の実質賃金は上昇しなかったのだ。

物価が上がらないのが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ。

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなった。

日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、日本の労働者を貧しくしたからだ。

これこそが、アベノミクスの本質だ。

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■日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
～アベノミクスにより世界5位から30位に転落した～
東洋経済　2021/10/03　野口悠紀雄
https://toyokeizai.net/articles/-/458676

 

■【甘利疑惑】金はもらった。口利きもあった。金を渡した方も大儲け。しかし、だれも刑事責任を問われない？ ヤフーニュース 2016/6/4 園田寿：弁護士

■【甘利疑惑】金はもらった。口利きもあった。金を渡した方も大儲け。しかし、だれも刑事責任を問われない？

ヤフーニュース　2016/6/4　園田寿：弁護士

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20160604-00058463

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あっせん利得法違反と政治資金規正法違反が問題になっていた甘利元大臣とその秘書について、東京地検特捜部は5月31日不起訴処分（嫌疑不十分）としました。

そして、この処分が不当であるとして、検察審査会に申立てがなされました。

あっせん利得処罰法は、政治家やその秘書が、国や地方公共団体等が締結する契約または行政庁の処分に関して、依頼者の有利になるように口利きの依頼を受けて承諾し、その報酬を受け取ったり、当該議員等の「権限に基づく影響力を行使して」公務員等に依頼者の有利になるように口利きをし、その報酬を受け取ることを処罰しています。

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あっせん利得処罰法第1条1項

衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。

「権限に基づく影響力を行使して」とは、具体的には「議会で問題にしますよ」とか、「予算や人事に影響を与えますよ」といったようなことを意味しますが、この点は、従来からあっせん利得処罰法が〈ザル法〉になりかねないと言われていた点で、実際には、権限をチラつかせて、威嚇や恫喝、恐喝まがいの口利きを行う議員などは考えられず、普通は、「◯議員の◯◯ですが、例の件、なんとかなりませんかねぇ、よろしくお願いしますよ」と、やんわりと低姿勢で口利きをするのではないかと思われるのです。実際に、今まで国会議員に対してあっせん利得罪が適用されたケースはありませんが、この要件がネックになっているのだと思われます。

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今回、特捜部が不起訴としたのは、この「権限に基づく影響力を行使して」あっせんをしたのかどうかについて、十分な証拠がないと判断したことが大きかったと思われます。

しかし、「権限に基づく影響力を行使して」の要件は、あくまでも相手方公務員に対する口利きの際の要件であって、依頼（請託）を受けるときの要件ではないのです。

この点は重要ですので、まずは国会の会議録で確認しておきたいと思います。

 

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◯衆議院議員（山本有二君）･････

なお、本罪（あっせん利得罪：筆者注）が成立するためにはあっせん行為を行うことは必要ではございません･････。

◯仲道俊哉君よくわかりました。

次に、請託についてですが、請託があったというためには政治公務員が権限に基づく影響力を行使することを含めて依頼することが必要か、あるいは一定の職務行為のあっせんを依頼することで足りるのか、この点についてお伺いいたします。

◯衆議院議員（山本有二君）　先生の御指摘は、請託には公職者の権限に基づく影響力を行使することの内容が必要であるかどうかという点であろうと思いますが、これは要しないというところでございます。

あっせん行為の請託とは権限を有する公務員に一定の職務行為をさせるように依頼するところであるところ、権限に基づく影響力の行使はあっせん行為の内容ではなく、あっせんの方法にすぎないものでございますから、本法案の罪が請託の内容として権限に基づく影響力を行使することの依頼まで要するものではないという点でそういうことが言えようかと思います。（発言中の太字は筆者）

出典:平成12年11月17日　第150会国会参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会会議録第9号2頁

 

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つまり、「請託を受け」の意味は、公務員に対し一定の職務行為を行うことや、行わないことをあっせんするよう依頼を受けて、これを承諾するという意味であって、「権限に基づく影響力を行使して」あっせんすることまでを依頼する必要はないのです。

