新聞には消費税は軽く…

１８日の読売新聞の社説に「消費税と新聞」というテーマで「軽減税率の議論を再開したい」と提起していた。
「新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである」と主張する。これは日本新聞協会の今年の新聞大会の決議だという。
８月に社会保障・消費増税一体改革関連法が成立した。知られているように、一体とはいうものの社会保障政策についてはまだはっきりしない。また軽減税率も導入されたが、これについても対象品目を絞り込む作業は進んでいない。

大手の全国新聞はどれもが消費増税に積極的に賛同した。この増税法案を成立させるために民自公三党を激励した。
そして自分たちに対しては増税しないでくれ、という。その理由はもっともらしいことを記している。コメなどの食料品と同じような必需品だ、という。この理屈でいえば他にもたくさんあるのではないか。

自分勝手すぎないか、と気になる新聞の主張である。