銃が野放しなっている国

アメリカは、一般市民が銃をもつ自由が保障されている国で、３億丁もの銃が市民所有という形で野放しになっているという。
アメリカでは子どもたち２６人が命を失い、7月には７０人が死傷する銃乱射事件が起こった。こういう事件があいつぐアメリカで銃を規制しようということは当然だろうと思うのだが、簡単ではないとのこと。銃規制は個人の自由を制限することになるから反対という声が非常に大きく銃の所有を全面的におさえることは困難だという。銃が事件を起こすのではなく人間が事件を起こすのだ、という意見が根強く、銃の所有を規制することが難しい。
朝日の「社説」記事にある資料によれば、アメリカで銃で殺された人は人口１０万人当たり３．２人であり、日本では０．００６人（ほとんどゼロ）であるという。

アメリカ社会の弱さが垣間見える。銃なしで安心できる社会をアメリカはめざすべきだ。日本では、今から４００年以上前に豊臣秀吉が「刀狩り」を徹底的に行った。江戸時代にもこの政策が続けられ、一般農民（当時の一般国民）からの武器の徹底した没収政策は現在の日本の「銃のない社会」づくりの先駆けになった。

それぞれの国づくりの違いがあるから一概に言えないだろうが、今アメリカで、独立戦争や南北戦争時代を想起させるような「武器所有の自由」「銃を持った悪者を止められる者は銃を持った善人」の理念がまだ主流であるような国は世界のリーダーと言えるのか。
為政者が断固として「平和社会」を展望する方針を国民に掲げる勇気をもつことが問われていると思う。