石破首相が昨日(29日)、国会(衆参両院本会議)で所信表明演説を行った。この内容はマスメデイアを通して報じられている。私も今日の新聞に載っているこの演説全文を読んだ。道新の7ページ全面に載っているのだが、全文読むのも楽ではなかった。今回は、面白いと感じたことを一つだけ記してみる。冒頭に、昭和32年2月の石橋湛山首相の「施政方針演説」の一部が引用されている。「国政の大本について、常時率直に意見を交わ . . . 本文を読む
「我が国の未来に希望がもてるか」という問いになかなか答えられない、と記した。問題意識を表す語を探せばまだたくさんあるだろう。そういう意味をも重ねることのできる語に「地方創生」がある。先日も記したが、その続編。人口減を食い止め、また東京一極集中を食い止め、地方の活性化をはかる。こういう意義をもつ法律が「まち・ひと・しごと創生法」で2014年11月に成立していた。10年前のことだ。この10年間、その法 . . . 本文を読む
学校の先生たちが、子どもに対して「皆さんの暮らしをありのままに作文に書いてみましょう」という生活綴り方運動や、同じく「絵に描いてみましょう」といった生活図画運動が、戦前の日本で教師たちが進めた教育実践運動としてあった。1930年代だ。しかしこの教育実践活動は、子どもに対して「社会批判の思想」を抱かせることに通じるということで、教師たちは迫害された。罪名は「治安維持法違反」である。今日、札幌市西区の . . . 本文を読む
先日、こういうタイトルの文を書いた。半世紀以上前の日本社会の方が「希望」を持つ人が多かったのでは、という意味のことを記した。「希望」をもつ、ということは「『今』に対する私の気持ち」を前提としている。今よりも「あのときは自分もみんなもいきいきとしていたな」という気持ちがあって、何年も前の「あのとき」が頭に浮かぶ。「あのとき」が今よりも暮らしが豊かであったというわけでもない。妻や子どものいる「しあわせ . . . 本文を読む
土曜日だったから、11月23日が「祝日」だったことを忘れていた。「勤労感謝の日」だ。この祝日についても昔の記憶から。かつてこの日は新嘗祭(にいなめさい)といって、天皇がこの年にとれた米を先祖の神にささげる日だったとされていた。戦後、この由来を形と名称を替えて「勤労感謝の日」とした。読んで字のとおりの意味。1年間働いてきた。感謝しましょう、という意味だろう。誰に感謝するのか、それはそれぞれが心に浮か . . . 本文を読む
人生終わりに近づくと、妙に昔の人に会いたくなる。私の場合は、全く記憶に残っていない父親に会いたい、という気持ち。はるか昔、子どもの頃「あの世」「この世」を聞いたことがある。「あの世」というのは死後の世界。身体は死んでなくなるが、魂は不滅だ、という前提。もしそういうことがあり得るなら、やはり一番は全く記憶にない父親に会いたいという気持ちだ。私が生まれた3年後、召集されて中国大陸に赴いた。そしてそれか . . . 本文を読む
税金を安くし、手取りを増やしてあげるよ、という話が広がったが、すぐ「103万円のカベ」とか、○○万円のカベが出てきた。そう減税は単純ではないようだ。また減税すると国や自治体の収入が減るから、社会保険を含めて国民生活に悪影響が出るよ、といったことも言われる。どこかの部門への支出を大幅に減らさなければ、国民の負担を全体として軽減することはできない。だから、○○のカベは次から次へと出てくるのではないか。 . . . 本文を読む
こういう気象予報を誰もが見たり聞いたりして明日の行動予定を決める資料にしている。スマホの気象予報を開くとすぐにわかる。テレビでも新聞でも同じだ。私世代は、かつては「天気予報と宝くじは当たらないものだ」という皮肉文言が一般化していた。それぐらい、当時でいえばラジオだったが、予報が狂うことが珍しくなかったのではないだろうか。それが今でも、気象予報に従って行動や予定を決めたり変更したりするのが当たり前に . . . 本文を読む
今日の「報道1930」、我が国の未来に希望をもてるか、という問題意識について、各国の若者たちの比較があった。初めから終わりまで見ていたものではないので詳細は言えないが、10カ国前後の中で日本の若者たちの「希望」が最も低いことを報道していた。こういうテーマでいえば、私たちの時代1960年代でいえば、日本はむしろ高い方だったのではないだろうか。どうして「日本の未来に希望をもつこと」ができなくなったのだ . . . 本文を読む
アメリカ社会は周縁層への処罰を強めている。その結果、刑務所、留置所、少年院、厚生施設、移民収容施設等の収監人口が激増している。… この大量収監とともに、国家プロジェクトとして行われたのが、監獄建設だった。刑務所関連に収監されている人口は、全世界的にみると900万人ほどであり、その2割を超える200万人以上がアメリカで収監されている。世界第一の経済大国であるアメリカの第三の巨大産業とし . . . 本文を読む