「宗教団体一般が問題ではなく旧名『統一教会』が問題なのだ」

昨日のブログで次のように記した。
統一教会というのは、ある種の宗教団体だ。だからテレビ報道などではこの種の偏向宗教団体への警鐘にもなっているのだが、たとえば創価学会という宗教団体は公明党と深い関係があるのだろう。だから、安倍事件が統一教会という宗教団体のテロ行為によるものだといって、宗教団体すべての政治的行為を危険視するのは、これまたどうなのだろうか、と気になるのだが。

しかし今日の関連番組を観ながら、上の記述は一面的か、と思うようになった。昼間の各番組では、安倍元首相へのテロ行為、「統一教会」の犯罪行為が詳細に報道される。そして、「宗教団体一般を問題にしてはいけない、旧名統一教会という団体を告発、問題視するのでなければならない」ということだ。

だから創価学会とかその他の宗教系の団体と政党の相互支援関係は別に議論しなければならないテーマだという。早い話、旧名「統一教会」（今は９４年に「世界平和統一家庭連合」（FFUPU）に改名している）は霊感商法という詐欺商法を行った犯罪団体（それを主として自民党、安倍元総理などが支持・応援していたことも重大問題だが）であり、その他宗教団体はそういう犯罪団体ではないから峻別しなければならない、というわけだ。いろいろな宗教系団体が政治的発言をしたりときには特定の候補者の支援をすることもある。

日本国憲法では、政治と宗教は「分離」されなければならないと規定している（憲法第２０条）。統一教会はこの「分離」対象の団体というより、詐欺集団、犯罪団体だという理解のようだ。
しかしこのような理解はわかりやすいが、それで「政教分離」原則とは異なるテーマだとするのはどうなのだろう、と少々気になる問題だ、と思うのだが。

いろいろな側面から議論しなければならないテーマだと再確認している。