権限に基づく影響力の行使は、あっせんの内容ではなくあっせんの方法だからです。

具体的には、Ａ業者に対する◯◯業の許可を早く出すようにＢ省の役人に単に「働きかけてください」との依頼や、◯◯業者から◯◯という物品を納入するよう単に「Ｃ省の役人に働きかけてください」などの依頼を受けて、これらを承諾した場合が考えられます。

法務省関係者による解説書でも、そのように説明されています（勝丸充啓編著『わかりやすい あっせん利得処罰法Q&A』大成出版社2001年6月、27頁）。

つまり、あっせん利得処罰法で処罰対象となっている行為は、

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国会議員等が、国が締結する契約や行政庁の処分などに関して請託（依頼）を受けて、口利きすることを約束し、その報酬を受取ること（実際にあっせん行為を行うことは必要ではありません）
国会議員等が、国が締結する契約や行政庁の処分などに関して請託（依頼）を受けて、「その権限に基づく影響力を行使して」口利きをし、その報酬を受取ること

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の２つの行為なのです。

第２の「権限に基づく影響力を行使したあっせん」があったのかどうかは、とくに今回はあっせんの相手方である都市再生機構（UR）の職員がそのようなことはなかったと言っているようですので、確かに立証は難しいだろうと予想されますが、第１の行為については、さらに検察審査会で十分に精査してほしいと思います。

そもそも、今回の事件の発端は、週刊文春のスクープです。

その記事の中に次のような箇所があります。

 

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二〇一四年二月一日の午前十時三十分。

一色氏は、大和事務所の応接室で甘利大臣の到着を待っていた。

「その日は、大臣に新たなURとのトラブルを説明するために伺いました。数センチ程の厚みがある青いファイルに資料を挟み、事前に清島所長から指示されていた通り、要点をまとめたA4用紙二枚を持参しました。十時半を過ぎたころ大臣が現れ、挨拶をすませると、所長が、『この資料を見てください』と言って、私のファイルを大臣に手渡したのです。真剣に目を通していただき、『これはどういうこと？』と、いくつか質問もされました。すぐに要点を理解されたようで、やはり頭のいい方ですね。大臣は、『一色さん、ちゃんとやってるんだね。わかりました』と言い、所長に『これ（資料）、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい』と指示しました。

そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金五十万円が入った封筒を大臣に差し出しました。甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました。そして最後に、所長がシャッターを押し、私と大臣の写真を撮ってくれたのです」

出典:週刊文春2016年1月28日号25頁

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問題となるのは、このやり取りです。

この部分が、あっせん利得処罰法第1条1項の「請託を受けて、あっせんすることについて、報酬を得た」に該当するのではないかと思われるのです。

もう一度言いますが、依頼は、単に「口利き」の依頼で足りるのであり、この段階では「権限に基づく影響力の行使」は要件ではないのです。

「◯◯に、口を利いてください」との依頼があり、それを承諾して、現金などを受取る。

これであっせん利得罪は成立するのではないですか。

これについては、その後、実際に「権限に基づく影響力を行使した」あっせんが行われたのかどうかは関係がありません（上記「会議録」2頁）

なお、念のために付言しますと、請託は明示である必要はなく、黙示でも足りますし、承諾も当然黙示の場合もあります。

刑法上の受諾収賄罪（刑法197条1項）に関するものですが、次のような判例があります。

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請託は必ずしも賄賂供与の事前に明示的になされることを必要とするものではなく、賄賂を供与すること自体により黙示的にその依頼の趣旨を表示するのも請託にほかならないのであり、その際依頼の趣旨を諒承して賄賂を収受すれば、予め明示の依頼を受けこれを承諾してしかる後賄賂を収受した場合とその処罰価値においてなんら選ぶところがないから、やはり請託を受けて賄賂を収受したものに該当する。

出典:東京高裁昭28年7月20日判決

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検察審査会には、この点を十分に審議してほしいと思います。

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【甘利疑惑】金はもらった。口利きもあった。金を渡した方も大儲け。しかし、だれも刑事責任を問われない？
ヤフーニュース　2016/6/4　園田寿：弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20160604-00058463