日韓問題

日韓の対立が非常に深刻になってきたといわれる。最も近くにある国と、一昔前なら「開戦」という事態になりそうな対立になってきた。これは日韓双方の経済的なダメージをもたらしつつある。

日韓問題の始まりは、日本が1911年に韓国に併合したことにある。これをどう評価するか（つまり日本が当時の朝鮮を植民地支配に置くことになったのか、むしろ朝鮮のためになったのだ、あるいは少なくとも合法的な措置だったとみるか）の問題にまで遡る。

そして1965年5月に締結された「日韓基本条約」で決められた内容についての理解と評価、なども出てきている。

そして韓国では反日のムードが高まり、日本では反韓、嫌韓のムードも表面化してきているのではないか。

これまで7月8日、8月6日のこのサイトで私の意見をメモしたが、冷静になってかつての日本の政策を見ながら、文字通り「未来志向」の観点を貫いて欲しいと思う。未来志向のためには、過去への両者納得できる共通の理解が必要だろう。この共通の理解は、1965年の「日韓基本条約」になるのだろうが、これまた対立テーマになっている。日本がかつての従軍慰安婦や強制労働として徴用してきた人たちへの賠償について、解決済みという日本政府筋と、個人賠償は終わっていないのだという韓国側の主張が対立している。

しかし対立の出発点がそこにあったとしても、話し合いという基本ルールを拒絶しているのはどちらなのか、ということも気になる。8月15日、韓国の文在寅大統領が行った演説（日本側予想よりも反日的ではなかったという）をきっかけにどうして話し合いへの道筋を求めようとしなかったのか、気になる。

はじめから「韓国の態度はこれまでの確認から外れている。出直してこい」といった態度。「ホワイト国除外」（貿易上の友好関係を前提として認め合うというのがホワイト国なのだとか）を最初に決めたのは日本だったのではないか。
韓国と貿易上だけでも対立を深めてどういうメリットがあるのか。これを対立を緩和する方向に持って行く努力を日本政府はしようとしているのだろうか、心配だ。